第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,700	1,503
受取手形及び売掛金	16,196	16,288
商品及び製品	3,581	3,805
仕掛品	1,501	1,525
原材料及び貯蔵品	1,860	1,913
繰延税金資産	284	364
その他	204	196
貸倒引当金	△50	△54
流動資産合計	25,279	25,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,464	6,401
機械装置及び運搬具（純額）	1,772	1,811
工具、器具及び備品（純額）	171	200
土地	3,597	3,597
リース資産（純額）	469	441
建設仮勘定	132	113
有形固定資産合計	12,608	12,567
無形固定資産
リース資産	18	16
その他	291	402
無形固定資産合計	309	418
投資その他の資産
投資有価証券	5,974	6,198
繰延税金資産	249	240
その他	315	313
貸倒引当金	△61	△60
投資その他の資産合計	6,477	6,691
固定資産合計	19,395	19,678
資産合計	44,674	45,221

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,951	9,980
短期借入金	3,150	3,360
1年内返済予定の長期借入金	1,341	1,273
リース債務	184	176
未払法人税等	282	271
賞与引当金	466	804
未払消費税等	192	142
未払費用	867	920
その他	698	540
流動負債合計	17,135	17,471
固定負債
長期借入金	2,507	2,261
リース債務	341	317
繰延税金負債	1,073	1,169
役員退職慰労引当金	234	230
退職給付に係る負債	1,075	981
その他	164	166
固定負債合計	5,396	5,127
負債合計	22,532	22,598
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,511
利益剰余金	15,186	15,487
自己株式	△57	△57
株主資本合計	20,886	21,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	1,677
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△3	△35
退職給付に係る調整累計額	△361	△337
その他の包括利益累計額合計	1,140	1,304
非支配株主持分	115	130
純資産合計	22,142	22,622
負債純資産合計	44,674	45,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,493	10,886
売上原価	8,790	8,965
売上総利益	1,703	1,921
販売費及び一般管理費
給料及び手当	401	405
福利厚生費	93	97
減価償却費	55	48
貸倒引当金繰入額	－	5
賞与引当金繰入額	133	155
退職給付費用	34	33
通信交通費	74	77
荷造及び発送費	258	270
その他	367	367
販売費及び一般管理費合計	1,418	1,461
営業利益	284	459
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	70	79
出資分配金	25	17
その他	10	20
営業外収益合計	111	121
営業外費用
支払利息	10	8
為替差損	23	－
その他	9	3
営業外費用合計	42	11
経常利益	353	569
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	19
特別利益合計	0	20
特別損失
固定資産除売却損	9	12
特別損失合計	9	12
税金等調整前四半期純利益	344	577
法人税、住民税及び事業税	192	251
法人税等調整額	△80	△72
法人税等合計	112	179
四半期純利益	231	397
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	222	382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	231	397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△186	171
繰延ヘッジ損益	△1	1
為替換算調整勘定	△66	△31
退職給付に係る調整額	20	23
その他の包括利益合計	△232	164
四半期包括利益	△1	561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9	546
非支配株主に係る四半期包括利益	8	15

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当第１四半期連結会計期間から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	327百万円	288百万円
のれんの償却額	0百万円	0百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,434	4,798	2,188	72	10,493	10,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	－	－	15	15
計	3,434	4,813	2,188	72	10,509	10,509
セグメント利益	154	381	100	39	676	676

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	676
全社費用（注）	△391
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	284

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,461	5,353	1,996	74	10,886	10,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	－	－	28	28
計	3,461	5,382	1,996	74	10,914	10,914
セグメント利益	100	583	142	38	864	864

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	864
全社費用（注）	△404
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	459

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「インキ事業」で６百万円、「化成品事業」で５百万円、「加工品事業」で５百万円、「不動産賃貸事業」で０百万円、「全社費用」で１百万円増加しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	8円23銭	14円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	222	382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	222	382
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,032	27,027

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。