※１ 顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当連結会計年度においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当連結会計年度に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に286百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、 2024 年２月 14 日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「 DBJ 」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来 DBJ に対し収益分配金を支払う予定ですが、当連結会計年度において CNT 分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当連結会計年度に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に 88 百万円計上しております。
※６ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
京都府京都市伏見区に保有する駐車場については、賃貸用として用途変更したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（401百万円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
アメリカ・ケンタッキー州に所有する工場資産等について、北米におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴う車載用リチウムイオン電池材料事業の稼働計画延期による収益見通しの変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(4,951百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定4,951百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、外部の専門家の評価結果を基礎として算定しております。
また、ハンガリー・ペシュトに所有する工場資産等について、欧州におけるEV市場拡大の大幅な減速に伴い車載用リチウムイオン電池材料事業の計画が変更になり、収益見通しを見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 (1,257百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定892百万円、機械装置及び運搬具313百万円、土地49百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.6％で割り引いて算定しております。
また、中国・広東省に所有する工場資産等については、中国の粘着剤事業において、VOC規制による溶剤型から水性型への移行が市場で進まず販売が伸び悩み、製品開発、顧客開拓により対応を行ってきたものの営業損失が継続したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（972百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物570百万円、機械装置及び運搬具387百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が困難であることから、処分コスト控除後の公正価値は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
さらに、静岡県富士市に所有する製造所資産等については、製造所内のエネルギーシステムとして稼働していたコージェネレーションシステムにおいて、経年劣化による維持管理コストの増加に伴いコストメリットを検討した結果、稼働を継続せず年内で停止に至ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（85百万円）を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物43百万円、機械装置及び運搬具39百万円、その他２百万円であります。
なお、当資産グループは、個別での売却が見込めないことから、正味売却価額は零と判断しており、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。