１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,577 |
3,210 |
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受取手形及び売掛金 |
14,848 |
※ 15,263 |
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商品及び製品 |
4,248 |
4,032 |
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仕掛品 |
1,743 |
1,595 |
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原材料及び貯蔵品 |
2,208 |
2,187 |
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その他 |
305 |
419 |
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貸倒引当金 |
△28 |
△31 |
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流動資産合計 |
24,903 |
26,677 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
4,863 |
5,940 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
2,459 |
2,701 |
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工具、器具及び備品（純額） |
421 |
378 |
|
土地 |
3,081 |
3,106 |
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リース資産（純額） |
244 |
214 |
|
建設仮勘定 |
971 |
347 |
|
有形固定資産合計 |
12,042 |
12,688 |
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
664 |
639 |
|
無形固定資産合計 |
664 |
639 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
4,221 |
4,151 |
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繰延税金資産 |
61 |
29 |
|
その他 |
1,423 |
953 |
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貸倒引当金 |
△57 |
△55 |
|
投資その他の資産合計 |
5,649 |
5,079 |
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固定資産合計 |
18,355 |
18,407 |
|
資産合計 |
43,259 |
45,085 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
8,667 |
※ 9,029 |
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短期借入金 |
2,390 |
4,591 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,420 |
1,285 |
|
リース債務 |
110 |
94 |
|
未払法人税等 |
280 |
27 |
|
賞与引当金 |
430 |
107 |
|
未払消費税等 |
297 |
52 |
|
未払費用 |
807 |
987 |
|
その他 |
373 |
※ 804 |
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流動負債合計 |
14,777 |
16,981 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,141 |
2,465 |
|
リース債務 |
158 |
142 |
|
繰延税金負債 |
112 |
275 |
|
役員退職慰労引当金 |
228 |
228 |
|
退職給付に係る負債 |
771 |
657 |
|
その他 |
169 |
148 |
|
固定負債合計 |
4,580 |
3,917 |
|
負債合計 |
19,358 |
20,899 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,246 |
3,246 |
|
資本剰余金 |
2,526 |
2,526 |
|
利益剰余金 |
18,294 |
18,433 |
|
自己株式 |
△260 |
△261 |
|
株主資本合計 |
23,806 |
23,944 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
363 |
488 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
44 |
△88 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△463 |
△312 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△54 |
87 |
|
非支配株主持分 |
149 |
152 |
|
純資産合計 |
23,901 |
24,185 |
|
負債純資産合計 |
43,259 |
45,085 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
32,560 |
28,183 |
|
売上原価 |
27,337 |
23,687 |
|
売上総利益 |
5,223 |
4,496 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,215 |
1,185 |
|
賞与 |
385 |
373 |
|
福利厚生費 |
300 |
297 |
|
減価償却費 |
191 |
208 |
|
貸倒引当金繰入額 |
8 |
4 |
|
賞与引当金繰入額 |
49 |
49 |
|
退職給付費用 |
98 |
154 |
|
通信交通費 |
211 |
135 |
|
荷造及び発送費 |
918 |
831 |
|
その他 |
1,298 |
1,157 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,677 |
4,397 |
|
営業利益 |
545 |
99 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
3 |
|
受取配当金 |
159 |
145 |
|
出資分配益 |
72 |
272 |
|
その他 |
71 |
84 |
|
営業外収益合計 |
305 |
505 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25 |
25 |
|
雑損失 |
15 |
14 |
|
その他 |
16 |
27 |
|
営業外費用合計 |
58 |
67 |
|
経常利益 |
792 |
537 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
16 |
168 |
|
特別利益合計 |
16 |
168 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
22 |
68 |
|
投資有価証券評価損 |
0 |
39 |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
22 |
108 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
786 |
597 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
191 |
161 |
|
法人税等調整額 |
50 |
73 |
|
法人税等合計 |
241 |
234 |
|
四半期純利益 |
544 |
363 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3 |
4 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
541 |
358 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
544 |
363 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
175 |
124 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△34 |
△134 |
|
退職給付に係る調整額 |
60 |
151 |
|
その他の包括利益合計 |
202 |
140 |
|
四半期包括利益 |
746 |
503 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
743 |
501 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3 |
2 |
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インキ事業においては、主力のオフセットインキが折込チラシや旅行関連・イベント等印刷物の需要回復遅れ、またインクジェットインクが需要先の事業環境悪化を受け、化成品事業においては、自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが回復基調であるものの、衣料品、化粧品、日用品向け等の一般包装資材関係のマスターバッチについては回復が遅れ、当社グループの足許の業績に影響を及ぼしております。
今後、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆しがあるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度の水準までには戻らない想定をしております。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、第２四半期連結会計期間に会計上の見積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響はありません。当第３四半期連結会計期間は、第２四半期報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定については、重要な変更はございません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
－百万円 |
614百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
212 |
|
その他（流動負債） |
－ |
40 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,014百万円 |
985百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
108 |
40 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
108 |
40 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
104 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
104 |
40 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,293 |
15,886 |
6,156 |
224 |
32,560 |
32,560 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
35 |
－ |
－ |
35 |
35 |
|
計 |
10,293 |
15,922 |
6,156 |
224 |
32,596 |
32,596 |
|
セグメント利益 |
212 |
1,250 |
456 |
105 |
2,024 |
2,024 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,024 |
|
全社費用（注） |
△1,476 |
|
その他の調整額 |
△1 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
545 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,443 |
13,346 |
6,367 |
25 |
28,183 |
28,183 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
49 |
－ |
－ |
49 |
49 |
|
計 |
8,443 |
13,396 |
6,367 |
25 |
28,233 |
28,233 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
103 |
682 |
762 |
△6 |
1,542 |
1,542 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,542 |
|
全社費用（注） |
△1,444 |
|
その他の調整額 |
1 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
99 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
200円44銭 |
136円58銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
541 |
358 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
541 |
358 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,701 |
2,623 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月29日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：荒川塗料工業株式会社
事業の内容 ：紙加工用塗料、建築用塗料等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念として、中期経営計画 『TOKYOink 2020』 を策定しております。その中において、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を目指すこと、及び技術戦略である素材を活かす要素技術を基盤として、戦略製品の開発・拡充を図ることが重要な課題となっております。
このたび子会社化する荒川塗料工業株式会社は、1949年創業であり、長年の自社生産による塗料・水性光沢インキの製造・販売において、市場での確かな信頼と実績、ブランド力を築いており、建材用コート剤など今後伸長が期待できる製品も展開しております。
一方、当社のインキ事業の一翼を担うグラビアインキ事業では、ライスインキ、機能性バリアーコート剤などの環境対応製品を戦略製品として販売を強化しており、近年増加傾向にあります。荒川塗料工業株式会社とは販売・生産・技術面での事業要素が共通しており、互いの製品の事業領域は競合しないことからシナジー効果を発揮することが期待できます。
同社が当社グループに加わることで、お互いの持つ生産・技術ノウハウを共有し、市場ニーズをいち早く製品に取り入れた、新事業・新製品の開発体制を構築し、より一層のインキ事業の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年１月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
荒川塗料工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。