２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	920	988
受取手形	4,180	※４ 4,579
電子記録債権	1,866	※４ 2,306
売掛金	※２ 10,010	※２,※４ 10,481
商品及び製品	3,561	3,653
仕掛品	1,442	1,440
原材料及び貯蔵品	1,673	1,688
前払費用	34	47
短期貸付金	※２ 314	※２ 358
繰延税金資産	261	261
その他	62	48
貸倒引当金	△23	△9
流動資産合計	24,304	25,845
固定資産
有形固定資産
建物	5,636	5,469
構築物	259	244
機械及び装置	1,529	1,647
車両運搬具	7	12
工具、器具及び備品	152	378
土地	3,236	3,236
リース資産	434	365
建設仮勘定	131	45
有形固定資産合計	※１,※３ 11,388	※１,※３ 11,399
無形固定資産
ソフトウエア	25	43
リース資産	18	10
その他	253	481
無形固定資産合計	297	535
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,918	※１ 6,120
関係会社株式	1,227	1,250
固定化営業債権	9	5
その他	※２ 302	※２ 275
貸倒引当金	△61	△58
投資その他の資産合計	7,396	7,592
固定資産合計	19,082	19,527
資産合計	43,387	45,372

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	244	※４ 422
電子記録債務	782	※４ 1,106
買掛金	※２ 8,960	※２ 9,961
短期借入金	3,150	2,160
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,341	※１ 1,409
リース債務	177	153
未払金	489	451
未払法人税等	275	288
賞与引当金	445	458
役員賞与引当金	12	13
未払消費税等	176	121
未払費用	※２ 804	※２ 897
預り金	43	89
設備関係支払手形	76	※４ 39
その他	64	70
流動負債合計	17,043	17,641
固定負債
長期借入金	※１ 2,507	※１ 2,913
リース債務	311	254
繰延税金負債	1,204	1,315
退職給付引当金	536	296
役員退職慰労引当金	231	228
資産除去債務	11	11
その他	145	152
固定負債合計	4,948	5,172
負債合計	21,991	22,814
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金
資本準備金	2,511	2,511
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	2,511	2,511
利益剰余金
利益準備金	475	475
その他利益剰余金
別途積立金	9,272	9,272
配当引当積立金	590	590
買換資産圧縮積立金	1,845	1,782
繰越利益剰余金	2,006	3,085
利益剰余金合計	14,190	15,206
自己株式	△57	△59
株主資本合計	19,890	20,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,506	1,656
繰延ヘッジ損益	△0	△2
評価・換算差額等合計	1,505	1,653
純資産合計	21,396	22,558
負債純資産合計	43,387	45,372

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 43,536	※１ 44,609
売上原価	※１ 36,713	※１ 37,376
売上総利益	6,822	7,233
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,642	※１,※２ 5,791
営業利益	1,180	1,442
営業外収益
受取利息	※１ 21	※１ 19
受取配当金	144	166
貸倒引当金戻入額	28	16
為替差益	8	17
その他	※１ 44	※１ 36
営業外収益合計	247	255
営業外費用
支払利息	※１ 37	※１ 34
コミットメントフィー	5	5
その他	15	7
営業外費用合計	58	48
経常利益	1,369	1,649
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	1	19
特別利益合計	1	19
特別損失
固定資産除売却損	※５ 54	※４,※５ 27
特別損失合計	54	27
税引前当期純利益	1,316	1,642
法人税、住民税及び事業税	333	419
法人税等調整額	29	44
法人税等合計	363	464
当期純利益	952	1,177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	－	2,511	475	9,272	590	1,911	1,150	13,400
当期変動額
剰余金の配当									△162	△162
買換資産圧縮積立金の取崩								△65	65	－
当期純利益									952	952
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△65	855	790
当期末残高	3,246	2,511	－	2,511	475	9,272	590	1,845	2,006	14,190

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56	19,101	844	△5	839	19,941
当期変動額
剰余金の配当		△162				△162
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		952				952
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			661	4	665	665
当期変動額合計	△1	789	661	4	665	1,455
当期末残高	△57	19,890	1,506	△0	1,505	21,396

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	－	2,511	475	9,272	590	1,845	2,006	14,190
当期変動額
剰余金の配当									△162	△162
買換資産圧縮積立金の取崩								△63	63	－
当期純利益									1,177	1,177
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△63	1,078	1,015
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,782	3,085	15,206

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57	19,890	1,506	△0	1,505	21,396
当期変動額
剰余金の配当		△162				△162
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,177				1,177
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			150	△2	148	148
当期変動額合計	△1	1,014	150	△2	148	1,162
当期末残高	△59	20,904	1,656	△2	1,653	22,558

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

  市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

  ・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

  当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

  為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　　当社は、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当事業年度から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社の経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　　　この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は154百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「コミットメントフィー」５百万円、「その他」15百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	2,565百万円	2,768百万円
投資有価証券	896	861
計	3,461	3,630

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	260百万円	242百万円
１年内返済予定の長期借入金	256	178
計	516	420

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	396百万円	480百万円
短期金銭債務	306	307
長期金銭債権	108	68

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物 機械及び装置	178百万円 344	178百万円 344
計	523	523

※４  事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	656百万円
電子記録債権	－	135
支払手形	－	83
電子記録債務 設備関係支払手形	－ －	228 17

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	202百万円	385百万円
仕入高	2,118	2,330
販売費及び一般管理費	18	20
営業取引以外の取引による取引高	5	6

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%、一般管理費に属する

　　費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,514百万円	1,534百万円
減価償却費	220	190
賞与引当金繰入額	209	213
退職給付費用	133	130
荷造及び発送費	1,041	1,094

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
計	0	0

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
計	－	0

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 　至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 　至  平成30年３月31日）
建物	39百万円	9百万円
構築物	0	－
機械及び装置	14	15
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品 リース資産	0 0	1 －
計	54	26

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	1,227	1,250

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産） （1）流動資産
貸倒引当金	7百万円		2百万円
賞与引当金	137		140
未払事業税	27		26
その他	89		92
小計	261		261
繰延税金負債（流動）との相殺	－		－
計	261		261
（2）固定資産
貸倒引当金	18		17
退職給付引当金	164		90
役員退職慰労引当金	70		69
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	106		106
関係会社株式評価損	65		65
その他	37		39
小計	489		416
評価性引当額	△247		△245
繰延税金負債（固定）との相殺	△242		△170
計	－		－
繰延税金資産計	261		261
（繰延税金負債）
固定負債
買換資産圧縮積立金	814		786
その他有価証券評価差額金	631		698
小計	1,446		1,485
繰延税金資産（固定）との相殺	△242		△170
計	1,204		1,315
繰延税金負債合計	1,204		1,315

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.13		2.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.07		△0.94
評価性引当額の増減	△1.12		△0.09
住民税均等割額	1.75		1.41
試験研究費等の税額控除	△5.51		△5.43
その他	△0.42		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.62		28.28

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固
定資産	建物	13,373	232	63	399	13,543	8,073
	構築物	1,366	13	－	28	1,379	1,135
	機械及び装置	17,366	注1　　 501	注2　　 389	380	17,479	15,832
	車両運搬具	91	9	3	4	96	83
	工具、器具及び 備品	1,814	注3　　 300	162	73	1,951	1,573
	土地	3,236	－	－	－	3,236	－
	リース資産	1,184	98	206	167	1,076	711
	建設仮勘定	131	93	179	－	45	－
	計	38,565	1,249	1,004	1,052	38,810	27,410
無形固
定資産	ソフトウエア	135	30	－	13	166	122
	リース資産	44	－	4	7	39	29
	その他	263	234	6	－	491	9
	計	442	265	11	21	697	161

（注）１　主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備239百万円であります。

２　主な減少理由は吉野原工場の化成品製造設備143百万円であります。

３　主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備及び研究開発設備136百万円であります。

４　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	85	5	23	68
賞与引当金	445	458	445	458
役員賞与引当金	12	13	12	13
役員退職慰労引当金	231	－	3	228

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。