当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国における経済の減速、英国のＥＵ離脱に加え、今後の米国経済の先行きに対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品の増販およびあらゆるコストの低減により、利益の確保に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が332億２千３百万円で前年同四半期比22億６千３百万円の減収（6.4%減）となりましたが、利益面では、営業利益は10億９百万円で前年同四半期比４億６千６百万円の増益（86.0%増）、経常利益は12億３千３百万円で前年同四半期比５億１千２百万円の増益（71.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５百万円で前年同四半期比３億６千２百万円の増益（81.6%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、食品包材向けを始めとして全般的に堅調に推移するなかで顧客別対応に注力し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は設備入替等の需要が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、116億２千９百万円で前年同四半期比６億５千４百万円の減収（5.3%減）となりましたが、セグメント利益はコスト削減の効果もあり、５億４千８百万円で前年同四半期比１億１千１百万円の増益（25.6%増）となりました。
(化成品事業)
合成樹脂用着色剤は、包装用途向け機能製品の伸長および自動車用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、スポット受注はありましたが、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
この結果、化成品事業の売上高は、149億２千６百万円で前年同四半期比８千１百万円の増収（0.6%増）となり、セグメント利益は売上構成の変化により、12億４千４百万円で前年同四半期比３億９百万円の増益（33.0%増）となりました。
(加工品事業)
水処理用資材は順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、加工品事業の売上高は、64億５千３百万円で前年同四半期比16億８千７百万円の減収（20.7%減）となりましたが、セグメント利益は水処理用資材、環境対応型土木資材の増販および一軸延伸フィルムのコスト改善により、３億３千１百万円で前年同四半期比１億１千８百万円の増益（55.6%増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、２億１千３百万円で前年同四半期比４百万円の減収（2.2%減）、セグメント利益は１億２百万円で前年同四半期比１千万円の減益（9.3%減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は461億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億２千６百万円、たな卸資産の減少５千９百万円、有形固定資産の減少２億５千２百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加９億９千万円等によるものです。
負債合計は243億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加21億８千５百万円、短期借入金の減少４億８千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億１千万円、賞与引当金の減少３億２千５百万円、長期借入金の減少８億７千７百万円、繰延税金負債の増加３億５千万円及び退職給付に係る負債の減少２億７千２百万円等によるものです。
純資産の部は217億６千２百万円となり前連結会計年度末に比べ11億８千１百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加６億４千３百万円及びその他の包括利益累計額の増加５億２千２百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億４千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。