第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,728

1,565

受取手形及び売掛金

16,531

15,934

商品及び製品

4,097

3,993

仕掛品

1,477

1,522

原材料及び貯蔵品

1,618

1,742

繰延税金資産

272

338

その他

166

178

貸倒引当金

56

53

流動資産合計

25,837

25,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,606

6,484

機械装置及び運搬具(純額)

1,757

1,705

工具、器具及び備品(純額)

103

106

土地

3,600

3,595

リース資産(純額)

629

606

建設仮勘定

10

75

有形固定資産合計

12,708

12,574

無形固定資産

 

 

リース資産

21

19

その他

161

203

無形固定資産合計

182

222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,018

4,763

繰延税金資産

229

236

その他

356

348

貸倒引当金

97

99

投資その他の資産合計

5,507

5,249

固定資産合計

18,398

18,046

資産合計

44,235

43,267

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,440

10,127

短期借入金

4,080

3,840

1年内返済予定の長期借入金

1,334

1,276

リース債務

288

274

未払法人税等

206

171

賞与引当金

438

746

未払消費税等

175

157

未払費用

784

784

その他

357

254

流動負債合計

18,104

17,633

固定負債

 

 

長期借入金

2,600

2,343

リース債務

402

389

繰延税金負債

722

669

役員退職慰労引当金

235

234

退職給付に係る負債

1,407

1,315

その他

182

183

固定負債合計

5,549

5,136

負債合計

23,654

22,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

2,511

2,511

利益剰余金

14,333

14,474

自己株式

56

56

株主資本合計

20,034

20,175

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

844

658

繰延ヘッジ損益

5

6

為替換算調整勘定

49

16

退職給付に係る調整累計額

424

403

その他の包括利益累計額合計

464

232

非支配株主持分

82

90

純資産合計

20,580

20,497

負債純資産合計

44,235

43,267

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

11,212

10,493

売上原価

9,654

8,790

売上総利益

1,558

1,703

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

401

401

福利厚生費

89

93

減価償却費

58

55

貸倒引当金繰入額

4

賞与引当金繰入額

137

133

退職給付費用

22

34

役員退職慰労引当金繰入額

4

通信交通費

81

74

荷造及び発送費

261

258

その他

363

367

販売費及び一般管理費合計

1,423

1,418

営業利益

134

284

営業外収益

 

 

受取利息

7

4

受取配当金

70

70

出資分配金

28

25

その他

9

10

営業外収益合計

115

111

営業外費用

 

 

支払利息

13

10

為替差損

4

23

その他

3

9

営業外費用合計

22

42

経常利益

227

353

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

0

保険差益

593

特別利益合計

612

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

9

投資有価証券評価損

74

災害による損失

※1 8

固定資産圧縮損

518

特別損失合計

602

9

税金等調整前四半期純利益

237

344

法人税、住民税及び事業税

195

192

法人税等調整額

97

80

法人税等合計

97

112

四半期純利益

139

231

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

144

222

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

139

231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57

186

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

4

66

退職給付に係る調整額

3

20

その他の包括利益合計

59

232

四半期包括利益

198

1

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

203

9

非支配株主に係る四半期包括利益

4

8

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 災害による損失

平成26年9月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴い、前第1四半期連結累計期間に確定した損失額を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

364百万円

327百万円

のれんの償却額

0百万円

0百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

81

3

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

81

3

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,695

4,927

2,516

72

11,212

11,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

20

20

3,695

4,948

2,516

72

11,233

11,233

セグメント利益

117

316

52

37

523

523

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

523

全社費用(注)

△389

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業利益

134

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

    「化成品事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ(タイ)株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては10百万円であります。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,434

4,798

2,188

72

10,493

10,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

15

15

3,434

4,813

2,188

72

10,509

10,509

セグメント利益

154

381

100

39

676

676

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

676

全社費用(注)

△391

その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

284

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この変更に伴う当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

5円34銭

8円23銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

144

222

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

144

222

普通株式の期中平均株式数(千株)

27,041

27,032

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。