1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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福利厚生費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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通信交通費 |
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荷造及び発送費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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出資分配益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)有償支給取引に係る棚卸資産
インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高および売上原価は75百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は22百万円、流動負債その他は22百万円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、当社グループ製品は生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しており、当社グループへの業績に与える影響を受けておりますが、前連結会計年度の第3四半期以降、同影響を受けた製品に回復の動きが見られております。このような状況下、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
315百万円 |
360百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
104 |
40 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
104 |
40 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
459 |
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全社費用(注) |
△484 |
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その他の調整額 |
0 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
△24 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
764 |
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全社費用(注) |
△478 |
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その他の調整額 |
△2 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
284 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で71百万円、「化成品事業」で4百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で0百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||||
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インキ事業 |
化成品事業 |
加工品事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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オフセットインキ |
1,880 |
- |
- |
- |
1,880 |
1,880 |
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インキその他 |
1,175 |
- |
- |
- |
1,175 |
1,175 |
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マスターバッチおよび樹脂コンパウンド |
- |
4,943 |
- |
- |
4,943 |
4,943 |
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化成品その他 |
- |
159 |
- |
- |
159 |
159 |
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ネトロン |
- |
- |
405 |
- |
405 |
405 |
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土木資材および 農業資材 |
- |
- |
840 |
- |
840 |
840 |
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加工品その他 |
- |
- |
621 |
- |
621 |
621 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
3,055 |
5,102 |
1,866 |
- |
10,025 |
10,025 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
22 |
22 |
22 |
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外部顧客への売上高 |
3,055 |
5,102 |
1,866 |
22 |
10,047 |
10,047 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
25円01銭 |
76円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
65 |
200 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
65 |
200 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,693 |
2,622 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。