第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)におけるわが国の経済は、株高や企業収益の改善が継続し、緩やかな回復が続いているものの、新興国の経済停滞や欧米の政治リスクに対する警戒の高まりによる海外経済の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に努めてまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が108億8千6百万円で前年同四半期比3億9千2百万円の増収(3.7%増)、営業利益は4億5千9百万円で前年同四半期比1億7千4百万円の増益(61.5%増)、経常利益は5億6千9百万円で前年同四半期比2億1千6百万円の増益(61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億8千2百万円で前年同四半期比1億5千9百万円の増益(71.8%増)となりました。

 

 次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

 

(インキ事業)

 オフセットインキは、市場縮小化が継続する厳しい環境の中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 グラビアインキは、食品包材向けの拡販に努め、顧客別対応に注力してまいりましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 インクジェットインクは、受託製品が堅調に推移し、また自社製品である産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

 印刷機械は、印刷後工程の設備需要もあり、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 この結果、インキ事業の売上高は、34億6千1百万円で前年同四半期比2千6百万円の増収(0.8%増)、セグメント利益は1億円で前年同四半期比5千4百万円の減益(35.4%減)となりました。

(化成品事業)

 合成樹脂用着色剤は、自動車用着色製品、食品シート用着色製品、包装フィルム用機能製品の受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 合成樹脂成形材料は、スポット受注の継続により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

 この結果、化成品事業の売上高は、53億5千3百万円で前年同四半期比5億5千5百万円の増収(11.6%増)、セグメント利益は5億8千3百万円で前年同四半期比2億2百万円の増益(53.1%増)となりました。

 

(加工品事業)
 農業用資材および食品用途向け一軸延伸フィルム等は伸長したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅な減少となりました。

 この結果、加工品事業の売上高は、19億9千6百万円で前年同四半期比1億9千1百万円の減収(8.7%減)となりましたが、セグメント利益は1億4千2百万円で前年同四半期比4千1百万円の増益(41.0%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業の売上高は、7千4百万円で前年同四半期比1百万円の増収(2.5%増)となりましたが、セグメント利益は3千8百万円で前年同四半期比0百万円の減益(2.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は452億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億4千6百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億9千7百万円、受取手形及び売掛金の増加9千2百万円、たな卸資産の増加3億1百万円、繰延税金資産の増加7千1百万円、有形固定資産の減少4千万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加2億2千4百万円等によるものです。

  負債合計は225億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千6百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2千8百万円、短期借入金の増加2億1千万円、賞与引当金の増加3億3千8百万円、長期借入金の減少2億4千5百万円、繰延税金負債の増加9千5百万円及び退職給付に係る負債の減少9千4百万円等によるものです。

  純資産の部は226億2千2百万円となり前連結会計年度末に比べ4億8千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加3億1百万円及びその他の包括利益累計額の増加1億6千4百万円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千9百万円であります。

  なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

  当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

  当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。