第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711	1,870
受取手形及び売掛金	※４ 17,484	※４ 16,846
商品及び製品	3,780	4,357
仕掛品	1,521	1,710
原材料及び貯蔵品	1,902	2,051
その他	255	264
貸倒引当金	△33	△23
流動資産合計	26,623	27,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,148	16,306
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,845	△10,270
建物及び構築物（純額）	6,302	6,035
機械装置及び運搬具	20,703	21,170
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,750	△18,986
機械装置及び運搬具（純額）	1,953	2,183
工具、器具及び備品	2,047	2,118
減価償却累計額	△1,650	△1,756
工具、器具及び備品（純額）	396	361
土地	3,603	3,602
リース資産	1,130	1,094
減価償却累計額	△735	△771
リース資産（純額）	394	322
建設仮勘定	47	296
有形固定資産合計	※２,※３ 12,697	※３ 12,802
無形固定資産
リース資産	10	3
その他	534	625
無形固定資産合計	544	628
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 6,175	※２ 4,799
繰延税金資産	184	171
その他	※１ 323	※１ 402
貸倒引当金	△58	△60
投資その他の資産合計	6,625	5,313
固定資産合計	19,867	18,745
資産合計	46,490	45,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 11,520	※４ 11,554
短期借入金	2,160	2,050
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,409	※２ 1,457
リース債務	160	142
未払法人税等	295	168
賞与引当金	481	453
未払消費税等	130	93
未払費用	977	900
その他	※４ 708	※４ 485
流動負債合計	17,843	17,305
固定負債
長期借入金	※２ 2,913	※２ 3,476
リース債務	278	211
繰延税金負債	951	588
役員退職慰労引当金	230	228
退職給付に係る負債	633	533
その他	165	186
固定負債合計	5,173	5,224
負債合計	23,017	22,530
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	16,182	16,979
自己株式	△59	△59
株主資本合計	21,896	22,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,656	746
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	10	△26
退職給付に係る調整累計額	△220	△261
その他の包括利益累計額合計	1,443	457
非支配株主持分	133	142
純資産合計	23,472	23,292
負債純資産合計	46,490	45,822

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	44,866	44,628
売上原価	※１,※５ 37,351	※１,※５ 37,416
売上総利益	7,514	7,212
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,634	1,593
賞与	426	403
福利厚生費	403	395
減価償却費	195	202
貸倒引当金繰入額	0	－
賞与引当金繰入額	214	202
退職給付費用	134	113
通信交通費	327	323
荷造及び発送費	1,114	1,150
その他	1,599	1,587
販売費及び一般管理費合計	※１ 6,050	※１ 5,973
営業利益	1,464	1,238
営業外収益
受取利息	14	6
受取配当金	166	172
出資分配金	41	21
貸倒引当金戻入額	19	6
その他	64	40
営業外収益合計	307	249
営業外費用
支払利息	33	32
コミットメントフィー	5	6
その他	7	14
営業外費用合計	46	53
経常利益	1,724	1,435
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 0
投資有価証券売却益	19	17
特別利益合計	20	18
特別損失
固定資産除売却損	※３,※４ 27	※４ 20
減損損失	－	4
その他	0	－
特別損失合計	27	24
税金等調整前当期純利益	1,717	1,429
法人税、住民税及び事業税	413	343
法人税等調整額	90	63
法人税等合計	504	407
当期純利益	1,213	1,022
非支配株主に帰属する当期純利益	55	9
親会社株主に帰属する当期純利益	1,157	1,012

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,213	1,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△910
繰延ヘッジ損益	△2	2
為替換算調整勘定	14	△37
退職給付に係る調整額	140	△40
その他の包括利益合計	※１ 303	※１ △986
包括利益	1,516	36
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,460	27
非支配株主に係る包括利益	56	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,511	15,186	△57	20,886
当期変動額
剰余金の配当			△162		△162
親会社株主に帰属する当期純利益			1,157		1,157
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		15			15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	995	△1	1,009
当期末残高	3,246	2,526	16,182	△59	21,896

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,506	△0	△3	△361	1,140	115	22,142
当期変動額
剰余金の配当							△162
親会社株主に帰属する当期純利益							1,157
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△38	△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150	△2	13	140	302	56	359
当期変動額合計	150	△2	13	140	302	18	1,330
当期末残高	1,656	△2	10	△220	1,443	133	23,472

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	16,182	△59	21,896
当期変動額
剰余金の配当			△216		△216
親会社株主に帰属する当期純利益			1,012		1,012
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	796	△0	796
当期末残高	3,246	2,526	16,979	△59	22,692

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,656	△2	10	△220	1,443	133	23,472
当期変動額
剰余金の配当							△216
親会社株主に帰属する当期純利益							1,012
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△910	2	△37	△40	△985	8	△976
当期変動額合計	△910	2	△37	△40	△985	8	△180
当期末残高	746	△0	△26	△261	457	142	23,292

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,717	1,429
減価償却費	1,204	1,302
減損損失	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△239	△158
受取利息及び受取配当金	△181	△179
支払利息	33	32
有形固定資産除却損	27	20
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△1,288	634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△258	△918
仕入債務の増減額（△は減少）	1,568	36
その他	101	△175
小計	2,645	2,001
利息及び配当金の受取額	187	181
利息の支払額	△34	△32
法人税等の支払額	△427	△474
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,370	1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△0
定期預金の払戻による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△1,237	△1,526
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△237	△132
投資有価証券の取得による支出	△9	△8
投資有価証券の売却による収入	44	37
その他	△18	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△1,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△990	△110
長期借入れによる収入	1,820	2,020
長期借入金の返済による支出	△1,345	△1,409
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△195	△171
配当金の支払額	△162	△216
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△22	－
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△897	112
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11	158
現金及び現金同等物の期首残高	1,699	1,710
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,710	※１ 1,869

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

英泉ケミカル㈱

東京ポリマー㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

東京インキ（タイ）㈱

(2) 主要な非連結子会社    １社

東京油墨貿易（上海）有限公司

（連結範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  １社

東京油墨貿易（上海）有限公司

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A.及び東京インキ（タイ）㈱の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が267百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が267百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式等	55百万円	55百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,546百万円（1,546百万円）	－百万円（   －百万円）
機械装置及び運搬具	829      （  829      ）	－      （   －      ）
土地	391      （  391      ）	－      （   －      ）
投資有価証券	861      （   －      ）	675      （   －      ）
計	3,630      （2,768      ）	675      （   －      ）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
長期借入金	242百万円（    －百万円）	286百万円（    －百万円）
１年内返済予定の長期借入金	178      （    54      ）	126      （    －      ）
計	420      （    54      ）	412      （    －      ）

   上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	178百万円 344	178百万円 344
計	523	523

※４  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	792百万円	788百万円
支払手形及び買掛金	316	368
その他（流動負債）	17	32

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
1,278百万円	1,241百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	15	6
工具、器具及び備品 リース資産	1 －	0 0
計	27	20

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
23百万円	△27百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	236百万円	△1,292百万円
組替調整額	△19	△17
税効果調整前	217	△1,310
税効果額	67	△400
その他有価証券評価差額金	150	△910
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4	△0
組替調整額	1	4
税効果調整前	△2	3
税効果額	△0	1
繰延ヘッジ損益	△2	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	14	△37
退職給付に係る調整額：
当期発生額	65	△119
組替調整額	136	60
税効果調整前	202	△58
税効果額	62	△17
退職給付に係る調整額	140	△40
その他の包括利益合計	303	△986

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,257,587	－	24,531,829	2,725,758

（注)　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

  減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　株式併合による減少                     24,531,829株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	229,926	1,741	208,219	23,448

（注)　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

  増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加             1,509株（株式併合前1,364株、株式併合後145株)

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加     232株

単元未満株式の買増請求にる減少            　　58株（株式併合後58株）

株式併合による減少                       208,161株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	81	3	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月８日 取締役会	普通株式	81	3	2017年９月30日	2017年12月４日

（注)　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108	40	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,448	144	－	23,592

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加      144株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	108	40	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	108	40	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108	40	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,711	百万円	1,870	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	1,710		1,869

  ２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	100百万円	80百万円

（リース取引関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,711	1,711	－
(2）受取手形及び売掛金	17,484	17,484	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,783	5,783	－
資産計	24,979	24,979	－
(1）支払手形及び買掛金	11,520	11,520	－
(2）短期借入金	2,160	2,160	－
(3）長期借入金	4,323	4,310	△12
負債計	18,004	17,991	△12
デリバティブ取引（※）	(4)	(4)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,870	1,870	－
(2）受取手形及び売掛金	16,846	16,846	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,461	4,461	－
資産計	23,179	23,179	－
(1）支払手形及び買掛金	11,554	11,554	－
(2）短期借入金	2,050	2,050	－
(3）長期借入金	4,933	4,922	△11
負債計	18,538	18,527	△11
デリバティブ取引（※）	(0)	(0)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	392	337

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,711	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,484	－	－	－
合計	19,196	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,846	－	－	－
合計	18,717	－	－	－

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,160	－	－	－	－	－
長期借入金	1,409	1,053	870	630	360	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,050	－	－	－	－	－
長期借入金	1,457	1,274	1,034	764	404	－

（注）５  「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	5,705	3,322	2,382
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	5,705	3,322	2,382
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	77	105	△27
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	77	105	△27
合計	5,783	3,427	2,355

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	2,876	1,540	1,335
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	2,876	1,540	1,335
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	1,585	1,876	△290
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	1,585	1,876	△290
合計	4,461	3,416	1,045

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	44	19	－
合計	44	19	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	37	17	－
合計	37	17	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	189	－	△4
合計			189	－	△4

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	33	－	△0
合計			33	－	△0

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,632百万円	6,844百万円
勤務費用	377	373
数理計算上の差異の発生額	△1	△21
退職給付の支払額	△163	△380
退職給付債務の期末残高	6,844	6,816

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,557百万円	6,211百万円
期待運用収益	193	155
数理計算上の差異の発生額	63	△140
事業主からの拠出額	560	430
退職給付の支払額	△163	△374
年金資産の期末残高	6,211	6,282

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,844百万円	6,816百万円
年金資産	△6,211	△6,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633	533
退職給付に係る負債	633	533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	633	533

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	377百万円	373百万円
期待運用収益	△193	△155
数理計算上の差異の費用処理額	136	60
確定給付制度に係る退職給付費用	320	278

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	202百万円	△58百万円
合計	202	△58

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	318百万円	377百万円
合計	318	377

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	32％	33％
株式	36	35
オルタナティブ（注）	29	26
その他	3	5
合計	100	100

（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであり、主にＪ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	3.5％	2.5％
予想昇給率	6.1％	6.0％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	26百万円		24百万円
賞与引当金	147		139
未払事業税	26		18
連結会社間取引にかかる未実現利益	7		4
退職給付に係る負債	194		163
役員退職慰労引当金	70		69
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	165		145
繰越欠損金	82		78
その他	369		341
繰延税金資産小計	1,116		1,011
評価性引当額	△376		△355
繰延税金資産合計	740		656
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△808		△774
その他有価証券評価差額金	△698		△298
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△1,507		△1,072
繰延税金負債の純額	△766		△416

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.37		2.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△1.27
評価性引当額の増減	△3.00		△1.58
住民税均等割額	1.43		1.71
試験研究費等の税額控除	△5.60		△5.10
未実現利益にかかる税効果	△1.19		0.76
税率変更による影響	5.22		－
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△0.32		－
その他	0.73		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.36		28.49

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,206	2,119
	期中増減額	△87	△83
	期末残高	2,119	2,035
期末時価		2,462	2,462

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（5百万円）であり、主な減少額は減価償却費（93百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（9百万円）であり、主な減少額は減価償却費（92百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、当連結会計年度より「化成品事業」内の製品につき合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,185	21,240	8,140	299	44,866	44,866
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	87	－	－	87	87
計	15,185	21,327	8,140	299	44,953	44,953
セグメント利益	499	2,031	551	157	3,240	3,240
セグメント資産	16,134	18,329	5,227	2,159	41,851	41,851
その他の項目
減価償却費	343	562	120	94	1,119	1,119
減損損失	－	－	－	－	－	－
のれん償却額	－	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	420	619	186	1	1,227	1,227

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,604	21,669	8,053	301	44,628	44,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	85	－	－	85	85
計	14,604	21,755	8,053	301	44,714	44,714
セグメント利益	502	1,938	486	125	3,052	3,052
セグメント資産	15,049	18,768	5,282	2,032	41,131	41,131
その他の項目
減価償却費	362	612	143	93	1,212	1,212
減損損失	0	2	－	－	3	3
のれん償却額	－	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	294	631	369	17	1,312	1,312

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,953	44,714
セグメント間取引消去	△87	△85
連結財務諸表の売上高	44,866	44,628

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,240	3,052
全社費用（注）	△1,776	△1,815
その他の調整額	0	1
連結財務諸表の営業利益	1,464	1,238

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,851	41,131
全社資産（注）	4,661	4,712
その他の調整額	△21	△21
連結財務諸表の資産合計	46,490	45,822

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,119	1,212	85	89	1,204	1,302
減損損失	－	3	－	0	－	4
のれんの償却額	2	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,227	1,312	312	206	1,539	1,518

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	0	2	－	－	0	4

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2	－	－	－	2
当期末残高	－	2	－	－	－	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2	－	－	－	2
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	8,636.75円	8,567.20円
１株当たり当期純利益	428.46円	374.82円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	23,472	23,292
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	133	142
（うち非支配株主持分（百万円））	（133）	（142）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	23,339	23,150
普通株式の発行済株式数（千株）	2,725	2,725
普通株式の自己株式数（千株）	23	23
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,702	2,702

(2)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,157	1,012
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,157	1,012
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,702	2,702

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,160	2,050	0.3460	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,409	1,457	0.5947	－
１年以内に返済予定のリース債務	160	142	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,913	3,476	0.5617	2021年２月26日～ 2024年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	278	211	－	2020年４月３日～ 2025年３月４日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,920	7,338	－	－

（注）１  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,274	1,034	764	404
リース債務	96	62	37	13

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,179	21,978	33,785	44,628
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	321	555	1,059	1,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	219	359	692	1,012
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	81.18	132.87	256.43	374.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	81.18	51.69	123.56	118.39