２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	672	1,998
受取手形	3,003	2,176
電子記録債権	2,576	3,022
売掛金	※２ 9,128	※２ 8,749
商品及び製品	4,179	3,919
仕掛品	1,739	1,605
原材料及び貯蔵品	2,097	2,014
前払費用	45	50
短期貸付金	※２ 482	※２ 508
その他	※２ 59	※２ 111
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	23,974	24,148
固定資産
有形固定資産
建物	4,092	5,079
構築物	205	281
機械及び装置	2,154	2,417
車両運搬具	35	40
工具、器具及び備品	407	390
土地	2,709	2,709
リース資産	224	199
建設仮勘定	940	257
有形固定資産合計	※３ 10,770	※３ 11,376
無形固定資産
ソフトウエア	596	579
その他	20	16
無形固定資産合計	616	595
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,201	※１ 4,400
関係会社株式	862	1,969
固定化営業債権	8	2
その他	※２ 366	※２ 348
貸倒引当金	△57	△55
投資その他の資産合計	5,381	6,666
固定資産合計	16,768	18,637
資産合計	40,743	42,786

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	14	－
電子記録債務	923	840
買掛金	※２ 7,714	※２ 7,309
短期借入金	2,390	※２ 3,611
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,420	※１ 1,555
リース債務	103	86
未払金	187	296
未払法人税等	274	19
賞与引当金	404	402
役員賞与引当金	9	－
未払消費税等	271	－
未払費用	※２ 778	※２ 807
預り金	44	44
設備関係支払手形	1	－
設備関係電子記録債務	－	90
その他	70	※２ 60
流動負債合計	14,608	15,125
固定負債
長期借入金	※１ 3,141	※１ 3,929
リース債務	144	134
繰延税金負債	319	414
退職給付引当金	92	215
役員退職慰労引当金	228	228
資産除去債務	12	12
その他	157	167
固定負債合計	4,095	5,101
負債合計	18,703	20,227
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金
資本準備金	2,511	2,511
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	2,511	2,511
利益剰余金
利益準備金	475	475
その他利益剰余金
別途積立金	9,272	9,272
配当引当積立金	590	590
買換資産圧縮積立金	1,182	1,145
繰越利益剰余金	4,657	4,891
利益剰余金合計	16,178	16,375
自己株式	△260	△262
株主資本合計	21,675	21,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	363	687
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	364	687
純資産合計	22,039	22,558
負債純資産合計	40,743	42,786

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 42,252	※１ 37,974
売上原価	※１ 35,634	※１ 31,989
売上総利益	6,617	5,985
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,924	※１,※２ 5,647
営業利益	693	337
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 9
受取配当金	203	151
貸倒引当金戻入額	－	1
その他	※１ 71	※１ 75
営業外収益合計	282	237
営業外費用
支払利息	※１ 36	※１ 37
コミットメントフィー	6	11
為替差損	31	12
その他	30	23
営業外費用合計	105	84
経常利益	870	490
特別利益
固定資産売却益	※３ 35	※３ 0
投資有価証券売却益	16	171
特別利益合計	52	171
特別損失
固定資産除売却損	※４ 26	※４ 72
関係会社株式評価損	325	－
投資有価証券評価損	2	39
その他	－	0
特別損失合計	353	112
税引前当期純利益	569	550
法人税、住民税及び事業税	423	179
法人税等調整額	△232	△36
法人税等合計	190	143
当期純利益	378	406

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,721	3,956	16,015
当期変動額
剰余金の配当									△216	△216
買換資産圧縮積立金の取崩								△539	539	－
当期純利益									378	378
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△539	701	162
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,182	4,657	16,178

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△59	21,713	746	△0	746	22,459
当期変動額
剰余金の配当		△216				△216
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		378				378
自己株式の取得	△201	△201				△201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△382	0	△382	△382
当期変動額合計	△201	△38	△382	0	△382	△420
当期末残高	△260	21,675	363	0	364	22,039

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,182	4,657	16,178
当期変動額
剰余金の配当									△209	△209
買換資産圧縮積立金の取崩								△36	36	－
当期純利益									406	406
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△36	233	197
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,145	4,891	16,375

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△260	21,675	363	0	364	22,039
当期変動額
剰余金の配当		△209				△209
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		406				406
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			324	△0	323	323
当期変動額合計	△1	195	324	△0	323	519
当期末残高	△262	21,871	687	－	687	22,558

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

  市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

  ・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

  当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

  為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

　　　（減損の兆候）

資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。

　　　（減損の認識の要否）

減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。

貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,275百万円、市場開発事業713百万円であります。

　　　（見積りの内容）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。

将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業は９年、市場開発事業は14年としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。

会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

  「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

  ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度に「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」－百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であります。

　当感染症拡大の影響につきまして、当事業年度の第３四半期以降、同影響を受けた製品に回復の動きが見られておりますが、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開している当社への業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあると認識しております。

　各セグメントの主要製品別の市場環境、当感染症の直近業績への影響、想定される市場動向につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　固定資産に関する減損会計につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、認識要否判断を行っております。

　また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定して発生する見込みであるものの、当感染症の影響により、今後の当社を取り巻く事業環境への変化によって判断を見直した結果、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	671百万円	602百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	184百万円	120百万円
１年内返済予定の長期借入金	102	84
計	286	204

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	563百万円	583百万円
短期金銭債務	203	697
長期金銭債権	69	40

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物 機械及び装置	178百万円 344	178百万円 344
計	522	522

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	242百万円	250百万円
仕入高	2,050	1,799
販売費及び一般管理費	4	4
営業取引以外の取引による取引高	6	8

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%、一般管理費に属する

　　費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,516百万円	1,508百万円
減価償却費	255	278
賞与引当金繰入額	186	192
退職給付費用	131	205
荷造及び発送費	1,187	1,102

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
土地	35百万円	－百万円
機械及び装置	0	0
計	35	0

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）
建物	14百万円	58百万円
構築物	0	0
機械及び装置	10	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品 リース資産	0 －	0 0
計	26	72

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	862	1,969

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	20		19
賞与引当金	123		123
未払事業税	26		10
退職給付引当金	28		66
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	27		27
減損損失	106		105
関係会社株式評価損	165		165
その他	124		124
繰延税金資産小計	693		711
評価性引当額	△348		△346
繰延税金資産合計	344		365
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金	△521		△505
その他有価証券評価差額金	△142		△274
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△664		△780
繰延税金負債の純額	△319		△414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.88		1.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.67		△2.81
評価性引当額の増減	17.87		△0.35
住民税均等割額	4.06		4.45
試験研究費等の税額控除	△14.56		△6.51
革新的情報産業活用設備取得による税額控除	△3.37		－
その他	0.64		0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.47		26.04

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固
定資産	建物	12,085	注1    1,336	32	346	13,388	8,308
	構築物	1,357	109	0	33	1,466	1,185
	機械及び装置	18,373	注2      761	277	484	18,857	16,439
	車両運搬具	129	21	2	16	148	107
	工具、器具及び 備品	2,178	127	112	144	2,192	1,802
	土地	2,709	－	－	－	2,709	－
	リース資産	970	77	175	102	872	673
	建設仮勘定	940	注3      673	注4    1,356	－	257	－
	計	38,744	3,107	1,958	1,128	39,893	28,517
無形固
定資産	ソフトウエア	792	59	8	76	843	264
	リース資産	33	－	11	－	21	21
	その他	29	29	33	－	25	9
	計	856	89	54	76	891	296

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

1～4.主な増減理由は大阪工場新建屋建設費用及び化成品製造設備であります。

　　内訳は建物の当期増加額885百万円、機械及び装置の当期増加額128百万円、

　　建設仮勘定の当期増加額88百万円、建設仮勘定の当期減少額904百万円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	65	1	4	63
賞与引当金	404	402	404	402
役員賞与引当金	9	－	9	－
役員退職慰労引当金	228	－	－	228

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。