## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしに役立つ製品を提供し続けてきました。

また、常に市場や社会が求める価値を最優先に考え、お客様と共に創り上げることで、日々の暮らしに貢献し続けることを目指しております。

現中期経営計画である「TOKYOink 2020」策定の際、あらためて当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を下記のとおり明確にし、社会に貢献できる、継続的な高収益メーカーとして活動していくことを基本方針としております。

(2)経営戦略等

2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標とする５か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。

①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略

②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略

③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略

④人的資源の有効活用を目指した人事戦略

合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。

なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを2020年８月に決定しております。

(3)経営環境

2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動は大きな打撃を受けました。各種経済政策等の効果によって一部回復の動きが見られたものの、第２波、第３波と影響は長期化し、今後の経済に与える影響は依然極めて不透明な状況にあります。

当社グループ製品につきましても、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから多大な影響を受けております。

また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

新型コロナウイルス感染症に関して、十分な感染防止対策を取りつつ、当社グループ事業活動への影響が最小限となるよう努めるとともに、持続的に成長できる企業になるために、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造の変革を進めてまいります。

(4)経営計画「TOKYOink 2020」の取り組みと事業の状況について

①業績推移

現中期経営計画期間の当社グループの業績推移は以下のとおりになります。

現中期経営計画の数値目標である連結経常利益15億円に関しましては、コア事業周辺領域への製品展開、既存製品の収益維持に努めてきたこともあり、第145期(2017年３月期)、第146期（2018年３月期）に達成をしておりますが、その後は既存主力製品の市場縮小の加速化や原材料動向等、さまざまな外部環境変化が計画策定時の想定以上に進行したこと、直近では新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、現時点では未達成となっております。

「連結業績推移」

（単位：百万円）

決算年月 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
売上高 | 43,949 | 44,866 | 44,628 | 42,572 | 38,165
セグメント利益 | 2,893 | 3,240 | 3,052 | 2,559 | 2,251
営業利益 | 1,181 | 1,464 | 1,238 | 592 | 256
経常利益 | 1,540 | 1,761 | 1,437 | 808 | 622

②事業戦略

中期経営計画「TOKYOink 2020」の事業戦略として、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域へ事業拡大することを目指して活動しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の市場環境は大きく変化することが予想されます。

各セグメントの主要製品別の市場環境、新型コロナウイルス感染症の直近業績への影響、想定される市場動向については以下のとおり捉えております。

セグメント | 製品 | 市場環境 | 新型コロナウイルス感染症による影響 | 今後の市場動向 （対コロナ以前)
インキ | オフセットインキ | ・デジタル化による 市場縮小 | ・チラシ等の商業印刷大幅減（－－） | ・市場縮小の加速化 懸念
グラビアインキ | ・軟包装中心に堅調に推移 | ・テイクアウト増加による食品用途 での需要増も市場全体で需要減 （－） | ・新規用途に機会
インクジェット インク | ・産業用・商業用は 拡大傾向 | ・欧州におけるロックダウンに伴う 海外需要減（－－） | ・徐々に回復
化成品 | 自動車用マスター バッチ | ・国内生産台数は堅調 ・ＥＶ化加速 | ・経済活動停滞に伴う需要減（－） | ・徐々に回復
フィルム・容器用 マスターバッチ | ・脱プラスチック影響により市場縮小傾向 | ・経済活動停滞と行動様式の変化に 伴う需要減（－） | ・環境問題・行動様式の変化から市場縮小加速化懸念

セグメント | 製品 | 市場環境 | 新型コロナウイルス感染症による影響 | 今後の市場動向 （対コロナ以前)
加工品 | ネトロン | ・水処理市場拡大に 伴う需要増加 | ・水処理市場では影響なし ・一部の食品包材等に影響（－） | ・回復傾向
一軸延伸フィルム | ・主力のコイン包装 需要減 ・ひねり性、直進カット性を活かしたニッチ市場需要 | ・経済活動停滞に伴う需要減（－） | ・回復傾向も市場縮小は変わらず ・新規用途に機会
土木資材 | ・自然災害増加に伴う防災・減災需要の増加 ・国土強靭化計画継続によるジオセル製品の需要増 | ・防災・減災用途は影響なし | ・回復・拡大傾向
農材資材 | ・国内人口減、高齢化に伴う需要減少、輸出需要増加 | ・経済活動停滞に伴う需要減（－） | ・回復傾向

(注）新型コロナウイルス感染症による影響の大きさを（－）（－－）で表示しております。

上記に記載しております市場環境変化等を踏まえ、各セグメントの主要製品別の直近での取り組み状況と優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

セグメント | 製品 | 取り組み状況 | 優先的に対処すべき課題
インキ | オフセットインキ | ・重点顧客への販売強化による収益 維持 | ・他社との協業推進などによる 事業運営体制見直し
グラビアインキ | ・環境対応製品、機能性製品の拡充 | ・更なる高付加価値製品の拡充
インクジェットインク | ・独自特許取得 ・差別化製品の開発 | ・産業用・商業用インクの開発
化成品 | 自動車用マスターバッチ | ・高意匠性、軽量化 マスターバッチ製品拡充 | ・機能性製品の開発
フィルム・容器用マスター バッチ | ・バイオマス・生分解性樹脂用 マスターバッチ製品拡充 ・機能性付与添加剤 マスターバッチ製品拡充 | ・更なる環境対応製品 機能性付与製品の開発
加工品 | ネトロン | ・水処理用資材生産能力増強 ・包装用資材新製品開発 | ・水処理用資材増販 ・環境対応包装用資材製品の開発
一軸延伸フィルム | ・ひねり性、直進カット性を 活かした新製品開発 | ・環境対応製品、高機能製品の 開発
土木資材 | ・ジオセル工法特許政策による 認知度向上推進 | ・高機能ジオセル製品開発 ・ジオセル新規工法開発
農材資材 | ・多層断熱被覆資材市場開拓推進 | ・高機能農業資材開発

③技術・財務・人事戦略

現中期経営計画「TOKYOink 2020」では、技術・財務・人事戦略として下記の戦略を掲げており、計画期間内でのそれぞれの取り組み状況、今後、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

戦略 | 取り組み状況 | 優先的に対処すべき課題
技術戦略 素材を活かす要素技術と 加工技術の拡充 | ・機械メーカーとの高分散対応 新規設備共同開発 | ・新製品開発の加速化 ・省力化、自動化設備の導入
・省力化・自動化設備の検討
・産官学による共同研究の推進
財務戦略 株主価値の向上と事業戦略に 応じた最適資本構成 | ・新会計基準への対応 | ・最適資本構成・資本効率の向上 ・キャッシュ・フロー視点での経営管理強化
・グループCMS（キャッシュ・ マネジメント・システム）強化
人事戦略 人的資源の有効活用 | ・働き方改革対応 | ・働き方改革推進 ・人事評価制度の見直し ・従業員健康増進に向けた取り組み
・定年再雇用制度改定
・e-Learning等教育制度更新

④基盤の整備

現中期経営計画「TOKYOink 2020」では、全社・各部門で持続的成長のための「基盤の整備」を掲げております。計画期間内での現時点での取り組み状況、今後、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

| 基盤の整備 | 取り組み状況 | 優先的に対処すべき課題
基盤の整備 | 経営・リスク | ・大規模災害を考慮した 事業継続計画（BCP）の構築 | ・全社展開
・リスクマネジメント 体制評価の実施 | ・全社的リスク管理（ERM）の構築
・コンプライアンス強化のための 法務機能整備 | ・機能強化
・サステナビリティ委員会設置 | ・環境対応方針と目標の設定
事業 | ・荒川塗料工業㈱買収 | ・シナジー効果実現
安全 | ・耐震補強工事実施 | ・耐震補強工事継続
生産体制 | ・大阪工場内に新工場を竣工 | ・吉野原工場再構築検討

| 基盤の整備 | 取り組み状況 | 優先的に対処すべき課題
基盤の整備 | IT | ・新業務システム導入 | ・業務効率改善
・情報セキュリティ強化 | ・クラウド化によるセキュリティ 強化及びデータ保全強化
・RPA・電子ワークフロー導入 | ・活用範囲拡大
・インフラ整備 | ・業務環境に合わせた強化の継続

(5)次期中期経営計画

2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長することといたしました。

当社グループでは次期中期経営計画策定に当たり、下記を重要な課題と捉えております。

（重要課題）

・気候変動、サステナビリティに配慮した企業活動の推進

・新型コロナウイルス感染症拡大により変化したニーズの見極めと取り込み

・デジタル技術の急速な進化により変化したニーズの見極めと取り込み

・上記の各セグメント主要製品の対処すべき課題に取り組むことでコア事業周辺領域を拡大させることによる事業ポートフォリオの再構築

・上記の各戦略及び基盤整備の対処すべき課題への取り組みによる企業基盤の強化

持続的に成長できる企業を目指し、2021年度中に上記に掲げました重要課題への対応を織り込んだ次期中期経営計画を策定し、2022年度から始動させる予定でおります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長および各委員会の委員長を協議員として構成されるCSR協議会の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、両委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

2020年度におきましては、リスク対応体制のさらなる強化をするために、ERM（全社的リスクマネジメント）導入を決定し、2020年10月１日にリスク管理委員会のメンバーで構成されたERM構築プロジェクトを発足いたしました。また、2020年８月１日付で「BCP基本方針書」を制定し、全社BCM（事業継続計画）事務局を総務部に設置し、全社BCP構築の実行推進を行っております。

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

リスク管理委員会を定期的（年３回）に開催し、協議内容はCSR協議会に報告を行っております。リスク管理委員会では、各事業部門等から網羅的に抽出された様々なリスクを大きく「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク（事故・災害）」の４つに分類し、想定発生確率と想定影響度に応じてリスク・スコアを評価しており、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。

（３）事業等のリスク

当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク（事故・災害）」等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生確率）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

また、下記リスク項目⑮固定資産減損に記載のリスク内容において、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、継続して営業利益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる状況にあります。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

| リスク項目 | リスク内容 | リスクへの対応策
経 営 戦 略 リ ス ク | ①　原材料価格変動 | ・原油、ナフサ市況やグローバルな環境規制等による原材料価格の高騰リスク | ・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達 ・自助努力によるコスト削減、販売先に対する製品価格への転嫁
②　事業環境変化 | ・インキ事業における商業、出版印刷市場一層の縮小化に伴う紙媒体取扱いの減少リスク ・化成品事業における脱プラスチック化、環境規制、フードロス対策等による既存市場縮小の懸念リスク | ・更なる「選択と集中」の加速、品種統合や生産体制変更・協業等の推進による事業体制の構築 ・既存領域との共有度が高い周辺事業(医療、光学製品等)領域への事業展開拡大
③　販売価格動向 | ・市場価格の動向による販売数量の減少、販売価格の下落等のリスク | ・製品の開発、改良、コスト削減等の対策 ・競合先に対する差別化、技術・サービスの向上
④　海外展開 | ・海外進出国の政治、経済、景気動向等社会情勢の変化、カントリーリスクの顕在化による業績影響リスク | ・進出国の適度な分散 ・貿易保険への加入
⑤　税務 | ・将来課税所得見積の変更等による税金費用の変動リスク ・海外進出国の税制による税金費用の変動リスク | ・税金費用最小化へ方策の立案実行 ・各海外進出国税制の把握
⑥　コンプライアンス | ・従業員の不注意や誤った認識、様々な法律に対して、予期せずに遵守出来なかった場合に当社グループの企業活動が制限されたり、社会的信用や企業価値が毀損することにより、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク | ・コンプライアンス・プログラムを策定し、具体的な強化策の推進及びPDCAの展開 ・制定、改廃される法制度に対応するために、法制度調査を行い、当社グループへの周知
⑦　人材確保・育成 | ・有能な人材の採用、配置、育成の不成功による事業の遂行・拡大の阻害リスク | ・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化 ・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応
⑧　次世代技術への対応 | ・当社グループの継続的成長、競争力向上が将来の市場ニーズの変化に適切に対応出来なかった場合の事業活動への影響リスク ・優秀な技術者の流出による事業活動への影響リスク | ・技術育成の教育プログラム導入 ・開発・技術投資の維持、増額 ・産学連携、同業種、異業種企業との協業等
⑨　M&A等投資回収 | ・事業環境の変化等による投資額回収不能リスク ・買収会社の持つ潜在リスクの顕在化による業績影響リスク | ・事業戦略上のシナジー、投資計画の蓋然性、投資額の適切性・妥当性、潜在リスクの把握 ・経営会議等審議による投資判断の見極め ・買収会社の経営成績の定期的な測定 ・ROIC等定量的な投資ハードル・レート設定

| リスク項目 | リスク内容 | リスクへの対応策
事 業 運 営 リ ス ク | ⑩　製造物・品質責任 | ・製品の欠陥及び使用原材料等の不具合による納入先から損害賠償の請求、社会的信用の低下リスク | ・ISO9001の遵守及び安全データシート(SDS)を活用した品質向上を図る ・製造物責任法に関する損害保険の加入
⑪　法令・規制 | ・国内外の法令規制変更による 法令対応費用の発生リスク ・顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関する法的規制リスク | ・法令関連部門の強化 ・化学物質に関する法令規制についての情報収集 ・規制外の代替物質の検討
⑫　知的財産 | ・知的財産権の第三者からの侵害或いは第三者への侵害により発生する損害賠償、使用差止等の請求リスク | ・当社技術に関係する公開公報、登録公報の定期的確認
⑬　安全・衛生管理 | ・社内の労働災害および公衆衛生管理、労働災害起因の訴訟や係争リスク | ・全社員への安全に対する啓蒙、意識付け、労働災害ゼロの目標管理設定、健康管理
⑭　不正会計 | ・財務報告の誤りによる当社グループの社会的信用の毀損リスク ・誤った理解による税務の誤申告リスク | ・内部統制の適切機能、システム活用による決算作業の遂行 ・連結子会社を含めた経理、税務ガバナンス向上
財 務 リ ス ク | ⑮　固定資産減損 | ・生産拠点の地価動向、特定事業の収益性低下による生産設備使用価値の毀損リスク | ・資産収益性を高める事業活動の実施
⑯　投資有価証券減損 | ・株式市場等の動向による保有株式評価の毀損リスク | ・保有先の財務状況等の把握 ・政策保有株式の保有可否の継続的な検証
⑰　貸倒 | ・予期せぬ取引先の経営破綻による債権回収不能リスク | ・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング ・債権保証契約による債権保全
⑱　為替変動 | ・外貨建取引による為替変動リスク | ・外貨建債権・債務残高のバランス ・先物為替予約の実施によるヘッジ
⑲　金利変動 | ・金融市場の急激な変動リスク | ・借入調達金利の固定化
事 業 継 続 リ ス ク | ⑳　災害 | ・地震・台風等の自然災害、火災等の事故による ①生産拠点等設備への損害リスク ②電力・水道等の傷害発生によるインフラ供給リスク ③生産・出荷停滞による業績影響リスク ④原材料等サプライヤーの災害等による仕入先変更に伴う一時的な仕入原価上昇リスク ⑤従業員の出社不能によるリスク | ・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強 ・BCP策定による対応強化 ・各種保険への加入 ・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用 ・複数仕入先からの原材料等の購入 ・社外ネットワークからの接続可能機能の強化

| リスク項目 | リスク内容 | リスクへの対応策
事 業 継 続 リ ス ク | ㉑　パンデミック | ・国内外における新型コロナウイルス感染症流行による ①　業績影響リスク ②　事業活動への影響リスク ③　資金調達リスク | ・マスク着用、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理、出社前の検温等感染予防策 ・顧客への訪問活動の自粛、国内外出張禁止 ・大人数による会議原則禁止、時差出勤、在宅勤務(テレワーク)の推進 ・Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進 ・化成品事業における感染防止用のマスク等 衛生材・食品包装資材の需要増等、市況変化に柔軟に対応し新規案件への展開を図る ・化成品事業における各自動車メーカーの生産台数回復後を見据えた活動継続 ・加工品事業におけるスーパー等での食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、食品包装資材の継続拡大を図る ・複数金融機関とのコミットメントライン契約設定額の増額検討、同契約に関する財務制限条項抵触リスクの精査と見直し検討 ・在宅勤務(テレワーク)に対応できる電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進
㉒　システム障害・ セキュリティ | ・システム障害、コンピュータウイルス感染、個人情報や機密情報漏洩リスク | ・情報セキュリティ対策の向上等、ハード面、ソフト面による様々な対策の実施
㉓　環境・社会 | ・化学物質が環境に及ぼす影響リスク ・漏洩等環境負荷が生じるリスク ・気候変動による異常気象や地球温暖化リスク ①カーボンニュートラルへの取組遅延リスク ②水資源の枯渇や制約リスク ③化石燃料への依存リスク | ・化学物質の管理強化 ・廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出管理 ・エネルギー効率の改善、代替エネルギーへのシフト

|  | ⑧　次世代技術への対応 ⑩　製造物・品質責任 ⑬　安全・衛生管理 ㉑　パンデミック | ①　原材料価格変動 ②　事業環境変化 ⑳　災害 ㉓　環境・社会
⑭　不正会計 | ③　販売価格動向 ④　海外展開 ⑥　コンプライアンス ⑦　人材確保・育成 ⑨　M&A等投資回収 ⑪　法令・規制 ⑫　知的財産 ⑮　固定資産減損 ⑱　為替変動 | ㉒　システム障害・セキュリティ
⑤　税務 | ⑯　投資有価証券減損 ⑲　金利変動 | ⑰　貸倒

●経営戦略リスク
● 事業運営リスク
●財務リスク
●事業継続リスク

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の概況

当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。なお、米国連結子会社の出資先からの出資分配益の計上について、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、前連結会計年度の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び注記情報等の一部において、誤謬の訂正に基づき、影響する数値を訂正し、2021年６月10日に訂正報告書を提出しております。

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率
売上高 | 42,572 | 38,165 | △4,406 | △10.4%
営業利益 | 592 | 256 | △336 | △56.7%
経常利益 | 808 | 622 | △186 | △23.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 657 | 600 | △56 | △8.6%

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。１回目の緊急事態宣言解除をきっかけとして国内消費に緩やかな回復基調が見られたものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が381億６千５百万円で前年度比44億６百万円の減収（10.4%減）、営業利益は２億５千６百万円で前年度比３億３千６百万円の減益（56.7%減）、経常利益は６億２千２百万円で前年度比１億８千６百万円の減益（23.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円で前年度比５千６百万円の減益（8.6%減）となりました。

「売上高年度別推移」 （百万円） 「営業利益年度別推移」 （百万円）

※2021年2月8日公表値

「経営成績の四半期推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インキ事業）

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率
売上高 | 13,454 | 11,401 | △2,053 | △15.3%
セグメント利益 | 298 | 208 | △89 | △30.2%

オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、折込チラシ、旅行関連、イベント企画等あらゆる印刷物の需要が落ち込む中、選択と集中で売上確保に努め、復調の気配はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までには戻らず、売上高・利益ともに前年度に比べ大きく減少いたしました。

グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、贈答用・土産用の紙用グラビアインキが落ち込みましたが、在宅による食品需要の増加により、戦略製品である環境対応インキ・バリア機能インキなどの高付加価値品の販売が前年度に比べ増加いたしました。また、固定費削減の効果もあり、売上高は減収となりましたが、増益となりました。

インクジェットインクは、受託インクが、第３四半期以降、復調の気配があったものの、主要市場である北米やＥＵ諸国での新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。

「売上高構成比：29.9%」　　　　　「セグメント利益構成比：9.3%」

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（化成品事業）

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率
売上高 | 20,767 | 18,409 | △2,357 | △11.4%
セグメント利益 | 1,534 | 1,092 | △441 | △28.8%

着色剤、添加剤等のマスターバッチ製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品包材や衛生材関係で好調な製品はありましたが、外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係は不調のまま回復せず、また、農業資材関係は、天候不順や人手不足の影響を受け、売上高・利益はともに前年度に比べ減少いたしました。自動車用途は、新型コロナウイルス感染症による自動車生産台数起因による大幅な減少があり、第３四半期以降は復調したものの、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。

樹脂コンパウンドは、新型コロナウイルス感染症の影響により、電子機器関係、ＯＡ機器関係が好調でしたが、マスターバッチと同様に自動車関係における生産台数起因による大幅な減少の影響が大きく、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。

「売上高構成比：48.2%」　　　　　「セグメント利益構成比：48.5%」

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（加工品事業）

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率
売上高 | 8,088 | 8,308 | 220 | 2.7%
セグメント利益 | 607 | 946 | 339 | 55.8%

ネトロン工材は、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高・利益ともに前年度に比べ増加いたしました。

ネトロン包材は、新型コロナウイルス感染症の影響により、青果物用ネットの巣ごもり消費が増加したものの、外食業界向けおよび水産用ネットの需要が低迷し、売上高・利益ともにほぼ前年度並みに推移いたしました。

一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少し、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。

土木資材は、独自工法の確立に加え、国土強靭化計画に伴い需要拡大および災害復旧需要に対応したジオセル、ならびにその周辺部材が復興に大きく貢献し、売上高・利益ともに前年度に比べ大幅に増加いたしました。

農業用資材は新型コロナウイルス感染症の影響で、先行き不透明感による投資意欲の減退および市況低迷により、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。

「売上高構成比：21.8%」　　　　　「セグメント利益構成比：42.0%」

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（不動産賃貸事業）

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率
売上高 | 260 | 45 | △214 | △82.4%
セグメント利益 | 120 | 4 | △115 | △96.5%

不動産賃貸事業は、前年度における一部の賃貸物件の売却により、売上高は前年度に比べ減少いたしましたが、当事業年度に完成した埼玉県さいたま市の戸建賃貸住宅であるパレットパークタウンは、現時点において非常に高い評価を受けており、また、東京都北区の賃貸オフィスは、満室の状態であり、今後の収益が期待されます。

「売上高構成比：0.1%」　　　　　「セグメント利益構成比：0.2%」

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　　　　　（百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 増減率
資産 | 43,259 | 45,783 | 2,523 | 5.8%
負債 | 19,358 | 20,566 | 1,207 | 6.2%
純資産 | 23,901 | 25,216 | 1,315 | 5.5%

当連結会計年度末の総資産は457億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千３百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加15億８千５百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３百万円、たな卸資産の減少３億７千万円、有形固定資産の増加19億６千万円及び投資有価証券の増加１億８千２百万円、退職給付に係る資産の増加２億１千１百万円等によるものです。

負債合計は205億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億７千２百万円、短期借入金の増加７億２千６百万円、未払法人税等の減少２億５千万円、未払消費税等の減少２億８千４百万円、長期借入金の増加８億２千８百万円、繰延税金負債の増加７億９千３百万円、退職給付に係る負債の減少６億８千７百万円等によるものです。

純資産の部は252億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千５百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加３億８千１百万円、その他の包括利益累計額の増加９億３千１百万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区　分 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー | 661 | 1,942 | 1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー | △442 | △1,668 | △1,226
フリー・キャッシュ・フロー | 218 | 273 | 55
財務活動によるキャッシュ・フロー | △621 | 1,319 | 1,941
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,576 | 3,161 | 1,585

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は31億６千１百万円で、前連結会計年度末に比べ15億８千５百万円の増加（100.6%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億４千２百万円の収入となりました（前連結会計年度は６億６千１百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億８千９百万円、減価償却費13億４千４百万円が計上され、売上債権の減少８億円、仕入債務の減少５億２百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億６千８百万円の支出となりました（前連結会計年度は４億４千２百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億８百万円、投資有価証券の売却による収入３億８千３百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出６億８千９百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億１千９百万円の収入となりました（前連結会計年度は６億２千１百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億２千６百万円、長期借入金の純増額９億２千３百万円、配当金の支払額２億９百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産数量合計（トン） | 前年同期比（％）
インキ事業 | 23,831 (5,695) 〔2,019〕 | 89.4 (88.1) 〔53.3〕
化成品事業 | 40,696 (132) 〔19,160〕 | 89.2 (123.1) 〔111.3〕
加工品事業 | 4,911 (－) 〔2,087〕 | 103.4 (－) 〔114.7〕
不動産賃貸事業 | － (－) 〔－〕 | － (－) 〔－〕
合計 | 69,438 (5,828) 〔23,267〕 | 90.1 (88.7) 〔102.0〕

（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
インキ事業 | 1,924 | 82.7
化成品事業 | 239 | 68.0
加工品事業 | 4,002 | 99.3
不動産賃貸事業 | － | －
合計 | 6,165 | 91.9

（注） 金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
インキ事業 | 11,401 | 84.7
化成品事業 | 18,409 | 88.6
加工品事業 | 8,308 | 102.7
不動産賃貸事業 | 45 | 17.6
合計 | 38,165 | 89.6

（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末の総資産は457億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千３百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆資産の部

（単位：百万円）

摘要 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 主な内容分析
流動資産 | 現預金 | 1,577 | 3,163 | 1,585 | (コロナ禍影響)現預金を月商の過半数超水準での事業運営
売上債権 | 14,848 | 14,345 | △503 | (コロナ禍影響)売上減少による売上債権減
棚卸資産 | 8,200 | 7,830 | △370 | (コロナ禍影響)販売減少による製品△236、仕掛品△131他
その他 | 276 | 315 | 38 |
計 | 24,903 | 25,655 | 751 |
固定資産 | 有・無形 固定資産 | 12,706 | 14,636 | 1,929 | 荒川塗料工業㈱新規連結による有形固定資産増＋1,223
投資 その他 | 5,649 | 5,492 | △157 | ・保有株式時価上昇に伴う評価増＋456、同売却△211 ・米国連結子会社投資勘定△505
計 | 18,355 | 20,128 | 1,772 |
資産合計 | 43,259 | 45,783 | 2,523 | ・(コロナ禍影響)財務基盤強化として手許流動性の確保 ・荒川塗料工業㈱新規連結子会社化による影響

セグメント資産の状況

（単位：百万円）

| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 主な内容分析
インキ事業 | 13,868 | 16,485 | 2,617 | 荒川塗料工業㈱の新規連結子会社化による
化成品事業 | 19,462 | 19,571 | 109 | 棚卸資産の減少および大阪工場建屋竣工
加工品事業 | 5,391 | 5,881 | 490 | ネトロン新規生産設備増強
不動産賃貸事業 | 565 | 685 | 120 | 新規戸建賃貸住宅への投資
報告セグメント合計 | 39,287 | 42,624 | 3,337 |

当連結会計年度末の負債合計は205億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆負債の部

（単位：百万円）

摘要 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 主な内容分析
流動負債 | 仕入債務 | 8,667 | 8,395 | △272 | (コロナ禍影響)仕入減少による仕入債務減
短期借入金 (一年内含) | 3,810 | 4,671 | 861 | (コロナ禍影響)運転資金の確保
その他 | 2,300 | 1,965 | △334 | 課税所得減少による未払法人税等△250
計 | 14,777 | 15,032 | 254 |
固定負債 | 長期借入金 | 3,141 | 3,969 | 828 | 荒川塗料工業㈱買収資金等、新規長期借入増
その他 | 1,439 | 1,564 | 124 | ・年金資産の数理計算上差異増加に伴う 退職給付に係る負債△687 ・同負債減少、保有株式評価増等による繰延税金負債＋793
計 | 4,580 | 5,533 | 953 |
負債合計 | 19,358 | 20,566 | 1,207 | (コロナ禍影響)不測の事態に備えた運転資金及び成長戦略投資資金に対する借入資金確保

純資産の部は252億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千５百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆純資産の部

（単位：百万円）

摘要 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 主な内容分析
株主資本 | 23,806 | 24,186 | 380 | 利益剰余金＋381
その他の 包括利益累計額 | △54 | 876 | 931 | 保有株式評価増＋324、退職給付に係る調整累計額＋759
非支配株主持分 | 149 | 154 | 4 |
純資産合計 | 23,901 | 25,216 | 1,315 | ・(コロナ禍影響)同影響下における利益確保 ・荒川塗料工業㈱新規連結子会社化による影響 ・自己資本比率54.7％(前年度比0.2％減)

ｂ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高が381億６千５百万円で前年度比44億６百万円の減収(10.4%減)、営業利益は２億５千６百万円で前年度比３億３千６百万円の減益(56.7%減)、経常利益は６億２千２百万円で前年度比１億８千６百万円の減益(23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円で前年度比５千６百万円の減益 (8.6%減)となりました。

その内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、大幅な売上高の減少が主要因であると認識しております。

各事業セグメント別では、主要製品が多岐の市場に渡るインキ事業、化成品事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収・減益となっております。一方、加工品事業では一軸延伸フィルム、農業資材において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、水処理用資材の需要が増加したネトロン工材、国土強靭化計画や災害復興需要に対応したジオセル製品や周辺部材の需要が増加した土木資材において増収・増益となり、加工品事業全体で増収・増益となっております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた製品について、第３四半期以降、回復の動きが見られておりますが、影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開している当社グループへの今後の業績に与える影響は依然極めて不透明な状況にあると認識しております。

こうした状況の中、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因については、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞による影響だけでなく、感染症影響による生活様式や消費動向の変化、主要原料である樹脂や顔料等の原材料価格動向などが挙げられます。

また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる脱プラスチックの流れなど、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速していることも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。

災害対応ほか、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しております。

当社グループでは高収益メーカーへの成長の通過点として、2020年度連結経常利益15億円を目標とする５か年の経営計画「TOKYOink 2020」を策定しております。

なお、2020年度は「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長しております。

経営計画「TOKYOink 2020」では、経営戦略として以下の４つを掲げるとともに、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進しております。

・コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略

・素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略

・株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略

・人的資源の有効活用を目指した人事戦略

取り組み状況や今後の対処すべき課題については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症拡大と長期化による影響などもあり、目標とする業績には達成しておらず、2021年度の業績予想においても厳しい予想としております。

2021年度は、現経営計画の総括を実施するとともに、下記に記載した重要課題への対応を織り込んだ次期中期経営計画を策定し、2022年度から始動させる予定としております。

・気候変動、サステナビリティに配慮した企業活動の推進

・新型コロナウイルス感染症拡大により変化したニーズの見極めと取り込み

・デジタル技術の急速な進化により変化したニーズの見極めと取り込み

・各セグメント主要製品の対処すべき課題に取り組むことでコア事業周辺領域を拡大させる

ことによる事業ポートフォリオの再構築

・各戦略及び基盤整備の対処すべき課題への取り組みによる企業基盤の強化

今後とも、新型コロナウイルス感染症に対して十分な感染防止対策を取りつつ、当社グループの事業活動への影響が最小限となるよう努めるとともに、当社グループの企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを追い求めてまいります。

また、目指すべき企業像である「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現すること」に日々取り組むことで、持続的に成長できる企業としてチャレンジを続けてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループでは高収益メーカーへの成長の通過点として、2020年度連結経常利益15億円を目標とする５か年の経営計画「TOKYOink 2020」を策定しており、その中の経営戦略において、財務戦略の基本方針を掲げております。

◆財務戦略の基本方針

経営基盤の強化と株主価値の向上を基本とし、財務リスクの対応を図り、事業戦略に応じた最適な資本構成を構築することを骨子として、財務体質の向上と資本効率を高める。

なお、2020年度は「TOKYOink 2020」の最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長しております。

前連結会計年度の第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に表面化し、当社グループの売上高が減少、収益力低下によって営業活動を原資とした運転資金が万一不足して財務体質悪化の事態に陥るリスクに備え、手許流動性の確保として以下の対応を図ってまいりました。

・現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持

・コミットメントラインによる短期借入金融資枠の増額

・財務制限条項の抵触に対するリスク対応

現時点では、上記財務リスクへの対応により、経営の守りを固めることに注力し、安定した事業運営が継続出来ております。今後も更なる企業価値向上へ向けた最適な資源配分や株主還元を実施し、機動的な事業運営を引続き遂行してまいります。

b.キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は31億６千１百万円で、前連結会計年度末に比べ15億８千５百万円の増加（100.6%増）となりました。

この資金の増加の要因は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 a. 財務戦略の基本的な考え方」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による財務体質悪化の事態に陥るリスクに備えた手許流動性の確保施策の一環によるものであると考えます。

なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。

フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)

（単位：百万円）

区分 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,359 | 2,370 | 1,675 | 661 | 1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー | △865 | △1,457 | △1,623 | △442 | △1,668
フリー・キャッシュ・フロー | 1,494 | 912 | 51 | 218 | 273

当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少や仕入債務の減少等による収入19億４千２百万円が計上され、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入および連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出等16億６千８百万円を若干上回り、２億７千３百万円の収入となりました（前連結会計年度は２億１千８百万円の収入）。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。

連結キャッシュ・フローの主な分析

（単位：百万円）

項目 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 主な内容分析
営業活動ＣＦ | 税金等調整前当期純利益 | 830 | 889 | 58 | コロナ禍の影響下での利益確保
減価償却費 | 1,352 | 1,344 | △7 | 前年と同水準を維持
負ののれん発生益 | － | △219 | △219 | 荒川塗料工業㈱の連結子会社化による
出資分配益 | △73 | △207 | △134 | 米国子会社の出資先からの分配益
売上債権の増減額 | 1,999 | 800 | △1,198 | コロナ禍による売上債権の減少
たな卸資産の増減額 | △71 | 446 | 518 | 販売減少による在庫圧縮
仕入債務の増減額 | △2,894 | △502 | 2,392 | 販売減少による原材料等仕入高減少
法人税等の支払額 | △321 | △526 | △204 | 米国子会社の法人税納税額増加
その他 | △160 | △83 | 77 |
小計 | 661 | 1,942 | 1,281 | 事業運営上の必要資金確保
投資活動ＣＦ | 有形固定資産の取得 | △2,012 | △1,808 | 203 | 若干減少するも、設備投資は維持
有形固定資産の売却 | 1,573 | － | △1,573 | 前期に不動産賃貸物件売却
投資有価証券の売却 | 72 | 383 | 311 | CGCに基づく政策保有株式売却継続
出資分配金による収入 | 23 | 645 | 622 | 米国連結子会社の出資先からの分配金
連結範囲の変更を伴う 子会社株式取得による支出 | － | △689 | △689 | 当連結会計年度より新規連結子会社と なった荒川塗料工業㈱の株式取得
その他 | △99 | △200 | △100 |
小計 | △442 | △1,668 | △1,226 | M&A費用等の成長投資等実施

（単位：百万円）

項目 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 主な内容分析
財務活動ＣＦ | 短期借入金の純増減額 | 340 | 726 | 386 | コロナ禍による手許資金厚め
長期借入金による収入 | 1,150 | 2,370 | 1,220 | 荒川塗料工業㈱買収・年度資金調達による
長期借入金の返済 | △1,522 | △1,446 | 76 | 約定弁済による返済
連結範囲の変更を伴わない 子会社株式取得による支出 | △20 | － | 20 | 前連結会計年度の支出は連結子会社化 したハヤシ化成工業㈱の株式取得
自己株式の取得による支出 | △201 | △1 | 200 | 前連結会計年度に自己株式取得
その他 | △367 | △328 | 38 |
小計 | △621 | 1,319 | 1,941 | コロナ禍による事業環境悪化への備え

ｃ．資本政策の基本的な方針

当社グループは、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた将来の収益の源泉である設備投資や研究開発等に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。

決算年月 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
自己資本利益率 (ROE） | 4.9% | 5.5% | 4.3% | 2.8% | 2.5%
総資産経常利益率 (ROA） | 3.4% | 3.8% | 3.1% | 1.8% | 1.4%
売上高営業利益率 (ROS) | 2.7% | 3.3% | 2.8% | 1.4% | 0.7%
配当性向(連結) | 15.2% | 14.8% | 21.0% | 32.8% | 34.9%

自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)

総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産

売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高

配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益

当連結会計年度の配当性向は34.9%と前連結会計年度と比較し、2.1%上回っており、基本方針のもと、引続き成長戦略に応じた積極投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等次世代を見据えた研究開発費用としての内部留保とのバランスを鑑みながら、株主還元の一層の拡充を目指してまいります。

また、前連結会計年度におきまして、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図り、機動的な資本戦略と株主還元を実現するために、当社として初となる自己株式の取得を実施し、総額１億９千９百万円の自己株式を取得いたしました。この自己株式の取得は、自己資金によって賄われました。

ｄ．資金調達の基本的な方針

当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や新規拡充を目的とした設備投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等研究開発費用、事業戦略としてのコア事業の更なる強化/拡大…基盤強化戦略、コア事業周辺領域の事業拡大…成長戦略に向けた投資および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。

なお当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

前連結会計年度の第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に表面化し、当社グループの売上高が減少、収益力低下によって営業活動を原資とした運転資金が万一不足して財務体質悪化の事態に陥るリスクに備え、手許流動性の確保として以下の対応を図ってまいりました。

・現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持

・コミットメントラインによる短期借入金融資枠の増額

・財務制限条項の抵触に対するリスク対応

手許現預金を通常より手厚く保持することで、急激な売上減少等事業環境悪化に備え、コロナ禍においての運転資金管理への対応を図り、必要資金の調達環境の拡充として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しながら、資金調達枠であるコミットメントラインの設定を増額いたしました。通常時では事業展開に伴う資金調達として十分対応出来ている契約設定額を、コロナ禍における緊急的措置として、更に増額する方針を経営判断し、追加設定額34億円を新たに確保、複数の金融機関との間で合計74億円のコミットメントライン契約を設定したことで、事業展開に伴う機動的な資金調達への対応ができているものと考えます（借入実行残高17億４千万円、借入未実行残高56億６千万円）。

また、コミットメントラインの設定に関しては、財務制限条項の抵触に対するリスクへの対応として、複数の金融機関との交渉にて財務制限条項の見直しを行い、有事の際を想定した安定的資金調達環境の取組みを実施いたしました。

これら施策の実施により、D/Eレシオが一時的に0.35倍と５ヵ年推移で高水準となりましたが、中長期的には財務戦略の基本方針に基づき有利子負債の水準を適正にコントロールしてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
自己資本比率（％） | 50.1 | 51.1 | 51.4 | 54.9 | 54.7
時価ベースの自己資本比率（％） | 17.2 | 22.5 | 14.7 | 11.3 | 12.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.2 | 2.9 | 4.4 | 10.9 | 4.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 63.8 | 71.3 | 51.0 | 19.3 | 54.7
D/Eレシオ（倍） | 0.33 | 0.29 | 0.31 | 0.30 | 0.35

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

2021年３月31日現在、短期借入金、長期借入金やリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は88億８千７百万円となっております。

（契約債務）

2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,116 | 3,116 | － | － | －
長期借入金 | 5,524 | 1,555 | 2,215 | 1,038 | 715
リース債務 | 246 | 93 | 119 | 33 | －

（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損会計の検討には、合理的な見積りを勘案した判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工技術」を基盤技術とし、これまで長年に渡り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携わってまいりました。

これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、新たなサービスの利用が可能となってきており、さらに踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を継続しております。

開発・技術部門では、コロナ禍における感染症対策を講じながら原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報を一元管理するデーターベースによる審査・承認の仕組みの整備も積み重ね、安全・安心を提供する「ものづくり」に力を注いでおります。

次世代事業の製品創出にはSDGs活動が必須となる中で、日本および国際社会の一員として各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を開発継続している中で今後、AIと情報通信技術・サービス等を利用することにより、研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境調和製品、新規機能製品を創出し続けてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,153 百万円であります。

セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。

（インキ事業）

オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに引き続き注力いたしました。印刷用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応を進めました。また、油性枚葉印刷がLED-UV印刷にシフトしているのに合わせて高感度紫外線硬化型インキの性能向上などを推し進め、「ジップキュアUVOL」の販売は堅調に推移いたしました。業界の流れや環境に配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。

新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」の性能向上を図りました。

その他、オフセット用印刷用補助剤につきましては、印刷機の不要な停止を極力減らす製品づくりや環境負荷低減対応を第一優先に考えた有機則・PRTR非該当製品の拡充により、使い易さだけでなく安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。

グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。さらに米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライスインキの拡販を進めました。

機能性製品につきましては、遮光性インキ、各種マットインキ、バリアインキ、ヒートシール剤等の開発を行ってまいりました。

意匠性製品につきましては、フィルム用・紙用見本帳を活用することで食品包装や衛生材用途においてパール調インキや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことが出来ました。また、さらに輝度を上げた銀インキを開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行いました。

今後も様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。

インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりました。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。

自社製品につきましては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキング用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UV硬化インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。

当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は 309 百万円であります。

（化成品事業）

当連結会計年度においては、第１周辺分野としてポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチ拡販、第２周辺分野としてPET用マスターバッチ拡販、更に新規開発テーマの推進を掲げ外部環境変化に対応し、事業領域の拡大により目標利益獲得を目指しました。コロナ禍の影響、脱プラスチックの動きにより縮小分野もありますが、引続き未参入、低シェア分野の開拓に向け戦略製品の立ち上げを進めてまいります。

マスターバッチにつきましては、これまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高めるべく、生分解樹脂およびバイオマス材料も含め、素材に合わせた調色体制の強化を進めてまいりました。今後も取り組みを継続し拡販に繋げてまいります。機能性製品につきましては、従来とは異なる難燃剤・耐候安定剤・加工助剤マスターバッチを上市しました。その他、製品銘柄の充実を目指し、CNF、CNT等のナノマテリアルの分散検討にも引き続き取り組み、分散・配合技術を駆使した生産技術を確立し新たな製品開発を目指します。昨年立ち上げました液体タイプのマスターバッチも未参入分野への拡販を継続して行います。さらに、新たな生産プロセスとなる、自動化、省人力化に寄与できる生産技術の導入も進めてまいります。

コンパウンドにつきましては、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってまいりました。

土岐第２工場のクリーン環境下における新製品立ち上げも継続して取り組んでおります。差別化製品の確立に向けた量産試作を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィルム関連材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。大阪工場は新建屋での生産が順調に進み、今年度も引き続き移管スケジュールに沿って生産拠点の合理化、生産性向上を進めていまいります。タイ工場につきましては、日本国内への製品輸入も行い生産拠点の多様化への対応、新規銘柄の開発、品質管理支援を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し引き続き取り組んでまいります。

今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進めてまいります。

当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は 557 百万円であります。

（加工品事業）

当連結会計年度においては、新製品の開発に注力して取り組んでまいりました。

ネトロンにつきましては、ヘッダー付きフラット袋の製袋機及び新規格のネットを開発し、オクラ用ヘッダーネットの製造・販売を開始しました。

これまで実績のあるネットのバンチ加工、ラベル貼り加工、レイフラット加工に加えて新たな加工技術を確立出来た為、顧客要求に応じたあらゆるネット状包装資材の提供が可能となりました。

また、水処理用資材の需要増加に対応する為に、生産設備２系列増設することを決定いたしました。設置場所は、BCP対策として従来の生産工場でなく、子会社トーイン加工株式会社に決定しました。この新規設備導入を機にトーイン加工株式会社敷地内に倉庫及び新工場を建設しており、来期からの営業生産開始を目標に技術支援を行っております。この様に新規製品開発と生産設備強化により、今後もトップメーカーとしての確固たる基盤を築いてまいります。

土木資材につきましては、ジオセルを使用した工法に関わる新規製品の開発を進めてまいりました。本年は、ジオセル同士を接続する部材である「セルキー」と排水材である「セルドレーン」を上市いたしました。セルキーは、従来の接続部材の欠点であった接続強度を著しく向上させ、施工性にも優れた製品であります。セルドレーンは、中詰め材として自社製品であるネトロンを使用した透水性に優れた製品であります。この様にジオセルを基材とした周辺部材の開発を引き続き行ってまいります。

農業資材につきましては、近年の夏季における高温対策として需要が高まっている農業用ハウスの遮熱織物の開発を進めてまいりました。植物の光合成に必要な波長は透過し、熱を発生させる赤外線領域の波長を選択的に吸収することにより、太陽光によるハウス内の明るさは維持しつつ、温度の上昇を抑えることが期待できます。来期からの試験展張を実施し、効果の確認を行ってまいります。また、既存の農業用ハウスに塗布する遮熱コート剤の付着力を向上させる展着剤も開発いたしました。

今後も、夏季の遮熱対策と冬季の保温対策に役立つ製品開発を進めてまいります。

また、炭素循環社会に対応する環境に優しい製品として、バイオマスプラスチックを用いた一軸延伸フィルムとネトロン製品の開発に取り組んでまいりました。製品の原材料の一部をバイオマスプラスチックに置き換えることにより、限りある化石燃料の使用量削減，二酸化炭素排出量の抑制が期待できます。今後も環境負荷低減の実現化に貢献できる製品開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は 105 百万円であります。

（その他）

当社の研究開発は、新事業創出を目的に活動を行ってまいりました。そのため、当社のコア技術である分散技術の高度化(有機顔料の微粒子化、有機顔料分子の表面官能基付与、リビングラジカル重合により構造を制御したバインダー設計)から、今後成長が期待される「エネルギー分野」、「センサー分野」、「バイオ・ヘルスケア分野」そして「ナノテクノロジー分野」に使用される機能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げてまいりました。これらの具体的な研究テーマは、「社会的価値」と「経済的価値」を考慮し選定しております。

「エネルギー分野」につきましては、電子輸送材料の分子設計を行ってまいりました。「センサー分野」につきましては、環境測定やヘルスケアのモニタリングなどのデバイスに用いる材料の設計及びシステム開発についての検討を行っております。また、「ナノテクノロジー分野」につきましては、分散技術の高度化を発展させナノ粒子分散体の技術開発にも力を入れております。その分散体については、技術確立ステージからアプリケーションの検討ステージへ進めることができました。これらの材料設計やシステム開発の検討を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献できるよう今後も努めてまいります。また、これらの研究開発業務の効率化および最新技術の導入を図るために、公的研究機関および教育機関との共同研究を積極的に行ってきており、これからも継続してまいります。

一方、機能性材料の商品化を行うために、「省力化」、「効率化」、「精密制御」そして「安全性」をキーワードに新規生産プロセス構築についての検討を行ってまいりました。当社で設計した機能性材料をマーケットへ展開できるよう、今後も新規プロセス検討にも注力してまいります。

また引き続き、コンピューターシミュレーションやAIと情報通信技術の活用の検討を行うことにより、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセス構築における研究活動の支援、当社事業に関わる合理化の検討および、生産コスト削減に寄与できるよう努めてまいります。

これらの研究活動成果として特許出願を積極的に行い、当活動を通じて人材育成に邁進してまいります。

当連結会計年度におけるその他の研究開発費は180百万円であります。