当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、新興国における経済成長に陰りが見え始め、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、更なるコストダウンの推進等に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が225億６千６百万円で前年同四半期比４億１千５百万円の減収（1.8%減）となりましたが、利益面では、営業利益が２億３千８百万円（前年同四半期は３千５百万円の営業損失）、経常利益は３億２千９百万円で前年同四半期比２億２千９百万円の増益（229.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円で１億４千４百万円の増益（238.0%増）となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場の縮小化が進行する中、売上確保に努め、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
グラビアインキは、機能性コート剤等の拡販に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
印刷機械の売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は73億４千４百万円となり前年同四半期比９千１百万円の増収（1.3%増）、セグメント利益はコスト削減の効果もあり、２億２千２百万円で前年同四半期比１億６千８百万円の増益（308.8%増）となりました。
（化成品事業）
合成樹脂用着色剤は、自動車用途向け製品の受注が低調でしたが、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は98億２千５百万円となり前年同四半期比４億７千９百万円の減収（4.6%減）、セグメント利益は５億５千８百万円で前年同四半期比８千７百万円の減益（13.5%減）となりました。
（加工品事業）
防災・減災向け土木資材および水処理用途向け資材の販売が順調に推移したものの、農業用被覆資材分野における雪害復旧需要が終了したため、売上高は前年同四半期並みとなりました。
この結果、加工品事業の売上高は52億５千１百万円となり前年同四半期比３千８百万円の減収（0.7%減）となりましたが、包装材料分野の再構築の効果もあり、セグメント利益は１億３千５百万円（前年同四半期は４千６百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高は１億４千５百万円で前年同四半期比９百万円の増収（7.2%増）、セグメント利益は７千３百万円で前年同四半期比２千万円の増益（37.5%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は450億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加１億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３千９百万円、たな卸資産の減少２億４千５百万円、有形固定資産の増加２億４千２百万円及び投資有価証券の減少10億４千７百万円等によるものです。
負債合計は235億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億５千９百万円、短期借入金の減少５億円、１年内返済予定の長期借入金の減少７千９百万円、未払法人税等の増加１億２千８百万円、流動負債その他の増加５億４千９百万円、長期借入金の減少４億４千３百万円、繰延税金負債の減少９千４百万円、退職給付に係る負債の減少１億７千１百万円等によるものです。
純資産の部は214億７千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加６千７百万円及びその他の包括利益累計額の減少１億７千８百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円の増加（9.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億１千６百万円の収入となりました（前年同四半期は、２億５千４百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億２千９百万円、減価償却費７億３千３百万円が計上され、売上債権の減少９千４百万円、仕入債務の減少４億９千５百万円、たな卸資産の減少２億７千４百万円、災害による保険金収入８億６千２百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千８百万円の支出となりました（前年同四半期は、８億９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億４千３百万円、有形固定資産の売却による収入５千万円、無形固定資産の売却による収入４千７百万円、投資有価証券の償還による収入５千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億３千２百万円の支出となりました（前年同四半期は、１億６千２百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純減額５億円、長期借入れによる収入１億２千万円、長期借入金の返済による支出６億４千３百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。