第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	43,949	44,866	44,628	42,572	38,165
経常利益	（百万円）	1,540	1,761	1,437	808	622
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,065	1,281	1,027	657	600
包括利益	（百万円）	1,750	1,618	35	136	1,536
純資産額	（百万円）	22,875	24,307	24,125	23,901	25,216
総資産額	（百万円）	45,407	47,324	46,656	43,259	45,783
１株当たり純資産額	（円）	8,420.94	8,945.46	8,875.68	9,053.66	9,555.64
１株当たり当期純利益	（円）	394.03	474.04	380.40	244.01	228.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	51.1	51.4	54.9	54.7
自己資本利益率	（％）	4.9	5.5	4.3	2.8	2.5
株価収益率	（倍）	7.3	8.3	6.7	7.6	9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,359	2,370	1,675	661	1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△865	△1,457	△1,623	△442	△1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,430	△897	112	△621	1,319
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,699	1,710	1,869	1,576	3,161
従業員数	（名）	694	706	702	712	730
（ほか、平均臨時雇用者数）		(142)	(135)	(138)	(135)	(135)

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	43,536	44,609	44,268	42,252	37,974
経常利益	（百万円）	1,369	1,649	1,427	870	490
当期純利益	（百万円）	952	1,177	1,025	378	406
資本金	（百万円）	3,246	3,246	3,246	3,246	3,246
発行済株式総数	（株）	27,257,587	2,725,758	2,725,758	2,725,758	2,725,758
純資産額	（百万円）	21,396	22,558	22,459	22,039	22,558
総資産額	（百万円）	43,387	45,110	44,585	40,743	42,786
１株当たり純資産額	（円）	7,916.38	8,347.81	8,311.85	8,401.08	8,600.99
１株当たり配当額	（円）	6.00	43.00	80.00	80.00	80.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(3.00)	(3.00)	(40.00)	(40.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益	（円）	352.37	435.82	379.56	140.60	155.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.3	50.0	50.4	54.1	52.7
自己資本利益率	（％）	4.6	5.4	4.6	1.7	1.8
株価収益率	（倍）	8.2	9.1	6.7	13.3	13.9
配当性向	（％）	17.0	16.1	21.1	56.9	51.6
従業員数	（名）	609	620	607	604	598
（ほか、平均臨時雇用者数）		(113)	(108)	(108)	(108)	(112)
株主総利回り	（％）	149.7	207.4	139.6	109.3	128.4
（比較指標：TOPIX）	（％）	(112.3)	(127.4)	(118.1)	(104.1)	(145.0)
最高株価	（円）	337	4,540	3,960	2,742	2,290
			（392)
最低株価	（円）	175	3,235	2,150	1,755	1,795
			（257)

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第146期の１株当たり配当額43.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であり、株式併合後の基準で換算した第146期の１株当たり配当額は70.00円となります。第146期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第147期の期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

1916年５月	資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。
1923年12月	資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。
1928年10月	東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
1937年５月	東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。
1945年４月	戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。
1946年５月	埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
1958年３月	埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
1961年10月	東京証券取引所株式市場第２部に上場。
1963年７月	埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
1965年11月	吉野原工場に化成品工場を新設。
1968年10月	大阪府枚方市に大阪工場を新設。
1973年１月	不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
1973年４月	トーインエンタープライズ㈱を設立。
1980年９月	英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
1981年12月	資本金９億3,712万５千円に増資。
1985年12月	京昶パッケージ㈱を設立。
1986年２月	埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
1987年２月	アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。
1987年６月	資本金15億5,112万５千円に増資。
1989年10月	羽生工場に印刷インキ工場を新設。
1989年12月	資本金32億4,612万５千円に増資。
1991年３月	岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
1991年12月	宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。
1996年９月	埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
1999年10月	東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。
2000年４月	東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
2000年７月	東京都北区に東京ポリマー㈱（現非連結子会社）を設立。
2003年７月	東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
2006年２月	中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。
2008年４月	三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
2009年４月	愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2009年12月	トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2010年１月	タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。
2010年３月	本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

2010年７月	埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
2010年９月	東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
2010年10月 2012年７月	岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
2015年１月 2019年９月 2019年10月 2020年２月 2021年１月	初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。 東京ポリマー㈱（現非連結子会社）よりネトロン事業を譲受。 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社）を買収。 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。 埼玉県加須市の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。

　なお、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

　また、東京ポリマー㈱は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社）
林インキ製造㈱	東京都足立区	18	インキ事業	100	－	印刷インキを製造しております。
荒川塗料工業㈱	埼玉県加須市	40	インキ事業	100	－	紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 役員の兼任があります。
英泉ケミカル㈱	埼玉県比企郡嵐山町	30	化成品事業	100	－	当社の化成品を製造しております。
ハヤシ化成工業㈱	千葉県野田市	50	化成品事業	100	－	当社の化成品を製造しております。
トーイン加工㈱	宮崎県都城市	10	加工品事業	100	－	当社の加工品を製造しております。
東洋整機樹脂加工㈱	愛知県北名古屋市	40	加工品事業	73.6	－	当社の加工品を製造しております。
東京インキ㈱U.S.A.	米国 カリフォルニア州	2百万 米ドル	インキ事業 化成品事業	100	－	当社の印刷インキ、化成品を販売しております。
東京インキ（タイ）㈱（注）２	タイ王国バンコク都	200百万 タイバーツ	化成品事業	97.5	－	化成品を製造販売しております。
東京油墨貿易 （上海）有限公司	中華人民共和国 上海市	3百万 人民元	インキ事業 化成品事業 加工品事業	100	－	当社の印刷インキ、化成品、加工品を販売しております。

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
インキ事業	175	(40)
化成品事業	357	(46)
加工品事業	125	(30)
不動産賃貸事業	1	(0)
全社（共通）	72	(19)
合計	730	(135)

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
598	(112)	44.2	21.9	6,915,428

セグメントの名称	従業員数（名）
インキ事業	147	(38)
化成品事業	310	(41)
加工品事業	68	(14)
不動産賃貸事業	1	(0)
全社（共通）	72	(19)
合計	598	(112)

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2021年３月31日現在の組合員は376名であります。

　連結子会社につきまして、新規連結子会社である荒川塗料工業㈱は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2021年３月31日現在の組合員は16名であります。他の連結子会社８社は、労働組合を結成しておりません。

  当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。