### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,127 | 672
受取手形 | ※４ 4,054 | 3,003
電子記録債権 | ※４ 2,647 | 2,576
売掛金 | ※２ 10,001 | ※２ 9,128
商品及び製品 | 4,209 | 4,179
仕掛品 | 1,637 | 1,739
原材料及び貯蔵品 | 1,871 | 2,097
前払費用 | 48 | 45
短期貸付金 | ※２ 536 | ※２ 482
その他 | 44 | 59
貸倒引当金 | △2 | △8
流動資産合計 | 26,177 | 23,974
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,254 | 4,092
構築物 | 217 | 205
機械及び装置 | 1,858 | 2,154
車両運搬具 | 24 | 35
工具、器具及び備品 | 347 | 407
土地 | 3,236 | 2,709
リース資産 | 282 | 224
建設仮勘定 | 296 | 940
有形固定資産合計 | ※３ 11,519 | ※３ 10,770
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 34 | 596
リース資産 | 3 | －
その他 | 585 | 20
無形固定資産合計 | 623 | 616
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,799 | ※１ 4,201
関係会社株式 | 1,194 | 862
固定化営業債権 | 4 | 8
その他 | ※２ 326 | ※２ 366
貸倒引当金 | △60 | △57
投資その他の資産合計 | 6,265 | 5,381
固定資産合計 | 18,407 | 16,768
資産合計 | 44,585 | 40,743

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 223 | 14
電子記録債務 | ※４ 1,315 | 923
買掛金 | ※２ 10,072 | ※２ 7,714
短期借入金 | 2,050 | 2,390
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,457 | ※１ 1,420
リース債務 | 132 | 103
未払金 | 187 | 187
未払法人税等 | 164 | 274
賞与引当金 | 428 | 404
役員賞与引当金 | 17 | 9
未払消費税等 | 79 | 271
未払費用 | ※２ 813 | ※２ 778
預り金 | 88 | 44
設備関係支払手形 | ※４ 108 | 1
その他 | 61 | 70
流動負債合計 | 17,200 | 14,608
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 3,476 | ※１ 3,141
リース債務 | 179 | 144
繰延税金負債 | 708 | 319
退職給付引当金 | 145 | 92
役員退職慰労引当金 | 228 | 228
資産除去債務 | 11 | 12
その他 | 174 | 157
固定負債合計 | 4,925 | 4,095
負債合計 | 22,125 | 18,703
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,246 | 3,246
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,511 | 2,511
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 2,511 | 2,511
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 475 | 475
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,272 | 9,272
配当引当積立金 | 590 | 590
買換資産圧縮積立金 | 1,721 | 1,182
繰越利益剰余金 | 3,956 | 4,657
利益剰余金合計 | 16,015 | 16,178
自己株式 | △59 | △260
株主資本合計 | 21,713 | 21,675
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 746 | 363
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
評価・換算差額等合計 | 746 | 364
純資産合計 | 22,459 | 22,039
負債純資産合計 | 44,585 | 40,743

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 44,268 | ※１ 42,252
売上原価 | ※１ 37,296 | ※１ 35,634
売上総利益 | 6,972 | 6,617
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,730 | ※１,※２ 5,924
営業利益 | 1,242 | 693
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 11 | ※１ 7
受取配当金 | 172 | 203
貸倒引当金戻入額 | 5 | －
為替差益 | 11 | －
その他 | ※１ 35 | ※１ 71
営業外収益合計 | 237 | 282
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 33 | ※１ 36
コミットメントフィー | 6 | 6
為替差損 | － | 31
その他 | 11 | 30
営業外費用合計 | 51 | 105
経常利益 | 1,427 | 870
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 35
投資有価証券売却益 | 17 | 16
特別利益合計 | 18 | 52
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 18 | ※４ 26
減損損失 | 4 | －
関係会社株式評価損 | － | 325
その他 | － | 2
特別損失合計 | 23 | 353
税引前当期純利益 | 1,422 | 569
法人税、住民税及び事業税 | 343 | 423
法人税等調整額 | 53 | △232
法人税等合計 | 397 | 190
当期純利益 | 1,025 | 378

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 配当引当積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,782 | 3,085 | 15,206
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △216 | △216
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △61 | 61 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,025 | 1,025
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △61 | 870 | 809
当期末残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,721 | 3,956 | 16,015

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △59 | 20,904 | 1,656 | △2 | 1,653 | 22,558
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △216 |  |  |  | △216
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 1,025 |  |  |  | 1,025
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △910 | 2 | △907 | △907
当期変動額合計 | △0 | 809 | △910 | 2 | △907 | △98
当期末残高 | △59 | 21,713 | 746 | △0 | 746 | 22,459

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 配当引当積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,721 | 3,956 | 16,015
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △216 | △216
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △539 | 539 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 378 | 378
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △539 | 701 | 162
当期末残高 | 3,246 | 2,511 | 0 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,182 | 4,657 | 16,178

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △59 | 21,713 | 746 | △0 | 746 | 22,459
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △216 |  |  |  | △216
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 378 |  |  |  | 378
自己株式の取得 | △201 | △201 |  |  |  | △201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △382 | 0 | △382 | △382
当期変動額合計 | △201 | △38 | △382 | 0 | △382 | △420
当期末残高 | △260 | 21,675 | 363 | 0 | 364 | 22,039

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であります。

当社の主たる関係性のある印刷業界や自動車業界の状況がもたらす当社製品の需要動向に及ぼす影響は今後先行き不透明であるものの、当事業年度末時点においては限定的であると考えられます。

固定資産に関する減損会計の認識要否判断等につきましては、外部の客観的情報等に加えて、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。なお、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券 | 675百万円 | 671百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金 | 286百万円 | 184百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 126 | 102
計 | 412 | 286

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 638百万円 | 563百万円
短期金銭債務 | 358 | 203
長期金銭債権 | 37 | 69

※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 機械及び装置 | 178百万円 344 | 178百万円 344
計 | 523 | 523

※４ 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 549百万円 | －百万円
電子記録債権 | 239 | －
支払手形 | 68 | －
電子記録債務 設備関係支払手形 | 299 32 | － －

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 339百万円 | 242百万円
仕入高 | 2,521 | 2,050
販売費及び一般管理費 | 13 | 4
営業取引以外の取引による取引高 | 6 | 6

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度67%、一般管理費に属する

費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度33%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料及び手当 | 1,505百万円 | 1,516百万円
減価償却費 | 197 | 255
賞与引当金繰入額 | 202 | 186
退職給付費用 | 132 | 131
荷造及び発送費 | 1,132 | 1,187

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
土地 | －百万円 | 35百万円
機械及び装置 | 0 | 0
計 | 0 | 35

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
建物 | 11百万円 | 14百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 6 | 10
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 リース資産 | 0 0 | 0 －
計 | 18 | 26

###### （有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 1,194 | 862

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損325百万円を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
貸倒引当金 | 19 |  | 20
賞与引当金 | 131 |  | 123
未払事業税 | 18 |  | 26
退職給付引当金 | 44 |  | 28
役員退職慰労引当金 | 69 |  | 69
ゴルフ会員権評価損 | 25 |  | 27
減損損失 | 106 |  | 106
関係会社株式評価損 | 65 |  | 165
その他 | 114 |  | 124
繰延税金資産小計 | 596 |  | 693
評価性引当額 | △246 |  | △348
繰延税金資産合計 | 350 |  | 344
（繰延税金負債） |  |  |
買換資産圧縮積立金 | △759 |  | △521
その他有価証券評価差額金 | △298 |  | △142
その他 | － |  | △0
繰延税金負債合計 | △1,058 |  | △664
繰延税金負債の純額 | △708 |  | △319

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.26 |  | 3.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.14 |  | △5.67
評価性引当額の増減 | △0.09 |  | 17.87
住民税均等割額 | 1.62 |  | 4.06
試験研究費等の税額控除 | △5.12 |  | △14.56
革新的情報産業活用設備取得による税額控除 | － |  | △3.37
その他 | △0.23 |  | 0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.92 |  | 33.47

###### （企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固 |  |  |  |  |  |  |
定資産 | 建物 | 13,688 | 231 | 注1　　1,834 | 382 | 12,085 | 7,992
| 構築物 | 1,381 | 16 | 40 | 26 | 1,357 | 1,151
| 機械及び装置 | 17,852 | 注2　　　751 | 230 | 450 | 18,373 | 16,219
| 車両運搬具 | 108 | 24 | 3 | 12 | 129 | 93
| 工具、器具及び 備品 | 2,019 | 193 | 35 | 131 | 2,178 | 1,770
| 土地 | 3,236 | － | 注3　　　527 | － | 2,709 | －
| リース資産 | 1,024 | 74 | 127 | 131 | 970 | 746
| 建設仮勘定 | 296 | 注4　　1,254 | 注5　　　611 | － | 940 | －
| 計 | 39,608 | 2,546 | 3,410 | 1,134 | 38,744 | 27,973
無形固 |  |  |  |  |  |  |
定資産 | ソフトウエア | 169 | 注6　　　625 | 2 | 63 | 792 | 196
| リース資産 | 39 | － | 5 | 3 | 33 | 33
| その他 | 595 | 40 | 注7　　　605 | － | 29 | 9
| 計 | 804 | 665 | 613 | 66 | 856 | 239

（注）1.主な減少理由は賃貸倉庫売却による1,800百万円であります。

2.主な増加理由は吉野原工場化成品製造設備及び研究開発設備473百万円であります。

3.主な減少理由は賃貸倉庫売却による527百万円であります。

4.主な増加理由は大阪工場、吉野原工場、土岐工場化成品製造設備等916百万円であります。

5.主な減少理由は吉野原工場、土岐工場化成品製造設備414百万円であります。

6.主な増加理由はシステム構築等617百万円であります。

7.主な減少理由はシステム構築等605百万円であります。

8.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 62 | 16 | 13 | 65
賞与引当金 | 428 | 404 | 428 | 404
役員賞与引当金 | 17 | 9 | 17 | 9
役員退職慰労引当金 | 228 | － | － | 228

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。