当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調でしたが、海外経済への懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と周辺事業領域の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が338億４千万円で前年同四半期比６億１千７百万円の増収（1.9%増）、営業利益は12億４千４百万円で前年同四半期比２億３千４百万円の増益（23.3%増）、経常利益は14億９千９百万円で前年同四半期比２億６千５百万円の増益（21.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千４百万円で前年同四半期比１億８千８百万円の増益（23.4%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場規模の更なる縮小化の中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、新たな需要の開発に取り組み、また既存製品の拡販に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、新たな設備投資が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、106億７千８百万円で前年同四半期比９億５千万円の減収（8.2%減）、セグメント利益は３億４千７百万円で前年同四半期比２億１百万円の減益（36.7%減）となりました。
(化成品事業)
合成樹脂用着色剤は、食品・日用品包装向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の受注が好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、166億８千７百万円で前年同四半期比17億６千万円の増収（11.8%増）、セグメント利益は16億５千３百万円で前年同四半期比４億８百万円の増益（32.8%増）となりました。
(加工品事業)
工業材料は、水処理用資材の販売が減少いたしましたが、太陽光発電用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
一軸延伸フィルムを含む包装資材および農業資材は、順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
土木資材は、当第３四半期より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減に伴う減販により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、62億５千１百万円で前年同四半期比２億２百万円の減収（3.1%減）となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、４億１千７百万円で前年同四半期比８千５百万円の増益（25.7%増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、２億２千４百万円で前年同四半期比１千万円の増収（4.8%増）、セグメント利益は１億１千８百万円で前年同四半期比１千５百万円の増益（15.3%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は473億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ26億４千６百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億７千８百万円、受取手形及び売掛金の増加16億２千４百万円、たな卸資産の増加２億７千８百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加７億７千８百万円等によるものです。
負債合計は237億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千３百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億６千７百万円、短期借入金の増加７億８千万円、賞与引当金の減少３億４千５百万円、長期借入金の減少７億６千８百万円、繰延税金負債の増加３億５百万円及び退職給付に係る負債の減少２億８千３百万円等によるものです。
純資産の部は235億９千５百万円となり前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加８億３千２百万円及びその他の包括利益累計額の増加６億６百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。