第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870	1,577
受取手形及び売掛金	※４ 16,846	14,848
商品及び製品	4,357	4,248
仕掛品	1,710	1,743
原材料及び貯蔵品	2,051	2,208
その他	264	305
貸倒引当金	△23	△28
流動資産合計	27,077	24,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,306	14,719
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,270	△9,856
建物及び構築物（純額）	6,035	4,863
機械装置及び運搬具	21,170	21,764
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,986	△19,305
機械装置及び運搬具（純額）	2,183	2,459
工具、器具及び備品	2,118	2,283
減価償却累計額	△1,756	△1,862
工具、器具及び備品（純額）	361	421
土地	3,602	3,081
リース資産	1,094	1,025
減価償却累計額	△771	△780
リース資産（純額）	322	244
建設仮勘定	296	971
有形固定資産合計	※３ 12,802	※３ 12,042
無形固定資産
リース資産	3	－
その他	625	664
無形固定資産合計	628	664
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,799	※２ 4,221
繰延税金資産	28	61
その他	※１ 1,379	※１ 1,423
貸倒引当金	△60	△57
投資その他の資産合計	6,147	5,649
固定資産合計	19,578	18,355
資産合計	46,656	43,259

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 11,554	8,667
短期借入金	2,050	2,390
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,457	※２ 1,420
リース債務	142	110
未払法人税等	168	280
賞与引当金	453	430
未払消費税等	93	297
未払費用	900	807
その他	※４ 485	373
流動負債合計	17,305	14,777
固定負債
長期借入金	※２ 3,476	※２ 3,141
リース債務	211	158
繰延税金負債	588	112
役員退職慰労引当金	228	228
退職給付に係る負債	533	771
その他	186	169
固定負債合計	5,224	4,580
負債合計	22,530	19,358
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	17,797	18,294
自己株式	△59	△260
株主資本合計	23,510	23,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	746	363
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△11	44
退職給付に係る調整累計額	△261	△463
その他の包括利益累計額合計	473	△54
非支配株主持分	142	149
純資産合計	24,125	23,901
負債純資産合計	46,656	43,259

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	44,628	42,572
売上原価	※１,※４ 37,416	※１,※４ 35,802
売上総利益	7,212	6,769
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,593	1,602
賞与	403	385
福利厚生費	395	398
減価償却費	202	259
貸倒引当金繰入額	－	4
賞与引当金繰入額	202	191
退職給付費用	113	131
通信交通費	323	272
荷造及び発送費	1,150	1,205
その他	1,587	1,725
販売費及び一般管理費合計	※１ 5,973	※１ 6,176
営業利益	1,238	592
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	172	165
出資分配益	24	73
貸倒引当金戻入額	6	1
その他	40	84
営業外収益合計	252	327
営業外費用
支払利息	32	34
コミットメントフィー	6	6
為替差損	2	34
その他	11	36
営業外費用合計	53	111
経常利益	1,437	808
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 35
投資有価証券売却益	17	16
特別利益合計	18	52
特別損失
固定資産除売却損	※３ 20	※３ 27
減損損失	4	－
その他	－	2
特別損失合計	24	29
税金等調整前当期純利益	1,432	830
法人税、住民税及び事業税	343	431
法人税等調整額	51	△263
法人税等合計	394	168
当期純利益	1,037	662
非支配株主に帰属する当期純利益	9	5
親会社株主に帰属する当期純利益	1,027	657

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,037	662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△910	△382
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△53	57
退職給付に係る調整額	△40	△202
その他の包括利益合計	※１ △1,001	※１ △526
包括利益	35	136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26	129
非支配株主に係る包括利益	8	7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	16,985	△59	22,699
当期変動額
剰余金の配当			△216		△216
親会社株主に帰属する当期純利益			1,027		1,027
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	811	△0	811
当期末残高	3,246	2,526	17,797	△59	23,510

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,656	△2	41	△220	1,474	133	24,307
当期変動額
剰余金の配当							△216
親会社株主に帰属する当期純利益							1,027
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△910	2	△52	△40	△1,001	8	△992
当期変動額合計	△910	2	△52	△40	△1,001	8	△181
当期末残高	746	△0	△11	△261	473	142	24,125

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	17,797	△59	23,510
当期変動額
剰余金の配当			△216		△216
親会社株主に帰属する当期純利益			657		657
自己株式の取得				△201	△201
連結範囲の変動			55		55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	496	△201	295
当期末残高	3,246	2,526	18,294	△260	23,806

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	746	△0	△11	△261	473	142	24,125
当期変動額
剰余金の配当							△216
親会社株主に帰属する当期純利益							657
自己株式の取得							△201
連結範囲の変動							55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△382	0	55	△202	△528	7	△520
当期変動額合計	△382	0	55	△202	△528	7	△224
当期末残高	363	0	44	△463	△54	149	23,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,432	830
減価償却費	1,302	1,352
減損損失	4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△158	△53
受取利息及び受取配当金	△179	△168
支払利息	32	34
有形固定資産除却損	20	27
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△35
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△16
売上債権の増減額（△は増加）	634	1,999
たな卸資産の増減額（△は増加）	△918	△71
仕入債務の増減額（△は減少）	36	△2,894
その他	△178	△164
小計	2,001	842
利息及び配当金の受取額	181	170
利息の支払額	△32	△30
法人税等の支払額	△474	△321
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,675	661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	0	0
有形固定資産の取得による支出	△1,526	△2,012
有形固定資産の売却による収入	1	1,573
無形固定資産の取得による支出	△132	△113
投資有価証券の取得による支出	△8	△0
投資有価証券の売却による収入	37	72
その他	4	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,623	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110	340
長期借入れによる収入	2,020	1,150
長期借入金の返済による支出	△1,409	△1,522
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△171	△151
配当金の支払額	△216	△215
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△20
自己株式の取得による支出	△0	△201
財務活動によるキャッシュ・フロー	112	△621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158	△404
現金及び現金同等物の期首残高	1,710	1,869
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	111
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,869	※１ 1,576

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

英泉ケミカル㈱

東京ポリマー㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

東京インキ（タイ）㈱

東京油墨貿易（上海）有限公司

上記のうち、東京油墨貿易（上海）有限公司については、当連結会計年度において合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社    １社

ハヤシ化成工業㈱

（連結範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  １社

ハヤシ化成工業㈱

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A、東京インキ（タイ）㈱及び東京油墨貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・[会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

  新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であります。

  当社グループの主たる関係性のある印刷業界や自動車業界の状況がもたらす当社グループ製品の需要動向に及ぼす影響は今後先行き不透明であるものの、当連結会計年度末時点においては限定的であると考えられます。

  固定資産に関する減損会計の認識要否判断等につきましては、外部の客観的情報等に加えて、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。なお、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式等	55百万円	20百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	675百万円	671百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金	286百万円	184百万円
１年内返済予定の長期借入金	126	102
計	412	286

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	178百万円 344	178百万円 344
計	523	523

※４  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	788百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	368	－
その他（流動負債）	32	－

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
1,241百万円	1,180百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）
土地 機械装置及び運搬具	－百万円 0	35百万円 0
計	0	35

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　至  2020年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	6	11
工具、器具及び備品 リース資産	0 0	0 －
計	20	27

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）
△27百万円	8百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,292百万円	△524百万円
組替調整額	△17	△14
税効果調整前	△1,310	△539
税効果額	△400	△156
その他有価証券評価差額金	△910	△382
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	0
組替調整額	4	0
税効果調整前	3	0
税効果額	1	0
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△53	57
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△119	△407
組替調整額	60	116
税効果調整前	△58	△291
税効果額	△17	△89
退職給付に係る調整額	△40	△202
その他の包括利益合計	△1,001	△526

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,448	144	－	23,592

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加      144株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	108	40	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	108	40	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108	40	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,592	78,790	－	102,382

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

１．2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加      78,200株

２. 単元未満株式の買取りによる増加      590株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	108	40	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	108	40	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	40	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,870	百万円	1,577	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	1,869		1,576

  ２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	80百万円	70百万円

（リース取引関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,870	1,870	－
(2）受取手形及び売掛金	16,846	16,846	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,461	4,461	－
資産計	23,179	23,179	－
(1）支払手形及び買掛金	11,554	11,554	－
(2）短期借入金	2,050	2,050	－
(3）長期借入金	4,933	4,922	△11
負債計	18,538	18,527	△11
デリバティブ取引（※）	(0)	(0)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,577	1,577	－
(2）受取手形及び売掛金	14,848	14,848	0
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,864	3,864	－
資産計	20,290	20,290	0
(1）支払手形及び買掛金	8,667	8,667	－
(2）短期借入金	2,390	2,390	－
(3）長期借入金	4,561	4,524	△36
負債計	15,618	15,582	△36
デリバティブ取引（※）	0	0	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

（１）現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 負債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	337	357

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,870	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,846	－	－	－
合計	18,717	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,577	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,841	7	－	－
合計	16,419	7	－	－

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,050	－	－	－	－	－
長期借入金	1,457	1,274	1,034	764	404	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,390	－	－	－	－	－
長期借入金	1,420	1,180	910	550	146	355

（注）５  「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	2,876	1,540	1,335
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	2,876	1,540	1,335
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	1,585	1,876	△290
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	1,585	1,876	△290
合計	4,461	3,416	1,045

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	1,775	1,064	710
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	1,775	1,064	710
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	2,089	2,293	△204
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	2,089	2,293	△204
合計	3,864	3,358	506

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	37	17	－
合計	37	17	－

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	72	16	0
合計	72	16	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券につきまして減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券につきまして２百万円減損処理を行っております。

　　なお、時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得価額に比べて50%超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30～50％程度の場合には、時価の回復可能性を検討し検討し、減損処理の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	33	－	△0
合計			33	－	△0

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	10	－	0
合計			10	－	0

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,844百万円	6,816百万円
勤務費用	373	368
数理計算上の差異の発生額	△21	△1
退職給付の支払額	△380	△301
退職給付債務の期末残高	6,816	6,881

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	6,211百万円	6,282百万円
期待運用収益	155	156
数理計算上の差異の発生額	△140	△409
事業主からの拠出額	430	380
退職給付の支払額	△374	△300
年金資産の期末残高	6,282	6,110

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,816百万円	6,881百万円
年金資産	△6,282	△6,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	533	771
退職給付に係る負債	533	771
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	533	771

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	373百万円	368百万円
期待運用収益	△155	△156
数理計算上の差異の費用処理額	60	116
確定給付制度に係る退職給付費用	278	328

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△58百万円	△291百万円
合計	△58	△291

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	377百万円	668百万円
合計	377	668

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	33％	38％
株式	35	32
オルタナティブ（注）	26	24
その他	5	6
合計	100	100

（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであり、主にＪ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	6.0％	6.0％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		25百万円
賞与引当金	139		132
未払事業税	18		26
連結会社間取引にかかる未実現利益	4		2
退職給付に係る負債	163		236
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	25		27
減損損失	145		127
繰越欠損金	78		116
その他	198		207
繰延税金資産小計	868		971
評価性引当額	△355		△351
繰延税金資産合計	512		620
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△774		△528
その他有価証券評価差額金	△298		△142
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△1,072		△671
繰延税金資産の純額	△559		△50

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.30		2.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26		△2.72
評価性引当額の増減	△1.57		△0.57
住民税均等割額	1.71		2.94
試験研究費等の税額控除	△5.09		△9.97
革新的情報産業活用設備取得による税額控除	－		△2.31
未実現利益にかかる税効果	0.76		1.24
その他	0.13		△1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.58		20.24

（企業結合等関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県に保有する倉庫及び東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）等を有しておりましたが、当連結会計年度に埼玉県に保有する倉庫を売却しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,119	2,035
	期中増減額	△83	△1,592
	期末残高	2,035	442
期末時価		2,462	502

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修等（9百万円）であり、主な減少額は減価償却費（92百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修等（14百万円）であり、主な減少額は賃貸倉庫の売却（1,582百万円）によるものであります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、埼玉県に保有する倉庫及び東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）の賃貸をしております。

　なお、当連結会計年度に埼玉県に保有する倉庫を売却しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,604	21,669	8,053	301	44,628	44,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	85	－	－	85	85
計	14,604	21,755	8,053	301	44,714	44,714
セグメント利益	502	1,938	486	125	3,052	3,052
セグメント資産	14,819	19,831	5,282	2,032	41,965	41,965
その他の項目
減価償却費	362	612	143	93	1,212	1,212
減損損失	0	2	－	－	3	3
のれん償却額	－	2	－	－	2	2
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	294	631	369	17	1,312	1,312

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,454	20,767	8,088	260	42,572	42,572
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	45	－	－	45	45
計	13,454	20,813	8,088	260	42,617	42,617
セグメント利益	298	1,534	607	120	2,559	2,559
セグメント資産	13,868	19,462	5,391	565	39,287	39,287
その他の項目
減価償却費	333	619	166	80	1,199	1,199
減損損失	－	－	－	－	－	－
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	261	1,369	321	118	2,071	2,071

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,714	42,617
セグメント間取引消去	△85	△45
連結財務諸表の売上高	44,628	42,572

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,052	2,559
全社費用（注）	△1,815	△1,965
その他の調整額	1	△1
連結財務諸表の営業利益	1,238	592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,965	39,287
全社資産（注）	4,712	3,988
その他の調整額	△21	△15
連結財務諸表の資産合計	46,656	43,259

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,212	1,199	89	153	1,302	1,352
減損損失	3	－	0	－	4	－
のれんの償却額	2	－	－	－	2	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,312	2,071	206	40	1,518	2,111

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	0	2	－	－	0	4

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	2	－	－	－	2
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	8,875.68円	9,053.66円
１株当たり当期純利益	380.40円	244.01円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	24,125	23,901
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	142	149
（うち非支配株主持分（百万円））	（142）	（149）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	23,983	23,751
普通株式の発行済株式数（千株）	2,725	2,725
普通株式の自己株式数（千株）	23	102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,702	2,623

(2)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,027	657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,027	657
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,702	2,693

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,050	2,390	0.3551	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,457	1,420	0.5604	－
１年以内に返済予定のリース債務	142	110	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,476	3,141	0.5432	2022年２月28日～ 2027年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	211	158	－	2021年４月1日～ 2025年３月４日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,338	7,220	－	－

（注）１  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万910円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,180	910	550	146
リース債務	75	51	25	6

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,450	21,119	32,560	42,572
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	182	290	786	830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	111	196	541	657
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	41.27	72.91	200.44	244.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	41.27	31.64	127.53	43.26