### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 841 | 920
受取手形 | 4,587 | 4,180
電子記録債権 | 1,980 | 1,866
売掛金 | ※２ 9,781 | ※２ 10,010
商品及び製品 | 4,075 | 3,561
仕掛品 | 1,402 | 1,442
原材料及び貯蔵品 | 1,440 | 1,673
前払費用 | 30 | 34
短期貸付金 | ※２ 190 | ※２ 314
繰延税金資産 | 246 | 261
その他 | 40 | 62
貸倒引当金 | △26 | △23
流動資産合計 | 24,590 | 24,304
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,891 | 5,636
構築物 | 197 | 259
機械及び装置 | 1,520 | 1,529
車両運搬具 | 3 | 7
工具、器具及び備品 | 78 | 152
土地 | 3,236 | 3,236
リース資産 | 592 | 434
建設仮勘定 | 8 | 131
有形固定資産合計 | ※１,※３ 11,528 | ※１,※３ 11,388
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 29 | 25
リース資産 | 21 | 18
その他 | 115 | 253
無形固定資産合計 | 165 | 297
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,963 | ※１ 5,918
関係会社株式 | 1,227 | 1,227
固定化営業債権 | 26 | 9
その他 | ※２ 278 | ※２ 302
貸倒引当金 | △97 | △61
投資その他の資産合計 | 6,398 | 7,396
固定資産合計 | 18,092 | 19,082
資産合計 | 42,683 | 43,387

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 268 | 244
電子記録債務 | 709 | 782
買掛金 | ※２ 9,453 | ※２ 8,960
短期借入金 | 3,980 | 3,150
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,305 | ※１ 1,341
リース債務 | 281 | 177
未払金 | 202 | 489
未払法人税等 | 213 | 275
賞与引当金 | 415 | 445
役員賞与引当金 | 6 | 12
未払消費税等 | 153 | 176
未払費用 | ※２ 714 | ※２ 804
預り金 | 44 | 43
設備関係支払手形 | 13 | 76
その他 | 66 | 64
流動負債合計 | 17,827 | 17,043
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,502 | ※１ 2,507
リース債務 | 369 | 311
繰延税金負債 | 871 | 1,204
退職給付引当金 | 778 | 536
役員退職慰労引当金 | 231 | 231
資産除去債務 | 12 | 11
その他 | 148 | 145
固定負債合計 | 4,914 | 4,948
負債合計 | 22,742 | 21,991
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,246 | 3,246
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,511 | 2,511
資本剰余金合計 | 2,511 | 2,511
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 475 | 475
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,272 | 9,272
配当引当積立金 | 590 | 590
買換資産圧縮積立金 | 1,911 | 1,845
繰越利益剰余金 | 1,150 | 2,006
利益剰余金合計 | 13,400 | 14,190
自己株式 | △56 | △57
株主資本合計 | 19,101 | 19,890
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 844 | 1,506
繰延ヘッジ損益 | △5 | △0
評価・換算差額等合計 | 839 | 1,505
純資産合計 | 19,941 | 21,396
負債純資産合計 | 42,683 | 43,387

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 45,730 | ※１ 43,536
売上原価 | ※１ 39,586 | ※１ 36,713
売上総利益 | 6,143 | 6,822
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,447 | ※１,※２ 5,642
営業利益 | 695 | 1,180
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 24 | ※１ 21
受取配当金 | 140 | 144
貸倒引当金戻入額 | 7 | 28
為替差益 | － | 8
その他 | ※１ 40 | ※１ 44
営業外収益合計 | 212 | 247
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 49 | ※１ 37
為替差損 | 36 | －
その他 | 20 | 21
営業外費用合計 | 107 | 58
経常利益 | 800 | 1,369
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 19 | ※３ 0
投資有価証券売却益 | 1 | 1
保険差益 | 593 | －
特別利益合計 | 614 | 1
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４,※５ 49 | ※５ 54
災害による損失 | ※６ 8 | －
固定資産圧縮損 | 523 | －
関係会社株式評価損 | 215 | －
その他 | 84 | －
特別損失合計 | 881 | 54
税引前当期純利益 | 533 | 1,316
法人税、住民税及び事業税 | 227 | 333
法人税等調整額 | 8 | 29
法人税等合計 | 235 | 363
当期純利益 | 298 | 952

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 配当引当積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,929 | 996 | 13,264
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △162 | △162
実効税率変更に伴う積立金の増加 |  |  |  |  |  |  | 46 | △46 | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △65 | 65 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 298 | 298
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △18 | 154 | 136
当期末残高 | 3,246 | 2,511 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,911 | 1,150 | 13,400

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △54 | 18,967 | 1,178 | 0 | 1,179 | 20,146
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △162 |  |  |  | △162
実効税率変更に伴う積立金の増加 |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 298 |  |  |  | 298
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △334 | △5 | △339 | △339
当期変動額合計 | △2 | 133 | △334 | △5 | △339 | △205
当期末残高 | △56 | 19,101 | 844 | △5 | 839 | 19,941

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 配当引当積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,246 | 2,511 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,911 | 1,150 | 13,400
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △162 | △162
実効税率変更に伴う積立金の増加 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △65 | 65 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 952 | 952
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △65 | 855 | 790
当期末残高 | 3,246 | 2,511 | 2,511 | 475 | 9,272 | 590 | 1,845 | 2,006 | 14,190

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △56 | 19,101 | 844 | △5 | 839 | 19,941
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △162 |  |  |  | △162
実効税率変更に伴う積立金の増加 |  | － |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 952 |  |  |  | 952
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 661 | 4 | 665 | 665
当期変動額合計 | △1 | 789 | 661 | 4 | 665 | 1,455
当期末残高 | △57 | 19,890 | 1,506 | △0 | 1,505 | 21,396

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

尚、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産 | 2,670百万円 | 2,565百万円
投資有価証券 | 795 | 896
計 | 3,465 | 3,461

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金 | 426百万円 | 260百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 404 | 256
計 | 830 | 516

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 271百万円 | 396百万円
短期金銭債務 | 281 | 306
長期金銭債権 | 65 | 108

※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物 機械及び装置 | 178百万円 344 | 178百万円 344
計 | 523 | 523

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 266百万円 | 202百万円
仕入高 | 2,332 | 2,118
販売費及び一般管理費 | 17 | 18
営業取引以外の取引による取引高 | 7 | 5

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する

費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料及び手当 | 1,481百万円 | 1,514百万円
減価償却費 | 230 | 220
賞与引当金繰入額 | 191 | 209
退職給付費用 | 85 | 133
荷造及び発送費 | 1,035 | 1,041

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
建物付借地権 | 18百万円 |  | －百万円
機械及び装置 工具、器具及び備品 | 1 － |  | 0 0
計 | 19 |  | 0

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
構築物 | 0百万円 |  | －百万円
計 | 0 |  | －

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
建物 | 13百万円 |  | 39百万円
構築物 | 0 |  | 0
機械及び装置 | 34 |  | 14
車両運搬具 | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 リース資産 | 0 － |  | 0 0
無形固定資産（その他） | 0 |  | －
計 | 49 |  | 54

※６ 災害による損失

平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式 | 1,227 | 1,227

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産） （1）流動資産 |  |  |
貸倒引当金 | 8百万円 |  | 7百万円
賞与引当金 | 128 |  | 137
未払事業税 | 21 |  | 27
その他 | 88 |  | 89
小計 | 246 |  | 261
繰延税金負債（流動）との相殺 | － |  | －
計 | 246 |  | 261
（2）固定資産 |  |  |
貸倒引当金 | 29 |  | 18
退職給付引当金 | 238 |  | 164
役員退職慰労引当金 | 70 |  | 70
ゴルフ会員権評価損 | 26 |  | 25
減損損失 | 110 |  | 106
関係会社株式評価損 | 65 |  | 65
その他 | 37 |  | 37
小計 | 579 |  | 489
評価性引当額 | △261 |  | △247
繰延税金負債（固定）との相殺 | △317 |  | △242
計 | － |  | －
繰延税金資産計 | 246 |  | 261
（繰延税金負債） |  |  |
固定負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | 844 |  | 814
その他有価証券評価差額金 | 344 |  | 631
小計 | 1,189 |  | 1,446
繰延税金資産（固定）との相殺 | △317 |  | △242
計 | 871 |  | 1,204
繰延税金負債合計 | 871 |  | 1,204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.06％ |  | 30.86％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.69 |  | 3.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.95 |  | △1.07
評価性引当額の増減 | 12.66 |  | △1.12
住民税均等割額 | 4.34 |  | 1.75
試験研究費等の税額控除 | △8.45 |  | △5.51
税率変更による影響 | △2.56 |  | －
その他 | △0.71 |  | △0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.08 |  | 27.62

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固 |  |  |  |  |  |  |
定資産 | 建物 | 13,270 | 172 | 68 | 420 | 13,373 | 7,737
| 構築物 | 1,275 | 91 | － | 29 | 1,366 | 1,107
| 機械及び装置 | 17,217 | 注1 514 | 注2 365 | 501 | 17,366 | 15,837
| 車両運搬具 | 86 | 8 | 3 | 3 | 91 | 83
| 工具、器具及び 備品 | 1,746 | 120 | 52 | 46 | 1,814 | 1,662
| 土地 | 3,236 | － | － | － | 3,236 | －
| リース資産 | 1,438 | 120 | 注3 374 | 226 | 1,184 | 749
| 建設仮勘定 | 8 | 213 | 89 | － | 131 | －
| 計 | 38,279 | 1,240 | 954 | 1,227 | 38,565 | 27,177
無形固 |  |  |  |  |  |  |
定資産 | ソフトウエア | 126 | 10 | 1 | 14 | 135 | 109
| リース資産 | 39 | 4 | － | 7 | 44 | 26
| その他 | 124 | 138 | － | － | 263 | 9
| 計 | 290 | 153 | 1 | 21 | 442 | 145

（注）１　主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備147百万円であります。

２　主な減少理由は吉野原工場の化成品製造設備161百万円であります。

３　主な減少理由は土岐工場の化成品製造設備313百万円であります。

４　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 123 | 14 | 53 | 85
賞与引当金 | 415 | 445 | 415 | 445
役員賞与引当金 | 6 | 12 | 6 | 12
役員退職慰労引当金 | 231 | － | － | 231

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。