当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」として
おります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府が推進する経済政策により、緩やかな回復傾向が見られ、景気回復に対する期待が膨らんでおりましたが、中国をはじめとする新興国の経済減速への懸念等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、コストダウンの推進等に引き続き務めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が354億８千７百万円で前年同四半期比３億９千５百万円の減収（1.1%減）、営業利益は５億４千２百万円（前年同四半期は７千万円の営業損失）、経常利益は７億２千万円で前年同四半期比５億５千７百万円の増益（342.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千３百万円で前年同四半期比３億２千８百万円の増益（283.7%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性コート剤等の新製品の寄与により、数量および売上高は前年同四半期並みを維持いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクが堅調に伸長し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、顧客の後加工設備および補助金の影響による設備増設等により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、122億８千３百万円で前年同四半期比３億１千７百万円の増収（2.7%増）となり、セグメント利益はコスト削減の効果もあり、４億３千６百万円で前年同四半期比３億２千４百万円の増益（290.1%増）となりました。
(化成品事業)
合成樹脂用着色剤は、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、148億４千４百万円で前年同四半期比６億１千６百万円の減収（4.0%減）となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、９億３千５百万円で前年同四半期比４千７百万円の増益（5.3%増）となりました。
(加工品事業)
防災・減災向け土木資材および水処理用途向け工業材料の販売が順調に推移したものの、食品包装用フィルムの減販および農業用被覆資材分野における雪害復旧需要が終了したため、売上高は前年同四半期に比べ微減となりました。
この結果、加工品事業の売上高は、81億４千１百万円で前年同四半期比１億６百万円の減収（1.3%減）となりましたが、セグメント利益はコスト削減および包装材料分野の再構築の効果により、２億１千３百万円（前年同四半期は４千１百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、２億１千８百万円で前年同四半期比９百万円の増収（4.7%増）、セグメント利益は１億１千２百万円で前年同四半期比２千５百万円の増益（28.5%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は483億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千２百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加４億２千６百万円、受取手形及び売掛金の増加26億７千９百万円、たな卸資産の減少８千１百万円、有形固定資産の増加１億２百万円及び投資有価証券の減少６億５千８百万円等によるものです。
負債合計は265億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加32億２千２百万円、短期借入金の減少４億１千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億３千９百万円、賞与引当金の減少３億円、流動負債その他の増加３億１千７百円、長期借入金の減少７億１千６百万円及び退職給付に係る負債の減少２億５千６百万円等によるものです。
純資産の部は218億１千５百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加２億２千４百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。