２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	988	1,127
受取手形	※４ 4,579	※４ 4,054
電子記録債権	※４ 2,306	※４ 2,647
売掛金	※２ 10,481	※２ 10,001
商品及び製品	3,653	4,209
仕掛品	1,440	1,637
原材料及び貯蔵品	1,688	1,871
前払費用	47	48
短期貸付金	※２ 358	※２ 536
その他	48	44
貸倒引当金	△9	△2
流動資産合計	25,583	26,177
固定資産
有形固定資産
建物	5,469	5,254
構築物	244	217
機械及び装置	1,647	1,858
車両運搬具	12	24
工具、器具及び備品	378	347
土地	3,236	3,236
リース資産	365	282
建設仮勘定	45	296
有形固定資産合計	※１,※３ 11,399	※３ 11,519
無形固定資産
ソフトウエア	43	34
リース資産	10	3
その他	481	585
無形固定資産合計	535	623
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,120	※１ 4,799
関係会社株式	1,250	1,194
固定化営業債権	5	4
その他	※２ 275	※２ 326
貸倒引当金	△58	△60
投資その他の資産合計	7,592	6,265
固定資産合計	19,527	18,407
資産合計	45,110	44,585

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 422	※４ 223
電子記録債務	※４ 1,106	※４ 1,315
買掛金	※２ 9,961	※２ 10,072
短期借入金	2,160	2,050
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,409	※１ 1,457
リース債務	153	132
未払金	451	187
未払法人税等	288	164
賞与引当金	458	428
役員賞与引当金	13	17
未払消費税等	121	79
未払費用	※２ 897	※２ 813
預り金	89	88
設備関係支払手形	※４ 39	※４ 108
その他	70	61
流動負債合計	17,641	17,200
固定負債
長期借入金	※１ 2,913	※１ 3,476
リース債務	254	179
繰延税金負債	1,053	708
退職給付引当金	296	145
役員退職慰労引当金	228	228
資産除去債務	11	11
その他	152	174
固定負債合計	4,911	4,925
負債合計	22,552	22,125
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金
資本準備金	2,511	2,511
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	2,511	2,511
利益剰余金
利益準備金	475	475
その他利益剰余金
別途積立金	9,272	9,272
配当引当積立金	590	590
買換資産圧縮積立金	1,782	1,721
繰越利益剰余金	3,085	3,956
利益剰余金合計	15,206	16,015
自己株式	△59	△59
株主資本合計	20,904	21,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,656	746
繰延ヘッジ損益	△2	△0
評価・換算差額等合計	1,653	746
純資産合計	22,558	22,459
負債純資産合計	45,110	44,585

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 44,609	※１ 44,268
売上原価	※１ 37,376	※１ 37,296
売上総利益	7,233	6,972
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,791	※１,※２ 5,730
営業利益	1,442	1,242
営業外収益
受取利息	※１ 19	※１ 11
受取配当金	166	172
貸倒引当金戻入額	16	5
為替差益	17	11
その他	※１ 36	※１ 35
営業外収益合計	255	237
営業外費用
支払利息	※１ 34	※１ 33
コミットメントフィー	5	6
その他	7	11
営業外費用合計	48	51
経常利益	1,649	1,427
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	19	17
特別利益合計	19	18
特別損失
固定資産除売却損	※４,※５ 27	※５ 18
減損損失	－	4
特別損失合計	27	23
税引前当期純利益	1,642	1,422
法人税、住民税及び事業税	419	343
法人税等調整額	44	53
法人税等合計	464	397
当期純利益	1,177	1,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	－	2,511	475	9,272	590	1,845	2,006	14,190
当期変動額
剰余金の配当									△162	△162
買換資産圧縮積立金の取崩								△63	63	－
当期純利益									1,177	1,177
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△63	1,078	1,015
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,782	3,085	15,206

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57	19,890	1,506	△0	1,505	21,396
当期変動額
剰余金の配当		△162				△162
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,177				1,177
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			150	△2	148	148
当期変動額合計	△1	1,014	150	△2	148	1,162
当期末残高	△59	20,904	1,656	△2	1,653	22,558

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,782	3,085	15,206
当期変動額
剰余金の配当									△216	△216
買換資産圧縮積立金の取崩								△61	61	－
当期純利益									1,025	1,025
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△61	870	809
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,721	3,956	16,015

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59	20,904	1,656	△2	1,653	22,558
当期変動額
剰余金の配当		△216				△216
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,025				1,025
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△910	2	△907	△907
当期変動額合計	△0	809	△910	2	△907	△98
当期末残高	△59	21,713	746	△0	746	22,459

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

  市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

  ・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

  当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

  為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,315百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,053百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が261百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	2,768百万円	－百万円
投資有価証券	861	675
計	3,630	675

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	242百万円	286百万円
１年内返済予定の長期借入金	178	126
計	420	412

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	480百万円	638百万円
短期金銭債務	307	358
長期金銭債権	68	37

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物 機械及び装置	178百万円 344	178百万円 344
計	523	523

※４  事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	656百万円	549百万円
電子記録債権	135	239
支払手形	83	68
電子記録債務 設備関係支払手形	228 17	299 32

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	385百万円	339百万円
仕入高	2,330	2,521
販売費及び一般管理費	20	13
営業取引以外の取引による取引高	6	6

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する

　　費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	1,534百万円	1,505百万円
減価償却費	190	197
賞与引当金繰入額	213	202
退職給付費用	130	132
荷造及び発送費	1,094	1,132

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
計	0	0

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 　至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）
建物	9百万円	11百万円
機械及び装置	15	6
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品 リース資産	1 －	0 0
計	26	18

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,250	1,194

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	20		19
賞与引当金	140		131
未払事業税	26		18
退職給付引当金	90		44
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	106		106
関係会社株式評価損	65		65
その他	131		114
繰延税金資産小計	677		596
評価性引当額	△245		△246
繰延税金資産合計	432		350
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△786		△759
その他有価証券評価差額金	△698		△298
繰延税金負債合計	△1,485		△1,058
繰延税金負債の純額	△1,053		△708

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41		2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.94		△1.14
評価性引当額の増減	△0.09		△0.09
住民税均等割額	1.41		1.62
試験研究費等の税額控除	△5.43		△5.12
その他	0.06		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28		27.92

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固
定資産	建物	13,543	189	43 (0)	396	13,688	8,433
	構築物	1,379	1	－	28	1,381	1,163
	機械及び装置	17,479	注1     660	注2    286 (3)	437	17,852	15,994
	車両運搬具	96	19	7	8	108	84
	工具、器具及び 備品	1,951	85	18 (0)	117	2,019	1,672
	土地	3,236	－	－	－	3,236	－
	リース資産	1,076	61	114	145	1,024	741
	建設仮勘定	45	464	213	－	296	－
	計	38,810	1,483	684 (4)	1,133	39,608	28,089
無形固
定資産	ソフトウエア	166	3	－	13	169	135
	リース資産	39	－	－	6	39	35
	その他	491	103	－	－	595	9
	計	697	107	－	19	804	181

（注）１　主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備270百万円であります。

２　主な減少理由は吉野原工場の化成品製造設備62百万円であります。

３　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

４　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	68	3	9	62
賞与引当金	458	428	458	428
役員賞与引当金	13	17	13	17
役員退職慰労引当金	228	－	－	228

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。