第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303	1,415
受取手形及び売掛金	17,119	17,079
商品及び製品	4,278	4,040
仕掛品	1,245	1,320
原材料及び貯蔵品	1,742	1,660
繰延税金資産	233	256
その他	395	198
貸倒引当金	△44	△56
流動資産合計	26,273	25,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,641	6,791
機械装置及び運搬具（純額）	2,125	2,081
工具、器具及び備品（純額）	93	114
土地	3,497	3,609
リース資産（純額）	683	658
建設仮勘定	75	104
有形固定資産合計	13,117	13,360
無形固定資産
リース資産	18	24
その他	94	88
無形固定資産合計	112	112
投資その他の資産
投資有価証券	6,194	5,146
繰延税金資産	225	243
その他	453	350
貸倒引当金	△95	△98
投資その他の資産合計	6,778	5,642
固定資産合計	20,008	19,115
資産合計	46,281	45,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,249	10,789
短期借入金	4,650	4,150
1年内返済予定の長期借入金	1,298	1,218
リース債務	233	239
未払法人税等	3	132
賞与引当金	409	422
未払消費税等	166	123
未払費用	796	795
その他	319	869
流動負債合計	19,125	18,740
固定負債
長期借入金	2,648	2,205
リース債務	507	482
繰延税金負債	1,175	1,081
役員退職慰労引当金	254	235
退職給付に係る負債	785	613
その他	209	197
固定負債合計	5,581	4,815
負債合計	24,707	23,556
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,511
利益剰余金	14,230	14,297
自己株式	△54	△55
株主資本合計	19,933	19,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,179	917
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	29	119
退職給付に係る調整累計額	252	245
その他の包括利益累計額合計	1,460	1,282
非支配株主持分	180	191
純資産合計	21,574	21,473
負債純資産合計	46,281	45,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,982	22,566
売上原価	20,160	19,509
売上総利益	2,821	3,057
販売費及び一般管理費
給料及び手当	783	803
賞与	99	94
福利厚生費	175	177
減価償却費	126	118
貸倒引当金繰入額	－	9
賞与引当金繰入額	180	180
退職給付費用	62	43
役員退職慰労引当金繰入額	22	4
通信交通費	172	157
荷造及び発送費	527	524
その他	706	706
販売費及び一般管理費合計	2,857	2,819
営業利益又は営業損失（△）	△35	238
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	68	75
貸倒引当金戻入額	7	－
出資分配金	38	56
その他	39	25
営業外収益合計	168	168
営業外費用
支払利息	28	26
為替差損	－	32
その他	3	18
営業外費用合計	32	77
経常利益	100	329
特別利益
固定資産売却益	－	18
投資有価証券売却益	96	－
保険差益	－	593
特別利益合計	96	612
特別損失
固定資産除売却損	17	6
投資有価証券評価損	－	74
災害による損失	※１ 0	※１ 8
固定資産圧縮損	－	523
その他	－	0
特別損失合計	18	612
税金等調整前四半期純利益	178	329
法人税、住民税及び事業税	93	134
法人税等調整額	75	△4
法人税等合計	169	129
四半期純利益	9	200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	60	205

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	9	200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	497	△261
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	△21	35
退職給付に係る調整額	△6	△7
その他の包括利益合計	471	△233
四半期包括利益	480	△33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532	△28
非支配株主に係る四半期包括利益	△51	△4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	178	329
減価償却費	753	733
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△163	△182
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	12
受取利息及び受取配当金	△82	△86
支払利息	28	26
有形固定資産処分損益（△は益）	17	△12
固定資産圧縮損	－	523
災害損失	0	8
保険差益	－	△593
投資有価証券売却損益（△は益）	△96	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	74
売上債権の増減額（△は増加）	695	94
たな卸資産の増減額（△は増加）	△536	274
仕入債務の増減額（△は減少）	△382	△495
その他	△26	△122
小計	374	593
利息及び配当金の受取額	75	88
利息の支払額	△27	△25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△163	△1
災害に伴う支払額	△4	△100
災害による保険金収入	－	862
営業活動によるキャッシュ・フロー	254	1,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△61
定期預金の払戻による収入	60	61
有形固定資産の取得による支出	△753	△343
有形固定資産の売却による収入	0	50
無形固定資産の取得による支出	△0	△5
無形固定資産の売却による収入	－	47
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の売却による収入	109	－
投資有価証券の償還による収入	－	50
貸付けによる支出	△192	－
貸付金の回収による収入	2	3
その他	30	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△809	△148

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	710	△500
長期借入れによる収入	340	120
長期借入金の返済による支出	△701	△643
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△103	△125
配当金の支払額	△81	△82
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	162	△1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397	37
現金及び現金同等物の期首残高	1,544	1,223
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	73
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,146	※１ 1,334

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、子会社である東京インキ（タイ）株式会社は平成27年１月にタイにおける生産工場が稼動開始し、化成品事業における戦略的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成27年６月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

    保証債務

  リース取引に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
共立印刷㈱	6百万円	共立印刷㈱	2百万円
計	6百万円	計	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

　平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	1,226百万円	1,415百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△80	△81
現金及び現金同等物	1,146	1,334

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	81	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,252	10,305	5,289	136	22,982	22,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38	9	－	47	47
計	7,252	10,343	5,298	136	23,030	23,030
セグメント利益又は損失（△）	54	645	△46	53	707	707

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	707
全社費用（注）	△741
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業損失	△35

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,344	9,825	5,251	145	22,566	22,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	－	－	40	40
計	7,344	9,866	5,251	145	22,607	22,607
セグメント利益	222	558	135	73	990	990

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	990
全社費用（注）	△753
その他の調整額	1
四半期連結損益計算書の営業利益	238

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （のれんの金額の重要な変動）

    「化成品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ（タイ）株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は10百万円であります。

（金融商品関係）

  当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
株式	3,408	5,113	1,705
計	3,408	5,113	1,705

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

区分	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
株式	3,411	4,732	1,320
計	3,411	4,732	1,320

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円25銭	7円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	60	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	60	205
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,050	27,039

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  第144期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              81,110,223円

②  １株当たりの金額                          ３円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月２日