第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,700

1,421

受取手形及び売掛金

16,196

※1 17,820

商品及び製品

3,581

3,710

仕掛品

1,501

1,497

原材料及び貯蔵品

1,860

2,013

繰延税金資産

284

175

その他

204

277

貸倒引当金

50

37

流動資産合計

25,279

26,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,464

6,386

機械装置及び運搬具(純額)

1,772

1,857

工具、器具及び備品(純額)

171

325

土地

3,597

3,601

リース資産(純額)

469

410

建設仮勘定

132

96

有形固定資産合計

12,608

12,678

無形固定資産

 

 

リース資産

18

12

その他

291

497

無形固定資産合計

309

509

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,974

6,752

繰延税金資産

249

236

その他

315

321

貸倒引当金

61

58

投資その他の資産合計

6,477

7,252

固定資産合計

19,395

20,440

資産合計

44,674

47,320

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,951

※1 11,619

短期借入金

3,150

3,930

1年内返済予定の長期借入金

1,341

1,130

リース債務

184

165

未払法人税等

282

194

賞与引当金

466

121

未払消費税等

192

134

未払費用

867

962

その他

698

※1 863

流動負債合計

17,135

19,120

固定負債

 

 

長期借入金

2,507

1,739

リース債務

341

292

繰延税金負債

1,073

1,378

役員退職慰労引当金

234

230

退職給付に係る負債

1,075

792

その他

164

171

固定負債合計

5,396

4,604

負債合計

22,532

23,725

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

2,511

2,526

利益剰余金

15,186

16,019

自己株式

57

59

株主資本合計

20,886

21,733

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,506

2,058

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

3

22

退職給付に係る調整累計額

361

290

その他の包括利益累計額合計

1,140

1,747

非支配株主持分

115

114

純資産合計

22,142

23,595

負債純資産合計

44,674

47,320

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

33,223

33,840

売上原価

27,876

28,101

売上総利益

5,346

5,739

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,197

1,222

賞与

399

426

福利厚生費

288

302

減価償却費

167

146

賞与引当金繰入額

49

52

退職給付費用

102

100

通信交通費

234

243

荷造及び発送費

800

837

その他

1,098

1,162

販売費及び一般管理費合計

4,337

4,495

営業利益

1,009

1,244

営業外収益

 

 

受取利息

14

14

受取配当金

141

159

出資分配金

68

41

その他

65

75

営業外収益合計

290

291

営業外費用

 

 

支払利息

28

25

その他

37

11

営業外費用合計

65

36

経常利益

1,233

1,499

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

1

19

特別利益合計

1

20

特別損失

 

 

固定資産除売却損

20

23

その他

0

特別損失合計

20

23

税金等調整前四半期純利益

1,214

1,496

法人税、住民税及び事業税

272

322

法人税等調整額

117

141

法人税等合計

389

463

四半期純利益

825

1,032

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

805

994

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

825

1,032

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

686

551

繰延ヘッジ損益

7

2

為替換算調整勘定

237

18

退職給付に係る調整額

62

71

その他の包括利益合計

519

606

四半期包括利益

1,344

1,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,328

1,601

非支配株主に係る四半期包括利益

16

37

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

  有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

  当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、第1四半期連結会計期間から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

  この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

663百万円

支払手形及び買掛金

319

その他(流動負債)

17

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

1,010百万円

889百万円

のれんの償却額

1

1

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

81

3

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月9日

取締役会

普通株式

81

3

平成28年9月30日

平成28年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

81

3

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

81

3

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,629

14,926

6,453

213

33,223

33,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

57

-

-

57

57

11,629

14,984

6,453

213

33,281

33,281

セグメント利益

548

1,244

331

102

2,227

2,227

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,227

全社費用(注)

△1,217

その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,009

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,678

16,687

6,251

224

33,840

33,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

71

71

71

10,678

16,758

6,251

224

33,912

33,912

セグメント利益

347

1,653

417

118

2,535

2,535

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,535

全社費用(注)

△1,291

その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

1,244

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「インキ事業」で34百万円、「化成品事業」で48百万円、「加工品事業」で19百万円、「不動産賃貸事業」で0百万円、「全社費用」で7百万円増加しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

298円14銭

368円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

805

994

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

805

994

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,703

2,702

(注)1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2  当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

  第146期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月8日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                              81,078,891円

②  1株当たりの金額                          3円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月4日