第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,303	1,728
受取手形及び売掛金	17,119	16,531
商品及び製品	4,278	4,097
仕掛品	1,245	1,477
原材料及び貯蔵品	1,742	1,618
繰延税金資産	233	265
その他	395	166
貸倒引当金	△44	△56
流動資産合計	26,273	25,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,373	15,628
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,731	△9,021
建物及び構築物（純額）	6,641	6,606
機械装置及び運搬具	20,440	20,356
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,314	△18,598
機械装置及び運搬具（純額）	2,125	1,757
工具、器具及び備品	1,813	1,833
減価償却累計額	△1,719	△1,729
工具、器具及び備品（純額）	93	103
土地	3,497	3,600
リース資産	1,401	1,489
減価償却累計額	△718	△859
リース資産（純額）	683	629
建設仮勘定	75	10
有形固定資産合計	※２ 13,117	※２,※４ 12,708
無形固定資産
リース資産	18	21
その他	94	161
無形固定資産合計	112	182
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,194	※１,※２ 5,018
繰延税金資産	21	1
その他	1,334	1,298
貸倒引当金	△95	△97
投資その他の資産合計	7,456	6,221
固定資産合計	20,686	19,112
資産合計	46,959	44,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,249	10,440
短期借入金	※２ 4,650	4,080
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,298	※２ 1,334
リース債務	233	288
未払法人税等	3	206
賞与引当金	409	438
未払消費税等	166	175
未払費用	796	784
その他	319	357
流動負債合計	19,125	18,104
固定負債
長期借入金	※２ 2,648	※２ 2,600
リース債務	507	402
繰延税金負債	1,175	722
役員退職慰労引当金	254	235
退職給付に係る負債	785	1,407
その他	209	182
固定負債合計	5,581	5,549
負債合計	24,707	23,654
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,511	2,511
利益剰余金	14,831	14,963
自己株式	△54	△56
株主資本合計	20,534	20,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,179	844
繰延ヘッジ損益	0	△5
為替換算調整勘定	105	125
退職給付に係る調整累計額	252	△424
その他の包括利益累計額合計	1,537	541
非支配株主持分	180	82
純資産合計	22,252	21,287
負債純資産合計	46,959	44,942

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	47,038	46,155
売上原価	※１,※５ 41,368	※１,※５ 39,819
売上総利益	5,669	6,335
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,584	1,595
賞与	377	380
福利厚生費	361	370
減価償却費	258	237
貸倒引当金繰入額	－	21
賞与引当金繰入額	173	192
退職給付費用	129	89
役員退職慰労引当金繰入額	30	4
通信交通費	337	320
荷造及び発送費	1,088	1,060
その他	1,413	1,476
販売費及び一般管理費合計	※１ 5,754	※１ 5,749
営業利益又は営業損失（△）	△85	586
営業外収益
受取利息	29	21
受取配当金	126	140
出資分配益	152	140
貸倒引当金戻入額	29	7
その他	83	51
営業外収益合計	421	361
営業外費用
支払利息	56	49
為替差損	－	41
その他	8	20
営業外費用合計	65	112
経常利益	270	835
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 19
投資有価証券売却益	152	1
保険差益	－	593
特別利益合計	155	614
特別損失
固定資産除売却損	※３,※４ 27	※３,※４ 50
減損損失	－	※６ 313
災害による損失	※７ 15	※７ 8
固定資産圧縮損	－	523
投資有価証券評価損	－	75
その他	0	0
特別損失合計	43	971
税金等調整前当期純利益	382	478
法人税、住民税及び事業税	68	213
法人税等調整額	100	27
法人税等合計	168	240
当期純利益	213	238
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△75	△113
親会社株主に帰属する当期純利益	289	351

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	213	238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	608	△334
繰延ヘッジ損益	0	△5
為替換算調整勘定	156	△36
退職給付に係る調整額	298	△676
その他の包括利益合計	※１ 1,063	※１ △1,053
包括利益	1,277	△814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,353	△699
非支配株主に係る包括利益	△75	△114

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,511	14,268	△52	19,974
会計方針の変更による累積的影響額			435		435
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,511	14,703	△52	20,409
当期変動額
剰余金の配当			△162		△162
親会社株主に帰属する当期純利益			289		289
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	0	0
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	127	△2	125
当期末残高	3,246	2,511	14,831	△54	20,534

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	570	△0	△50	△46	473	257	20,704
会計方針の変更による累積的影響額							435
会計方針の変更を反映した当期首残高	570	△0	△50	△46	473	257	21,140
当期変動額
剰余金の配当							△162
親会社株主に帰属する当期純利益							289
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							－
連結子会社の増資による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	608	0	156	298	1,063	△76	987
当期変動額合計	608	0	156	298	1,063	△76	1,112
当期末残高	1,179	0	105	252	1,537	180	22,252

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,511	14,831	△54	20,534
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,511	14,831	△54	20,534
当期変動額
剰余金の配当			△162		△162
親会社株主に帰属する当期純利益			351		351
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分
連結範囲の変動			△57		△57
連結子会社の増資による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	132	△2	129
当期末残高	3,246	2,511	14,963	△56	20,664

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,179	0	105	252	1,537	180	22,252
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,179	0	105	252	1,537	180	22,252
当期変動額
剰余金の配当							△162
親会社株主に帰属する当期純利益							351
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							－
連結範囲の変動							△57
連結子会社の増資による持分の増減							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△334	△5	20	△676	△996	△98	△1,094
当期変動額合計	△334	△5	20	△676	△996	△98	△964
当期末残高	844	△5	125	△424	541	82	21,287

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	382	478
減価償却費	1,523	1,499
減損損失	－	313
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△94	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△312	△362
受取利息及び受取配当金	△155	△162
支払利息	56	49
有形固定資産除却損	24	50
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△19
固定資産圧縮損	－	523
災害損失	15	8
保険差益	－	△593
投資有価証券売却損益（△は益）	△152	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	75
売上債権の増減額（△は増加）	1,119	630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△678	97
仕入債務の増減額（△は減少）	△879	△840
その他	△156	△12
小計	694	1,745
利息及び配当金の受取額	151	167
利息の支払額	△55	△48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△243	△25
災害に伴う支払額	△15	△216
災害による保険金収入	－	862
営業活動によるキャッシュ・フロー	531	2,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△80	△81
定期預金の払戻による収入	80	81
有形固定資産の取得による支出	△1,105	△1,248
有形固定資産の売却による収入	29	57
投資有価証券の取得による支出	△175	△9
投資有価証券の売却による収入	218	1
投資有価証券の償還による収入	－	50
その他	△145	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,179	△1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	760	△570
長期借入れによる収入	1,370	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,434	△1,312
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△222	△253
配当金の支払額	△162	△163
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	308	△1,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320	350
現金及び現金同等物の期首残高	1,544	1,223
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	73
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,223	※１ 1,647

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

英泉ケミカル㈱

東京ポリマー㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

東京インキ（タイ）㈱

  上記のうち、東京インキ（タイ）㈱については、当連結会計年度において化成品事業における戦略的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社    １社

東京油墨貿易（上海）有限公司

（連結範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  １社

東京油墨貿易（上海）有限公司

  尚、東京インキ（タイ）㈱については、当連結会計年度において化成品事業における戦略的重要性が増したため、連結子会社に含めております。

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A.及び東京インキ（タイ）㈱の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっております（ただし賃貸資産については定額法）。ただし、在外連結子会社の有形固定資産及び平成10年４月１日以降取得した建物は定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  尚、当社においては、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引についてはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	597百万円	55百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,706百万円（2,706百万円）	1,639百万円（1,639百万円）
機械装置及び運搬具	841      （  841      ）	638      （  638      ）
土地	1,571      （1,571      ）	391      （  391      ）
投資有価証券	1,359      （   －      ）	795      （   －      ）
計	6,479      （5,119      ）	3,465      （2,670      ）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	1,024百万円（   456百万円）	426百万円（   190百万円）
１年内返済予定の長期借入金	688      （   408      ）	404      （   266      ）
短期借入金	103      （    －      ）	－      （    －      ）
計	1,815      （   864      ）	830      （   456      ）

   上記のうち、（  ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

リース取引に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
共立印刷㈱	6百万円		－百万円
計	6	計	－

※４  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	－百万円 －	178百万円 344
計	－	523

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
1,243百万円	1,233百万円

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物付借地権	－百万円		18百万円
機械装置及び運搬具	2		1
計	2		19

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2		－
計	2		0

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	16百万円		14百万円
機械装置及び運搬具	8		35
工具、器具及び備品	0		0
無形固定資産（その他）	－		0
計	24		50

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
△0百万円	12百万円

※６  減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
愛知県北名古屋市	フィルム成形用資産	機械装置	304
埼玉県さいたま市	合成樹脂成形材料用資産	建物、機械装置	8
大阪府枚方市	合成樹脂着色剤用資産	機械装置	0

  当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しており、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  上記のフィルム成形用資産については、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失304百万円として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.26％で割り引いて算定しております。

  また、上記の合成樹脂成形材料用資産及び合成樹脂着色剤用資産については、当面の使用見込が無くなったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失８百万円として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため、備忘価額で評価しております。

  前連結会計年度については、該当事項はありません。

※７  災害による損失

　平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	996百万円	△516百万円
組替調整額	△145	－
税効果調整前	851	△516
税効果額	243	△181
その他有価証券評価差額金	608	△334
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△7
組替調整額	0	△0
税効果調整前	1	△7
税効果額	0	△2
繰延ヘッジ損益	0	△5
為替換算調整勘定：
当期発生額	156	△36
退職給付に係る調整額：
当期発生額	463	△962
組替調整額	△19	△21
税効果調整前	444	△984
税効果額	146	△307
退職給付に係る調整額	298	△676
その他の包括利益合計	1,063	△1,053

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,257,587	－	－	27,257,587

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	204,822	11,103	557	215,368

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加      11,103株

  減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少       557株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	81	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	81	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	27,257,587	－	－	27,257,587

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	215,368	9,777	－	225,145

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加       9,777株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	81	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	81	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	81	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,303	百万円	1,728	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80		△81
現金及び現金同等物	1,223		1,647

  ２　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	299百万円	189百万円

（リース取引関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年以内であります。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業部門における企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,303	1,303	－
(2）受取手形及び売掛金	17,119	17,118	△0
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,113	5,113	－
資産計	23,536	23,535	△0
(1）支払手形及び買掛金	11,249	11,249	－
(2）短期借入金	4,650	4,650	－
(3）長期借入金	3,946	3,935	△11
負債計	19,846	19,834	△11
デリバティブ取引（※）	0	0	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	1,728	1,728	－
(2）受取手形及び売掛金	16,531	16,533	1
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,606	4,606	－
資産計	22,866	22,868	1
(1）支払手形及び買掛金	10,440	10,440	－
(2）短期借入金	4,080	4,080	－
(3）長期借入金	3,934	3,930	△3
負債計	18,454	18,451	△3
デリバティブ取引（※）	(7)	(7)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,081	412

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,602	516	－	－
合計	17,905	516	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,728	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,197	334	－	－
合計	17,926	334	－	－

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,650	－	－	－	－	－
長期借入金	1,298	1,072	837	542	183	11

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,080	－	－	－	－	－
長期借入金	1,334	1,098	803	449	247	－

（注）５  「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	4,960	3,216	1,744
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	4,960	3,216	1,744
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	153	191	△38
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	153	191	△38
合計	5,113	3,408	1,705

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	4,410	3,152	1,258
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	4,410	3,152	1,258
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	195	264	△69
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	195	264	△69
合計	4,606	3,416	1,189

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	219	152	0
合計	219	152	0

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1	1	－
合計	1	1	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	59	－	0
合計			59	－	0

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	132	－	△7
合計			132	－	△7

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,318百万円	5,728百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△676	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,642	5,728
勤務費用	344	345
利息費用	55	56
数理計算上の差異の発生額	5	616
退職給付の支払額	△319	△231
退職給付債務の期末残高	5,728	6,516

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,100百万円	4,943百万円
期待運用収益	103	172
数理計算上の差異の発生額	469	△346
事業主からの拠出額	579	570
退職給付の支払額	△309	△231
年金資産の期末残高	4,943	5,109

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,728百万円	6,516百万円
年金資産	△4,943	△5,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	785	1,407
退職給付に係る負債	785	1,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	785	1,407

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	344百万円	345百万円
利息費用	55	56
期待運用収益	△103	△172
数理計算上の差異の費用処理額	△19	△21
その他	11	23
確定給付制度に係る退職給付費用	289	231

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	444百万円	△984百万円
合計	444	△984

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△372百万円	611百万円
合計	△372	611

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	32％	34％
株式	38	36
オルタナティブ（注）	27	28
その他	3	2
合計	100	100

（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているものであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	3.5％
予想昇給率	6.1％	6.1％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） （1）流動資産
貸倒引当金	12百万円		21百万円
賞与引当金	135		135
未払事業税	4		22
連結会社間取引にかかる未実現利益	6		6
その他	85		102
小計	244		289
評価性引当額	△9		△23
繰延税金負債（流動）との相殺	△1		△0
計	233		265
（2）固定資産
貸倒引当金	25		29
退職給付に係る負債	254		431
役員退職慰労引当金	82		72
ゴルフ会員権評価損	28		26
減損損失	116		214
繰越欠損金	94		156
その他	60		104
小計	663		1,036
評価性引当額	△314		△529
繰延税金負債（固定）との相殺	△326		△505
計	21		1
繰延税金資産計	254		266
（繰延税金負債）
（1）流動負債
繰延ヘッジ損益	0		－
その他	1		0
小計	1		0
繰延税金資産（流動）との相殺	△1		△0
計	－		－
（2）固定負債
買換資産圧縮積立金	975		882
その他有価証券評価差額金	526		344
小計	1,502		1,227
繰延税金資産（固定）との相殺	△326		△505
計	1,175		722
繰延税金負債合計	1,175		722

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.51		10.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63		△3.75
評価性引当額	24.59		18.93
住民税均等割額	6.32		5.08
試験研究費等の税額控除	△5.40		△11.42
未実現利益にかかる税効果	2.63		2.10
税率変更による影響	△9.20		△2.99
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響	△10.96		△3.25
その他	△4.40		2.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.10		50.23

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が11百万円、固定資産の繰延税金資産が０百万円、固定負債の繰延税金負債が38百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東京インキ（タイ）㈱

事業の内容　　　　　化成品の製造販売

(2) 企業結合日

平成27年12月21日

(3) 企業結合の法定形式

第三者割当増資の引受

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、同社の設備の増強を目的として、同社の第三者割当増資を引き受けております。この結果、当社の所有割合は97.1%から97.5%になりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金及び預金

取得の対価　　　103百万円

取得原価　　　　103百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株主の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　０百万円

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は153百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,387	2,376
	期中増減額	△11	△93
	期末残高	2,376	2,282
期末時価		2,394	2,300

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビルの改修（100百万円）であり、主な減少額は減価償却費（108百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（70百万円）であり、主な減少額は減価償却費（100百万円）及び賃貸不動産の売却（63百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,846	20,438	10,471	281	47,038	47,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	79	19	－	98	98
計	15,846	20,517	10,491	281	47,136	47,136
セグメント利益又は損失（△）	112	1,216	△43	122	1,408	1,408
セグメント資産	15,505	18,221	6,442	2,389	42,558	42,558
その他の項目
減価償却費	432	598	267	108	1,406	1,406
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	351	269	176	98	895	895

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,036	19,791	10,035	291	46,155	46,155
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	73	－	－	73	73
計	16,036	19,864	10,035	291	46,228	46,228
セグメント利益	547	1,241	242	151	2,183	2,183
セグメント資産	15,218	17,868	5,532	2,281	40,900	40,900
その他の項目
減価償却費	424	645	229	101	1,400	1,400
減損損失	－	8	304	－	313	313
のれん償却額	－	3	0	－	3	3
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	695	466	152	68	1,382	1,382

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,136	46,228
セグメント間取引消去	△98	△73
連結財務諸表の売上高	47,038	46,155

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,408	2,183
全社費用（注）	△1,491	△1,598
その他の調整額	△2	2
連結財務諸表の営業利益又は損失（△）	△85	586

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,558	40,900
全社資産（注）	4,425	4,063
その他の調整額	△24	△21
連結財務諸表の資産合計	46,959	44,942

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,406	1,400	116	98	1,523	1,499
減損損失	－	313	－	－	－	313
のれんの償却額	－	3	－	－	－	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	895	1,382	156	135	1,052	1,517

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	－	8	304	－	－	313

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	3	0	－	－	3
当期末残高	－	7	0	－	－	7

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	816.20円	784.45円
１株当たり当期純利益金額	10.71円	13.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	22,252	21,287
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	180	82
（うち非支配株主持分（百万円））	（180）	（82）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	22,071	21,205
普通株式の発行済株式数（千株）	27,257	27,257
普通株式の自己株式数（千株）	215	225
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	27,042	27,032

(2)  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	289	351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	289	351
期中平均株式数（千株）	27,048	27,037

（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

  この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０百万円減少、１株当たり当期純利益金額は０百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,650	4,080	0.3903	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,298	1,334	0.8762	－
１年以内に返済予定のリース債務	233	288	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,648	2,600	0.7374	平成30年２月28日～ 平成33年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	507	402	－	平成29年４月30日～ 平成35年12月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,338	8,704	－	－

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,098	803	449	247
リース債務	154	109	76	31

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,212	22,566	35,487	46,155
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	265	368	753	478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	155	209	466	351
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.75	7.76	17.25	13.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)（円）	5.75	2.01	9.50	△4.24