第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	47,819	47,038	46,155	43,949	44,866
経常利益	（百万円）	730	270	835	1,540	1,761
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	555	289	351	1,065	1,281
包括利益	（百万円）	822	1,277	△814	1,750	1,618
純資産額	（百万円）	20,704	22,252	21,287	22,875	24,307
総資産額	（百万円）	46,629	46,959	44,942	45,407	47,592
１株当たり純資産額	（円）	755.84	816.20	784.45	8,420.94	8,945.46
１株当たり当期純利益	（円）	20.53	10.71	13.02	394.03	474.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	47.0	47.2	50.1	50.8
自己資本利益率	（％）	2.8	1.4	1.6	4.9	5.5
株価収益率	（倍）	9.3	19.0	15.1	7.3	8.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,959	531	2,484	2,359	2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,191	△1,179	△1,125	△865	△1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△659	308	△1,002	△1,430	△897
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,544	1,223	1,647	1,699	1,710
従業員数	（名）	693	682	680	694	706
（ほか、平均臨時雇用者数）		(143)	(144)	(140)	(142)	(135)

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第142期	第143期	第144期	第145期	第146期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	47,279	46,615	45,730	43,536	44,609
経常利益	（百万円）	754	322	800	1,369	1,649
当期純利益	（百万円）	565	284	298	952	1,177
資本金	（百万円）	3,246	3,246	3,246	3,246	3,246
発行済株式総数	（株）	27,257,587	27,257,587	27,257,587	27,257,587	2,725,758
純資産額	（百万円）	18,982	20,146	19,941	21,396	22,558
総資産額	（百万円）	43,999	44,504	42,683	43,387	45,372
１株当たり純資産額	（円）	701.67	745.01	737.67	7,916.38	8,347.81
１株当たり配当額	（円）	6.00	6.00	6.00	6.00	43.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益	（円）	20.89	10.52	11.03	352.37	435.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	45.3	46.7	49.3	49.7
自己資本利益率	（％）	3.0	1.5	1.5	4.6	5.4
株価収益率	（倍）	9.1	19.3	17.9	8.2	9.1
配当性向	（％）	28.7	57.0	54.4	17.0	16.1
従業員数	（名）	620	610	610	609	620
（ほか、平均臨時雇用者数）		(112)	(114)	(109)	(113)	(108)

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　当事業年度(第146期)の１株当たり配当額43.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第146期の１株当たり配当額は70.00円となります。

２【沿革】

  明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

大正５年５月	資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。
大正12年12月	資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。
昭和３年10月	東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
昭和12年５月	東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。
昭和20年４月	戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。
昭和21年５月	埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
昭和33年３月	埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
昭和36年10月	東京証券取引所株式市場第２部に上場。
昭和38年７月	埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
昭和40年11月	吉野原工場に化成品工場を新設。
昭和43年10月	大阪府枚方市に大阪工場を新設。
昭和48年１月	不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
昭和48年４月	トーインエンタープライズ㈱を設立。
昭和55年９月	英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
昭和56年12月	資本金９億3,712万５千円に増資。
昭和60年12月	京昶パッケージ㈱を設立。
昭和61年２月	埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
昭和62年２月	アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。
昭和62年６月	資本金15億5,112万５千円に増資。
平成元年10月	羽生工場に印刷インキ工場を新設。
平成元年12月	資本金32億4,612万５千円に増資。
平成３年３月	岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
平成３年12月	宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。
平成８年９月	埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
平成11年10月	東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。
平成12年４月	東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
平成12年７月	東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。
平成15年７月	東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
平成18年２月	中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。
平成20年４月	三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
平成21年４月	愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
平成21年12月	トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
平成22年１月	タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。
平成22年３月	本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

平成22年７月	埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
平成22年９月	東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
平成22年10月 平成24年７月	岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
平成27年１月	初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社）
林インキ製造㈱	東京都足立区	18	インキ事業	100	－	印刷インキを製造しております。
英泉ケミカル㈱	埼玉県比企郡嵐山町	30	化成品事業	100	－	当社の化成品を製造しております。
東京ポリマー㈱	東京都北区	30	加工品事業	100	－	当社の加工品を製造しております。
トーイン加工㈱	宮崎県都城市	10	加工品事業	100	－	当社の加工品を製造しております。
東洋整機樹脂加工㈱	愛知県北名古屋市	40	加工品事業	73.6	－	当社の加工品を製造しております。
東京インキ㈱U.S.A.	米国カリフォルニア州	2百万 米ドル	インキ事業、 化成品事業	100	－	当社の印刷インキ、化成品を販売しております。
東京インキ（タイ）㈱（注）２	タイ王国バンコク市	200百万 タイバーツ	化成品事業	97.5	－	化成品を製造販売しております。

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
インキ事業	179 (36)
化成品事業	336 (43)
加工品事業	111 (36)
不動産賃貸事業	2 (0)
全社（共通）	78 (20)
合計	706 (135)

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
620(108)	43.9	21.8	7,146,765

セグメントの名称	従業員数（名）
インキ事業	172 (34)
化成品事業	305 (39)
加工品事業	63 (15)
不動産賃貸事業	2 (0)
全社（共通）	78 (20)
合計	620 (108)

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、平成30年３月31日現在の組合員は400名であります。

  当社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

  なお、連結子会社７社は労働組合を結成しておりません。