当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、経済活動は停滞いたしましたが、各種経済政策等の効果により、一時回復への動きが見られました。しかし、直近では同感染症の感染者が再拡大の傾向にあり、緊急事態宣言が再び発令され、景気の先行きは大変不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が281億８千３百万円で前年同四半期比43億７千６百万円の減収（13.4%減）、営業利益は９千９百万円で前年同四半期比４億４千６百万円の減益（81.8%減）、経常利益は出資分配金等営業外収益の増加に伴い、９億３千１百万円で前年同四半期比１億８千８百万円の増益（25.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千３百万円で前年同四半期比２億５千７百万円の増益（54.0%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、当第３四半期において復調の兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き印刷物全体の需要が落ち込む中で、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅による食事が増加した効果で、食品用途の軟包装用環境対応インキは増加いたしましたが、紙用グラビアインキが贈答・土産用途の落ち込みにより減少し、戦略製品である機能性コート剤においては、引き合いが多くありましたが、顧客の新製品上市延期等の影響を受け、収益への寄与にいたりませんでした。
インクジェットインクは、受託インクが、当第３四半期において復調の兆しがあったものの、主要市場である北米やＥＵ諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、84億４千３百万円で前年同四半期比18億５千万円の減収（18.0%減）、セグメント利益は１億３百万円で前年同四半期比１億８百万円の減益（51.3%減）となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般包装資材関係が第２四半期に引き続き減少いたしました。自動車用途は、同感染症による第２四半期までの生産台数起因による大幅な減少から復調傾向にありましたが、計画未達となりました。
樹脂コンパウンドは、電子機器関係、OA機器関係が引き続き好調でしたが、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、133億４千６百万円で前年同四半期比25億３千９百万円の減収（16.0%減）、セグメント利益は６億８千２百万円で前年同四半期比５億６千７百万円の減益（45.4%減）となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、引き続き水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、柑橘類用ネット等が堅調に推移し、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、63億６千７百万円で前年同四半期比２億１千１百万円の増収（3.4%増）、セグメント利益は７億６千２百万円で前年同四半期比３億６百万円の増益（67.0%増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は２千５百万円で前年同四半期比１億９千８百万円の減収（88.4%減）、また、賃貸物件の一時的な維持・管理費用が発生し、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は１億５百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は445億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億３千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加16億３千２百万円、受取手形及び売掛金の増加４億１千４百万円、たな卸資産の減少３億８千４百万円、有形固定資産の増加６億４千５百万円等によるものです。
負債合計は208億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４千１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億６千２百万円、短期借入金の増加22億１百万円、未払法人税等の減少２億５千３百万円、賞与引当金の減少３億２千２百万円、長期借入金の減少６億７千５百万円及び繰延税金負債の増加１億６千３百万円等によるものです。
純資産の部は、236億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加５億１千４百万円及びその他の包括利益累計額の増加１億７千３百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2016年度から2020年度の５カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。
また、当連結会計年度に入り、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を１年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを第２四半期に決定いたしました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載の通り、第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億５千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。