## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、景気回復への期待が膨らんでおりましたが、期中より新興国における経済成長の鈍化、円高基調への転換、株価の下落等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が461億５千５百万円で前年度比８億８千２百万円の減収（1.9%減）、営業利益は５億８千６百万円（前年度は８千５百万円の営業損失）、経常利益は８億３千５百万円で前年度比５億６千５百万円の増益（209.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千１百万円で前年度比６千２百万円の増益（21.5%増）となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

（インキ事業）

オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、機能性コート剤等の新製品の寄与により、数量および売上高は前年度に比べ微増となりました。

インクジェットインクは、産業用機能性インクが堅調に伸長し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。

印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。

印刷機械は、顧客の後加工設備および補助金の影響による設備増設等により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、160億３千６百万円で前年度比１億８千９百万円の増収（1.2%増）、セグメント利益は５億４千７百万円で前年度比４億３千５百万円の増益（386.0%増）となりました。

（化成品事業）

合成樹脂用着色剤は、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。

合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年度に比べ大幅に減少いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、197億９千１百万円で前年度比６億４千６百万円の減収（3.2%減）となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、12億４千１百万円で前年度比２千５百万円の増益（2.1%増）となりました。

（加工品事業）

防災・減災向け土木資材の販売は順調に推移したものの、食品包装用フィルムの受注の減少および農業用資材分野における雪害復旧需要の終了により、売上高は前年度に比べ減少となりました。

この結果、加工品事業の売上高は100億３千５百万円で前年度比４億３千６百万円の減収（4.2%減）となりましたが、セグメント利益はコスト削減および包装材料分野の再構築の効果により、２億４千２百万円（前年度は４千３百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業は、売上高は２億９千１百万円で前年度比９百万円の増収（3.5%増）、セグメント利益は１億５千１百万円で前年度比２千８百万円の増益（23.0%増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16億４千７百万円で、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円の増加（34.7%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億８千４百万円の収入となりました（前連結会計年度は５億３千１百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益４億７千８百万円、減価償却費14億９千９百万円が計上され、売上債権の減少６億３千万円、仕入債務の減少８億４千万円、たな卸資産の減少９千７百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億２千５百万円の支出となりました（前連結会計年度は11億７千９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億４千８百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億２百万円の支出となりました（前連結会計年度は３億８百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純減額５億７千万円、長期借入による純減額１千２百万円、配当金の支払額１億６千３百万円等によるものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産数量合計（トン） | 前年同期比（％）
インキ事業 | 33,160 (7,318) 〔4,315〕 | 109.4 (201.3) 〔99.2〕
化成品事業 | 43,092 (144) 〔16,372〕 | 92.0 (89.6) 〔90.2〕
加工品事業 | 4,419 (－) 〔－〕 | 92.3 (－) 〔－〕
不動産賃貸事業 | － (－) 〔－〕 | － (－) 〔－〕
合計 | 80,672 (7,462) 〔20,688〕 | 98.5 (196.6) 〔91.9〕

（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
インキ事業 | 3,928 | 117.3
化成品事業 | 121 | 99.4
加工品事業 | 6,583 | 95.7
不動産賃貸事業 | － | －
合計 | 10,633 | 102.8

（注） 金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。

(3）受注状況

当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
インキ事業 | 16,036 | 101.2
化成品事業 | 19,791 | 96.8
加工品事業 | 10,035 | 95.8
不動産賃貸事業 | 291 | 103.5
合計 | 46,155 | 98.1

（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

当社グループは2010年度を初年度とした９ヵ年の長期経営ビジョンを策定し、その実行計画として３ヵ年毎の中期経営計画に基づき、低成長時代に高収益をあげられるメーカーへの変革を目指してまいりましたが、環境変化等から来る様々な要因により計画に遅れが生じております。

そこで、当社のありたい姿を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」、あるべき姿を「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」と改めて明確にし、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた新たな経営計画「ＴＯＫＹＯink2020」を策定いたしました。

「ＴＯＫＹＯink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、高収益メーカーへの成長の通過点となる連結経常利益15億円を2020年度に達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。

インキ事業では、主力のオフセット印刷用製品を顧客満足度向上の視点から競争力を徹底的に強化すると共に、グラビア印刷用、インクジェット用製品について機能性付与を中核に新たなニーズの獲得により成長を図ります。

化成品事業では、フィルム、容器・自動車・住設関連を主力とする各種産業用合成樹脂着色剤、添加剤製品の顧客満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様が求める樹脂性能向上への関与を深めることで事業領域を拡げていくと共に、タイを拠点にASEANを中心とした海外での事業拡大を進めてまいります。

加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を主軸に、包装・工業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大いたします。

### ４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

(1)原材料価格の変動について

当社グループの原材料にはポリエチレン、ポリプロピレン、溶剤等、石油製品を原料とするものが多く含まれております。したがって原油価格が急激に高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れたり、逆に原油価格が急激に低下した際には、製品価格の低下が過剰に進行する等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替の変動について

当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)災害について

地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

(4)貸倒れについて

当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工技術」を「基盤技術」とし、これまで長年に亘り印刷インキ及びプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。

これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、より良い製品の創出に努力を重ねております。また製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化活動に注力した研究開発活動を行なっております。

開発・技術部門では、部門内の連携をより強化し、コラボテーマ活動を積極的に行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。

次世代コア事業の製品開発には、多様性を持った技術が必要であり、企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めてまいりました。

ＩＴ、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を積極的に開発し、成果を上げております。

これら研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を今後も創出し続けてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億３千３百万円であります。

セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。

（インキ事業）

オフセットインキにつきましては、本年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「セルボ」を主体に、乾燥特性に注目した製品づくりに注力しました。

低温乾燥への対応や酸化重合におけるセット乾燥を促進させることで環境に配慮した製品の開発・改良に取り組み、使い易い製品の提供で顧客満足の獲得に取り組んでまいりました。激変する印刷市場の変化縮小に対応し、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、製品選定が激化する市場に受入られ、販売シェア確保に繋がりました。

今後は更なる販売シェアの増加を目指すため、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」の適性向上、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」も上市・浸透させてまいります。

近年注目度の高い省電力紫外線硬化型インキ「ジップキュアＵＶ」では、製品ラインナップの充実を図りました。これら新ラインナップの市場投入により、新規顧客の獲得に努めてまいります。

印刷ケミカル製品であるオフセット印刷用補助剤は、特に環境に配慮した製品設計が必要な製品群でありますが、有規則非該当・ＰＲＴＲ非該当化により、安全な製品の提供に努めてまいりました。また環境変化とともに時代の流れに即した製品づくりに努めております。

今後も環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。

グラビアインキにつきましては、本年度は、食品包材用インキ、重袋用インキの充実を図るとともに、環境対応製品および機能性・高付加価値の製品開発に取り組んでまいりました。

環境に配慮した製品群であるノントルエン型インキ、水性インキは水準のレベルアップを図りました。機能性製品群である帯電防止インキ、ＵＶカットインキ、ガスバリアインキ、レーザー発色インキ、ヒートシール剤等では、食品包装用途での鮮度保持や、食品及び食品包装の取扱いを向上させる機能を付与した製品を提供することに注力し、需要家から好評を得ることが出来ました。

また、高付加価値製品として、新たな意匠性インキを提案し、食品包装及び成形用途等、各種包装材料に採用されました。

今後も各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性・高付加価値製品を充実させてまいります。

インクジェットインクにつきましては、主に産業用の機能性ＵＶ硬化インクの開発に取り組み、今後様々な分野、用途において採用が見込まれております。

当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は３億３千３百万円であります。

（化成品事業）

本年度は、自動車、包装容器用途向けマスターバッチを主体に、徹底したマーケットニーズに応える製品の開発・改良に取り組んでまいりました。

土岐第２工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げに関しては、継続的に取り組んでおります。製品化に向けた試作は継続しており、次期も引き続きクリーン環境下における差別化した新製品の開発および立ち上げに取り組みます。特に、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めてまいります。

当社のコンパウンド事業は、樹脂メーカーからの受託事業が主体でありますが、樹脂メーカーの内製化に伴い、生産品目や生産工場の集約などを行ってまいりました。自動化による省人化など技術提案を推進し、採算性重視・事業再構築に注力した収益改善活動に引き続き取り組みます。

マスターバッチ事業につきましては、非ポリオレフィン分野への展開を目的とした小ロットラインを確立し、調色対応力も強化しましたので、中・小ロットの納期短縮対応が可能となりました。これにより今後、拡販に繋げてまいります。

タイ工場につきましては、自動車用途、添加剤マスターバッチの生産ライン構築が一段落し、ライン稼動に注力した工場環境改善の支援を行なってまいりました。

今後も製、販、技が一体となり、マーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品開発を進めてまいります。

当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は６億２千６百万円であります。

（加工品事業）

本年度は、既存製品の改良と新規製品の開発に取り組んでまいりました。

既存製品の改良としては、ひねり用途の一軸延伸フィルムのひねり特性の改善、水処理用途のスペーサーネットの寸法、形状安定性の改善など既存品の改良を繰り返し、常にトップ製品であり続ける活動を継続して行なってまいりました。

一方、新規製品開発では、一軸延伸フィルム分野で包装用途から産業用途への製品開発の方針転換を行ないました。化成品部門が開発した特殊コンパウンドを用いた通気フィルムを開発し、建築資材や医療用品、防護服などへの応用を視野に製品開発を進めております。用途毎の品質要求を実現化し、一軸延伸フィルム事業の収益改善に努めてまいります。

ネトロン分野では、ネット単独資材による新たな市場開発は困難なため、フィルムとネットを複合させた包装資材である「スタンディングネット」を開発いたしました。このような独自の発想で特徴のある製品群の開発を行ない、新規市場へ製品を投入してまいります。

今後も既存製品の改良と新規製品開発の両輪で加工品事業の利益確保に努めてまいります。

当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は７千９百万円であります。

（全社）

これまで分散技術の高度化に基づいて、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御そしてインキ化で必要なポリマー設計に必要な重合技術の確立を目指し活動してまいりました。

企画研究では、今後伸びていくと予想されるマーケットの中で要求される材料の性能を更に向上させるために、コア技術として分散技術から材料設計技術へシフトしてまいりました。そして材料設計技術に関しては、分散技術の高度化で培った有機／無機合成技術、ポリマー重合技術を駆使し、新たにプロセス制御技術を加えて、精密な構造制御を行うことで材料の機能性の高度化を目指しております。具体的には環境分野、エネルギー分野そしてロボット分野(特にセンサー部材)に注目し、そこで使用される機能性材料の設計開発を行っております。またその開発を促進させるために研究機関との共同研究も行っております。

これら研究活動が新たな事業化へ繋げられるように、特許出願を積極的に進め、人材育成にも邁進してまいります。

当連結会計年度における全社の研究開発費は１億９千３百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その内容は「第５ 経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は461億５千５百万円、経常利益は８億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千１百万円で、その状況と分析は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」の通りであります。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は449億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加４億２千５百万円、受取手形及び売掛金の減少５億８千７百万円、たな卸資産の減少７千２百万円、有形固定資産の減少４億９百万円及び投資有価証券の減少11億７千６百万円等によるものです。

負債合計は236億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千２百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８億８百万円、短期借入金の減少５億７千万円、退職給付に係る負債の増加６億２千１百万円、繰延税金負債の減少４億５千３百万円、未払法人税等の増加２億３百万円等によるものです。

純資産の部は212億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千４百万円減少いたしました。主な要因は利益剰余金の増加１億３千２百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億９千６百万円等によるものです。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格から起因する原材料価格の変動や為替相場の変動に大きく左右されます。「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載いたしました様に、今後も原油価格や為替相場が変動すると経営成績に重要な影響を及ぼす要因となります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは2010年度を初年度とした９ヵ年の長期経営ビジョンを策定し、その実行計画として３ヵ年毎の中期経営計画に基づき、低成長時代に高収益をあげられるメーカーへの変革を目指してまいりましたが、環境変化等から来る様々な要因により計画に遅れが生じております。

そこで、当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を改めて明確にし、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた新たな経営計画「ＴＯＫＹＯink2020」を策定いたしました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと借入により調達しております。キャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、設備投資等を行っていく予定であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、低成長時代に高収益をあげられるメーカーへの変革を目指してまいりましたが、環境変化等から来る様々な要因により計画に遅れが生じております。新たに策定いたしました経営計画「ＴＯＫＹＯink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、事業運営を行ってまいります。