第５【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577	3,163
受取手形及び売掛金	14,848	14,345
商品及び製品	4,248	4,056
仕掛品	1,743	1,611
原材料及び貯蔵品	2,208	2,161
その他	305	343
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	24,903	25,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,719	17,328
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,856	△10,730
建物及び構築物（純額）	4,863	6,597
機械装置及び運搬具	21,764	22,593
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,305	△19,700
機械装置及び運搬具（純額）	2,459	2,892
工具、器具及び備品	2,283	2,336
減価償却累計額	△1,862	△1,925
工具、器具及び備品（純額）	421	410
土地	3,081	3,623
リース資産	1,025	977
減価償却累計額	△780	△755
リース資産（純額）	244	222
建設仮勘定	971	257
有形固定資産合計	※３ 12,042	※３ 14,003
無形固定資産
その他	664	632
無形固定資産合計	664	632
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,221	※１,※２ 4,404
繰延税金資産	61	47
退職給付に係る資産	－	211
その他	1,423	884
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	5,649	5,492
固定資産合計	18,355	20,128
資産合計	43,259	45,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,667	8,395
短期借入金	2,390	3,116
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,420	※２ 1,555
リース債務	110	93
未払法人税等	280	29
賞与引当金	430	437
未払消費税等	297	13
未払費用	807	822
その他	373	569
流動負債合計	14,777	15,032
固定負債
長期借入金	※２ 3,141	※２ 3,969
リース債務	158	153
繰延税金負債	112	905
役員退職慰労引当金	228	243
退職給付に係る負債	771	83
その他	169	179
固定負債合計	4,580	5,533
負債合計	19,358	20,566
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	18,294	18,675
自己株式	△260	△262
株主資本合計	23,806	24,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	363	687
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	44	△107
退職給付に係る調整累計額	△463	296
その他の包括利益累計額合計	△54	876
非支配株主持分	149	154
純資産合計	23,901	25,216
負債純資産合計	43,259	45,783

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	42,572	38,165
売上原価	※１,※４ 35,802	※１,※４ 31,969
売上総利益	6,769	6,195
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,602	1,577
賞与	385	376
福利厚生費	398	393
減価償却費	259	281
貸倒引当金繰入額	4	3
賞与引当金繰入額	191	197
退職給付費用	131	205
通信交通費	272	178
荷造及び発送費	1,205	1,115
その他	1,725	1,608
販売費及び一般管理費合計	※１ 6,176	※１ 5,939
営業利益	592	256
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	165	151
出資分配益	73	207
貸倒引当金戻入額	1	1
その他	84	92
営業外収益合計	327	457
営業外費用
支払利息	34	35
コミットメントフィー	6	11
為替差損	34	13
その他	36	32
営業外費用合計	111	92
経常利益	808	622
特別利益
固定資産売却益	※２ 35	※２ 0
投資有価証券売却益	16	171
負ののれん発生益	－	219
特別利益合計	52	391
特別損失
固定資産除売却損	※３ 27	※３ 84
投資有価証券評価損	2	39
その他	0	0
特別損失合計	29	123
税金等調整前当期純利益	830	889
法人税、住民税及び事業税	431	284
法人税等調整額	△263	△2
法人税等合計	168	282
当期純利益	662	606
非支配株主に帰属する当期純利益	5	6
親会社株主に帰属する当期純利益	657	600

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	662	606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△382	324
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	57	△154
退職給付に係る調整額	△202	759
その他の包括利益合計	※１ △526	※１ 929
包括利益	136	1,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	129	1,531
非支配株主に係る包括利益	7	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	17,797	△59	23,510
当期変動額
剰余金の配当			△216		△216
親会社株主に帰属する当期純利益			657		657
自己株式の取得				△201	△201
連結範囲の変動			55		55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	496	△201	295
当期末残高	3,246	2,526	18,294	△260	23,806

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	746	△0	△11	△261	473	142	24,125
当期変動額
剰余金の配当							△216
親会社株主に帰属する当期純利益							657
自己株式の取得							△201
連結範囲の変動							55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△382	0	55	△202	△528	7	△520
当期変動額合計	△382	0	55	△202	△528	7	△224
当期末残高	363	0	44	△463	△54	149	23,901

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	18,294	△260	23,806
当期変動額
剰余金の配当			△209		△209
親会社株主に帰属する当期純利益			600		600
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	381	△1	380
当期末残高	3,246	2,526	18,675	△262	24,186

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	363	0	44	△463	△54	149	23,901
当期変動額
剰余金の配当							△209
親会社株主に帰属する当期純利益							600
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	324	△0	△152	759	931	4	935
当期変動額合計	324	△0	△152	759	931	4	1,315
当期末残高	687	－	△107	296	876	154	25,216

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	830	889
減価償却費	1,352	1,344
負ののれん発生益	－	△219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53	123
受取利息及び受取配当金	△168	△156
支払利息	34	35
有形固定資産除却損	27	84
有形固定資産売却損益（△は益）	△35	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△171
売上債権の増減額（△は増加）	1,999	800
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71	446
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,894	△502
その他	△164	△324
小計	842	2,349
利息及び配当金の受取額	170	156
利息の支払額	△30	△36
法人税等の支払額	△321	△526
営業活動によるキャッシュ・フロー	661	1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△2,012	△1,808
有形固定資産の売却による収入	1,573	－
無形固定資産の取得による支出	△113	△83
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	72	383
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △689
その他	37	528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△442	△1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	340	726
長期借入れによる収入	1,150	2,370
長期借入金の返済による支出	△1,522	△1,446
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△151	△119
配当金の支払額	△215	△209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20	－
自己株式の取得による支出	△201	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△621	1,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404	1,583
現金及び現金同等物の期首残高	1,869	1,576
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	111	22
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△20
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,576	※１ 3,161

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

荒川塗料工業㈱

英泉ケミカル㈱

ハヤシ化成工業㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

東京インキ（タイ）㈱

東京油墨貿易（上海）有限公司

上記のうち、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社    １社

東京ポリマー㈱

（連結範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  １社

東京ポリマー㈱

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱及び東京油墨貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり、また、新規連結子会社である荒川塗料工業㈱は、当連結会計年度より連結範囲に含めており決算日は、２月28日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

　　（減損の兆候）

資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。

　　（減損の認識の要否）

減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。

連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万円、市場開発事業713百万円であります。

　　（見積りの内容）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。

将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業は９年、市場開発事業は14年としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。

　　（オフセットインキ事業の事業計画）

販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。

外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97%で推移すると仮定を置いております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。

　　（市場開発事業の事業計画）

販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推進しシェア拡大を見込んでおります。インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販売数量が増加するとの仮定を置いております。

原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインクジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置いております。

上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありません。

当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であります。

　当感染症拡大の影響につきまして、当連結会計年度の第３四半期以降、同影響を受けた製品に回復の動きが見られておりますが、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開している当社グループへの業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあると認識しております。

　各セグメントの主要製品別の市場環境、当感染症の直近業績への影響、想定される市場動向につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　固定資産に関する減損会計につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、認識要否判断を行っております。

　また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定して発生する見込みであるものの、当感染症の影響により、今後の当社グループを取り巻く事業環境への変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	20百万円	3百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	671百万円	602百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金	184百万円	120百万円
１年内返済予定の長期借入金	102	84
計	286	204

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	178百万円 344	178百万円 344
計	522	522

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
1,180百万円	1,153百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
土地 機械装置及び運搬具	35百万円 0	－百万円 0
計	35	0

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	66百万円
機械装置及び運搬具	11	17
工具、器具及び備品 リース資産	0 －	0 0
計	27	84

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
8百万円	△7百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△524百万円	627百万円
組替調整額	△14	△171
税効果調整前	△539	456
税効果額	△156	132
その他有価証券評価差額金	△382	324
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	0
組替調整額	0	△1
税効果調整前	0	△0
税効果額	0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	57	△154
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△407	804
組替調整額	116	290
税効果調整前	△291	1,095
税効果額	△89	335
退職給付に係る調整額	△202	759
その他の包括利益合計	△526	929

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,592	78,790	－	102,382

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

１．2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加      78,200株

２. 単元未満株式の買取りによる増加      590株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	108	40	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	108	40	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	40	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	102,382	546	－	102,928

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      546株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	104	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	104	40	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	40	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,577	百万円	3,163	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	1,576		3,161

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに荒川塗料工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	700	百万円
固定資産	1,256
負ののれん発生益	△219
流動負債	△255
固定負債	△480
荒川塗料工業株式会社株式の取得価額	1,001
荒川塗料工業株式会社現金及び現金同等物	△312
差引：荒川塗料工業株式会社取得のための支出	689

  ３　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	70百万円	85百万円

（リース取引関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,577	1,577	－
(2）受取手形及び売掛金	14,848	14,848	0
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,864	3,864	－
資産計	20,290	20,290	0
(1）支払手形及び買掛金	8,667	8,667	－
(2）短期借入金	2,390	2,390	－
(3）長期借入金	4,561	4,524	△36
負債計	15,618	15,582	△36
デリバティブ取引（※）	0	0	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	3,163	3,163	－
(2）受取手形及び売掛金	14,345	14,345	0
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,105	4,105	－
資産計	21,614	21,614	0
(1）支払手形及び買掛金	8,395	8,395	－
(2）短期借入金	3,116	3,116	－
(3）長期借入金	5,524	5,510	△14
負債計	17,036	17,021	△14
デリバティブ取引（※）	－	－	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

（１）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 負債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	357	299

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,841	7	－	－
合計	16,419	7	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,163	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,341	3	－	－
合計	17,504	3	－	－

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,390	－	－	－	－	－
長期借入金	1,420	1,180	910	550	146	355

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,116	－	－	－	－	－
長期借入金	1,555	1,285	929	527	511	715

（注）５  「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	1,775	1,064	710
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	1,775	1,064	710
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	2,089	2,293	△204
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	2,089	2,293	△204
合計	3,864	3,358	506

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	3,693	2,618	1,075
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	3,693	2,618	1,075
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	412	525	△113
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	412	525	△113
合計	4,105	3,143	962

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	72	16	0
合計	72	16	0

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	383	171	0
合計	383	171	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券につきまして２百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券につきまして39百万円減損処理を行っております。

  なお、時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得価額に比べて50%超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30～50％程度の場合には、時価の回復可能性を検討し検討し、減損処理の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	10	－	0
合計			10	－	0

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	－	－	－
合計			－	－	－

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,816百万円	6,881百万円
勤務費用	368	361
数理計算上の差異の発生額	△1	△3
退職給付の支払額	△301	△493
その他	－	28
退職給付債務の期末残高	6,881	6,773

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,282百万円	6,110百万円
期待運用収益	156	151
数理計算上の差異の発生額	△409	800
事業主からの拠出額	380	371
退職給付の支払額	△300	△488
その他	－	△44
年金資産の期末残高	6,110	6,901

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,881百万円	6,690百万円
年金資産	△6,110	△6,901
非積立型制度の退職給付債務	771 －	△211 83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	△127
退職給付に係る負債	771	83
退職給付に係る資産	－	△211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	771	△127

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	368百万円	361百万円
期待運用収益	△156	△151
数理計算上の差異の費用処理額	116	290
確定給付制度に係る退職給付費用	328	500

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△291百万円	1,095百万円
合計	△291	1,095

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	668百万円	△426百万円
合計	668	△426

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	38％	33％
株式	32	38
オルタナティブ（注）	24	25
その他	6	4
合計	100	100

（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであり、主にＪ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	6.0％	6.0％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	25百万円		24百万円
賞与引当金	132		134
未払事業税	26		13
連結会社間取引にかかる未実現利益	2		2
退職給付に係る負債	236		27
役員退職慰労引当金	69		75
ゴルフ会員権評価損	27		27
減損損失	127		107
税務上の繰越欠損金 (注)	116		107
その他	207		194
繰延税金資産小計	971		715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△78		△103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△272		△262
評価性引当額小計	△351		△365
繰延税金資産合計	620		349
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△528		△505
その他有価証券評価差額金	△142		△274
退職給付に係る資産	－		△64
全面時価評価法適用による評価差額	－		△362
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△671		△1,207
繰延税金資産の純額	△50		△857

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	21	16	11	16	49	116
評価性引当額	－	21	16	11	16	12	78
繰延税金資産	－	－	－	－	－	37	37

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	21	15	22	16	11	20	107
評価性引当額	21	15	18	16	11	20	103
繰延税金資産	－	－	4	－	－	－	4

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.90		1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.72		△1.96
評価性引当額の増減	△0.57		△0.04
住民税均等割額	2.94		2.89
試験研究費等の税額控除	△9.97		△4.02
革新的情報産業活用設備取得による税額控除	△2.31		－
未実現利益にかかる税効果	1.24		△0.77
その他	△1.88		3.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.24		31.79

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    荒川塗料工業株式会社

事業の内容          紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっております。

　このたび子会社化した荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産による塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。

一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バリアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向にあります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、お互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。

  同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のインキ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2021年１月29日（みなし取得日　2021年２月28日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　本企業結合のみなし取得日は2021年２月28日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,001百万円
取得原価		1,001

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　64百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

219百万円

（2）発生原因

　企業結合時における被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益と認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	700百万円
固定資産	1,256
資産合計	1,957
流動負債 固定負債	255 480
負債合計	736

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は４百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,035	442
	期中増減額	△1,592	243
	期末残高	442	685
期末時価		502	926

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸倉庫の売却（1,582百万円）によるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅（259百万円）であり、主な減少額は減価償却費（18百万円）によるものであります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）及び埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,454	20,767	8,088	260	42,572	42,572
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	45	－	－	45	45
計	13,454	20,813	8,088	260	42,617	42,617
セグメント利益	298	1,534	607	120	2,559	2,559
セグメント資産	13,868	19,462	5,391	565	39,287	39,287
その他の項目
減価償却費	333	619	166	80	1,199	1,199
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	261	1,369	321	118	2,071	2,071

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,401	18,409	8,308	45	38,165	38,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	61	－	－	61	61
計	11,401	18,471	8,308	45	38,227	38,227
セグメント利益	208	1,092	946	4	2,251	2,251
セグメント資産	16,485	19,571	5,881	685	42,624	42,624
その他の項目
減価償却費	322	617	206	23	1,171	1,171
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	307	1,007	485	147	1,948	1,948

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,617	38,227
セグメント間取引消去	△45	△61
連結財務諸表の売上高	42,572	38,165

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,559	2,251
全社費用（注）	△1,965	△1,995
その他の調整額	△1	1
連結財務諸表の営業利益	592	256

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,287	42,624
全社資産（注）	3,988	3,176
その他の調整額	△15	△17
連結財務諸表の資産合計	43,259	45,783

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,199	1,171	153	173	1,352	1,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,071	1,948	40	169	2,111	2,117

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「インキ事業」セグメントにおいて、荒川塗料工業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、219百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	9,053.66円	9,555.64円
１株当たり当期純利益	244.01円	228.94円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	23,901	25,216
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	149	154
（うち非支配株主持分（百万円））	（149）	（154）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	23,751	25,062
普通株式の発行済株式数（千株）	2,725	2,725
普通株式の自己株式数（千株）	102	102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,623	2,622

(2)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	657	600
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	657	600
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,693	2,623

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,390	3,116	0.3583	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,420	1,555	0.5416	－
１年以内に返済予定のリース債務	110	93	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,141	3,969	0.5192	2023年２月28日～ 2030年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	158	153	－	2022年４月26日～ 2026年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,220	8,887	－	－

（注）１  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,285	929	527	511
リース債務	74	45	24	8

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,736	17,776	28,183	38,165
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失 （百万円）	96	△115	597	889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	65	△93	358	600
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	25.01	△35.49	136.58	228.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（円）	25.01	△60.51	172.09	92.37