２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	664	841
受取手形	5,070	4,587
電子記録債権	1,013	1,980
売掛金	※２ 10,882	※２ 9,781
商品及び製品	4,186	4,075
仕掛品	1,164	1,402
原材料及び貯蔵品	1,575	1,440
前払費用	32	30
短期貸付金	※２ 161	※２ 190
繰延税金資産	202	246
その他	229	40
貸倒引当金	△16	△26
流動資産合計	25,166	24,590
固定資産
有形固定資産
建物	6,188	5,891
構築物	206	197
機械及び装置	1,603	1,520
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	89	78
土地	3,236	3,236
リース資産	653	592
建設仮勘定	75	8
有形固定資産合計	※１ 12,057	※１,※４ 11,528
無形固定資産
借地権	8	－
ソフトウエア	41	29
リース資産	18	21
その他	32	115
無形固定資産合計	100	165
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,596	※１ 4,963
関係会社株式	1,339	1,227
固定化営業債権	23	26
その他	※２ 314	※２ 278
貸倒引当金	△95	△97
投資その他の資産合計	7,179	6,398
固定資産合計	19,337	18,092
資産合計	44,504	42,683

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	389	268
電子記録債務	652	709
買掛金	※２ 10,204	※２ 9,453
短期借入金	※１ 4,500	3,980
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,269	※１ 1,305
リース債務	228	281
未払金	189	202
未払法人税等	－	213
賞与引当金	384	415
役員賞与引当金	－	6
未払消費税等	124	153
未払費用	※２ 737	※２ 714
預り金	31	44
設備関係支払手形	21	13
その他	65	66
流動負債合計	18,799	17,827
固定負債
長期借入金	※１ 2,522	※１ 2,502
リース債務	480	369
繰延税金負債	1,002	871
退職給付引当金	1,141	778
役員退職慰労引当金	240	231
資産除去債務	12	12
その他	157	148
固定負債合計	5,558	4,914
負債合計	24,357	22,742
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金
資本準備金	2,511	2,511
資本剰余金合計	2,511	2,511
利益剰余金
利益準備金	475	475
その他利益剰余金
別途積立金	9,272	9,272
配当引当積立金	590	590
買換資産圧縮積立金	1,929	1,911
繰越利益剰余金	996	1,150
利益剰余金合計	13,264	13,400
自己株式	△54	△56
株主資本合計	18,967	19,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,178	844
繰延ヘッジ損益	0	△5
評価・換算差額等合計	1,179	839
純資産合計	20,146	19,941
負債純資産合計	44,504	42,683

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 46,615	※１ 45,730
売上原価	※１ 41,045	※１ 39,586
売上総利益	5,570	6,143
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,451	※１,※２ 5,447
営業利益	118	695
営業外収益
受取利息	※１ 29	※１ 24
受取配当金	※１ 127	140
貸倒引当金戻入額	32	7
為替差益	29	－
その他	50	※１ 40
営業外収益合計	268	212
営業外費用
支払利息	※１ 56	※１ 49
為替差損	－	36
その他	8	20
営業外費用合計	65	107
経常利益	322	800
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※１,※３ 19
投資有価証券売却益	152	1
保険差益	－	593
特別利益合計	155	614
特別損失
固定資産除売却損	※１,※４,※５ 21	※４,※５ 49
災害による損失	※６ 15	※６ 8
固定資産圧縮損	－	523
関係会社株式評価損	－	215
その他	0	84
特別損失合計	37	881
税引前当期純利益	440	533
法人税、住民税及び事業税	69	227
法人税等調整額	86	8
法人税等合計	155	235
当期純利益	284	298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	2,511	475	9,272	590	1,899	468	12,706
会計方針の変更による累積的影響額								435	435
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,511	2,511	475	9,272	590	1,899	904	13,141
当期変動額
剰余金の配当								△162	△162
実効税率変更に伴う積立金の増加							93	△93	－
買換資産圧縮積立金の取崩							△63	63	－
当期純利益								284	284
自己株式の取得
自己株式の処分								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	30	92	122
当期末残高	3,246	2,511	2,511	475	9,272	590	1,929	996	13,264

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52	18,411	570	△0	570	18,982
会計方針の変更による累積的影響額		435				435
会計方針の変更を反映した当期首残高	△52	18,847	570	△0	570	19,417
当期変動額
剰余金の配当		△162				△162
実効税率変更に伴う積立金の増加		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		284				284
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			608	0	609	609
当期変動額合計	△2	120	608	0	609	729
当期末残高	△54	18,967	1,178	0	1,179	20,146

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	2,511	475	9,272	590	1,929	996	13,264
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,511	2,511	475	9,272	590	1,929	996	13,264
当期変動額
剰余金の配当								△162	△162
実効税率変更に伴う積立金の増加							46	△46	－
買換資産圧縮積立金の取崩							△65	65	－
当期純利益								298	298
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△18	154	136
当期末残高	3,246	2,511	2,511	475	9,272	590	1,911	1,150	13,400

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△54	18,967	1,178	0	1,179	20,146
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△54	18,967	1,178	0	1,179	20,146
当期変動額
剰余金の配当		△162				△162
実効税率変更に伴う積立金の増加		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		298				298
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△334	△5	△339	△339
当期変動額合計	△2	133	△334	△5	△339	△205
当期末残高	△56	19,101	844	△5	839	19,941

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

  市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  尚、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益の計上基準

延払条件付き販売契約の処理

  延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。

５ その他財務諸表の作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

  ・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

  当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

  為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の処理方法

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	5,119百万円	2,670百万円
投資有価証券	1,359	795
計	6,479	3,465

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	1,024百万円	426百万円
１年内返済予定の長期借入金	688	404
短期借入金	103	－
計	1,815	830

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	276百万円	271百万円
短期金銭債務	343	281
長期金銭債権	104	65

３  保証債務

リース取引及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
共立印刷㈱	リース取引保証	6百万円			－百万円
計		6	計		－

※４  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物 機械及び装置	－百万円 －	178百万円 344
計	－	523

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	286百万円	266百万円
仕入高	2,566	2,332
販売費及び一般管理費	14	17
営業取引以外の取引による取引高	11	7

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度71%、一般管理費に属する

    費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度29%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,476百万円	1,481百万円
減価償却費	253	230
賞与引当金繰入額	173	191
退職給付費用	125	85
荷造及び発送費	1,048	1,035

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物付借地権	－百万円		18百万円
機械及び装置	2		1
計	2		19

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
構築物	－百万円		0百万円
機械及び装置	2		－
計	2		0

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	12百万円		13百万円
構築物	0		0
機械及び装置	5		34
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
無形固定資産（その他）	－		0
計	18		49

※６  災害による損失

　平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,339	1,227

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　尚、当事業年度において、子会社株式については215百万円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） （1）流動資産
貸倒引当金	－百万円		8百万円
賞与引当金	127		128
未払事業税	3		21
その他	70		88
小計	202		246
繰延税金負債（流動）との相殺	△0		－
計	202		246
（2）固定資産
貸倒引当金	25		29
退職給付引当金	369		238
役員退職慰労引当金	77		70
ゴルフ会員権評価損	28		26
減損損失	116		110
関係会社株式評価損	－		65
その他	39		37
小計	657		579
評価性引当額	△210		△261
繰延税金負債（固定）との相殺	△447		△317
計	－		－
繰延税金資産計	202		246
（繰延税金負債）
（1）流動負債
繰延ヘッジ損益	0		－
小計	0		－
繰延税金資産（流動）との相殺	△0		－
計	－		－
（2）固定負債
買換資産圧縮積立金	923		844
その他有価証券評価差額金	526		344
小計	1,450		1,189
繰延税金資産（固定）との相殺	△447		△317
計	1,002		871
繰延税金負債合計	1,002		871

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.86		8.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.85		△2.95
評価性引当額	0.14		12.66
住民税均等割額	5.25		4.34
試験研究費等の税額控除	△3.20		△8.45
税率変更による影響	△7.39		△2.56
その他	△0.08		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.36		44.08

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が11百万円、固定負債の繰延税金負債が48百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固	有形固定資産
定資産	建物	13,344	377	注2     451 (3)	433	13,270	7,379
	構築物	1,264	24	14	33	1,275	1,077
	機械及び装置	17,458	注1     802	注3   1,042 (5)	524	17,217	15,697
	車両運搬具	92	2	8	3	86	83
	工具、器具及び 備品	1,759	31	45	42	1,746	1,667
	土地	3,236	－	－	－	3,236	－
	リース資産	1,361	166	89	226	1,438	845
	建設仮勘定	75	417	注4     485	－	8	－
	計	38,591	1,823	2,135 (8)	1,263	38,279	26,750
無形固	無形固定資産
定資産	借地権	8	－	8	－	－	－
	ソフトウエア	126	1	0	13	126	97
	リース資産	65	8	33	6	39	18
	その他	41	82	－	－	124	9
	計	241	92	42	19	290	125

（注）１　主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備198百万円及び羽生工場のインキ製造設備350百万円でありま

    す。

２　主な減少理由は羽生工場のインキ製造設備圧縮記帳178百万円であります。

３　主な減少理由は吉野原工場の化成品製造設備及び研究開発用設備334百万円及び羽生工場のインキ製造設備圧縮記帳344百万円であります。

４　主な減少理由は羽生工場のインキ製造設備226百万円であります。

５　当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

６　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	111	22	9	123
賞与引当金	384	415	384	415
役員賞与引当金	－	6	－	6
役員退職慰労引当金	240	2	11	231

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。