第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
74,000,000 |
|
計 |
74,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
27,257,587 |
27,257,587 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は 1,000株であります。 |
|
計 |
27,257,587 |
27,257,587 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成３年５月20日 |
2,477,962 |
27,257,587 |
－ |
3,246 |
－ |
2,511 |
（注） 所有株式１株を1.1株に分割（無償交付）
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
15 |
75 |
5 |
－ |
1,650 |
1,758 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
6,028 |
331 |
7,810 |
126 |
－ |
12,755 |
27,050 |
207,587 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.29 |
1.22 |
28.87 |
0.47 |
－ |
47.15 |
100 |
－ |
（注）１ 自己株式226,145株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に145株含まれております。
なお、自己株式226,145株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は225,145株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC 王子ビル |
|
|
|
|
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC 王子ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 225,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 26,825,000 |
26,825 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 207,587 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
27,257,587 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
26,825 |
－ |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式145株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 東京インキ株式会社 |
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
225,000 |
－ |
225,000 |
0.8 |
|
計 |
－ |
225,000 |
－ |
225,000 |
0.8 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,777 |
2,126,613 |
|
当期間における取得自己株式 |
298 |
57,216 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
225,145 |
－ |
225,443 |
－ |
（注）１ 当期間における「その他」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、技術開発、省力化など生産の効率化による競争力強化のための投資に充当してゆく方針であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、経営環境が依然として厳しい状況にあり、先行きの見通しも不透明ではありますが、安定的な利益配当という当社の配当政策を勘案し期末の利益配当金は前期と同様１株当たり３円とし、中間配当金３円とあわせ年間６円とさせていただきました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月９日 取締役会 |
81 |
3 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
81 |
3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
198 |
226 |
225 |
211 |
250 |
|
最低（円） |
158 |
150 |
186 |
185 |
186 |
（注） 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
232 |
238 |
233 |
226 |
215 |
205 |
|
最低（円） |
210 |
221 |
213 |
195 |
186 |
195 |
（注） 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長・ 社長執行 役員 |
営業部門長 |
大橋淳男 |
昭和17年９月12日生 |
昭和43年４月 |
山陽パルプ㈱入社 |
（注）３ |
463 |
|
昭和51年12月 |
当社入社 技術本部長付 |
||||||
|
昭和53年６月 |
同企画室長付 |
||||||
|
昭和53年８月 |
同取締役営業本部付 |
||||||
|
昭和57年９月 |
同常務取締役営業本部長 |
||||||
|
昭和59年９月 |
同代表取締役専務取締役 |
||||||
|
昭和61年８月 平成24年６月
平成18年２月 |
同代表取締役社長 同代表取締役社長・社長執行役員営業部門長（現在） 重要な兼職の状況 東京油墨貿易（上海）有限公司執行董事 |
||||||
|
取締役・ 常務執行 役員 |
生産部門長 |
酒井和文 |
昭和27年８月28日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
18 |
|
平成13年12月 |
同化成品技術部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
同第二生産本部土岐工場長 |
||||||
|
平成18年７月 |
同第二生産本部吉野原工場長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同第一生産本部羽生工場長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同執行役員生産部門副部門長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同執行役員生産部門長 |
||||||
|
平成22年６月 平成24年４月
平成24年８月 |
同取締役・常務執行役員生産部門長 同取締役・常務執行役員生産部門長兼購買本部長 同取締役・常務執行役員生産部門長 （現在） |
||||||
|
取締役・ 常務執行 役員 |
開発・技術 部門長 |
伊藤幸一 |
昭和30年３月２日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
19 |
|
平成16年６月 |
同化成品技術部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同技術本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同執行役員開発・技術部門長 |
||||||
|
平成22年６月 平成25年４月 |
同取締役・執行役員開発・技術部門長 同取締役・常務執行役員開発・技術部門長（現在） |
||||||
|
取締役・ 常務執行 役員 |
管理部門長 兼社長室長 |
榎本公裕 |
昭和30年３月６日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
23 |
|
平成15年７月 |
同第二生産本部吉野原工場第１製造部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社長室経営企画部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同執行役員営業部門営業統括部長 |
||||||
|
平成22年６月 平成25年４月 平成26年１月 |
同取締役・執行役員社長室長 同取締役・常務執行役員社長室長 同取締役・常務執行役員管理部門長兼社長室長（現在） |
||||||
|
取締役・ 常務執行 役員 |
営業部門 副部門長 兼化成品事業統括 |
堀川 聡 |
昭和38年３月13日生 |
昭和62年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
3 |
|
平成18年８月 |
同貿易部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第１部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
同執行役員営業部門化成品営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 平成28年４月 |
同取締役・常務執行役員化成品事業統括 同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 （年） |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
榊 由之 |
昭和11年11月19日生 |
昭和36年４月 |
三井石油化学工業株式会社入社 |
（注）３ |
20 |
|
平成３年６月 |
同取締役加工品事業部門副事業部門長、同部門不織布事業部長 |
||||||
|
平成５年６月 |
同常務取締役加工品事業部門長 |
||||||
|
平成６年12月 |
同常務取締役樹脂事業部門長 |
||||||
|
平成８年６月 |
同専務取締役樹脂事業部門長 |
||||||
|
平成９年10月 |
三井化学株式会社専務取締役樹脂事業本部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
同取締役ポリオレフィン事業統括 |
||||||
|
平成14年４月 |
同取締役三井住友ポリオレフィン株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同取締役退任、同参与就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同参与退任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社社外取締役（現在） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
重田 安治郎 |
昭和27年５月７日生 |
昭和50年４月 平成２年７月
平成７年１月 平成９年４月
平成９年10月
平成15年６月 平成19年６月
平成21年１月
平成24年６月 |
三井石油化学工業株式会社入社 日本ジーイープラスチックス株式会社千葉事業所LX建設班課長職部員 General Electric Plastics B.V.在勤 日本ジーイープラスチックス株式会社千葉工場LX製造部部長職部員 三井化学株式会社ライセンス事業部部長職部員 同石化事業グループライセンス事業部長 Advanced Composites,inc.執行役上級副社長 Advanced Composites,inc.取締役最高執行役社長 当社常勤監査役（現在） |
（注）４ |
7 |
|
常勤監査役 |
|
星名昇一 |
昭和28年８月４日生 |
昭和54年４月 平成15年８月 平成20年４月 平成20年５月
平成22年７月 平成27年６月 |
当社入社 同第二生産本部吉野原工場第３製造部長 同第二生産本部吉野原工場第２製造部長 同第二生産本部吉野原工場副工場長兼第２製造部長 同執行役員生産部門吉野原工場長 同常勤監査役（現在） |
（注）４ |
10 |
|
常勤監査役 |
|
梶山正義 |
昭和28年11月13日生 |
昭和53年３月 平成11年４月 平成20年４月 平成22年４月 平成22年６月 平成23年４月
平成27年６月 |
共同印刷株式会社入社 同第二事業部営業第二部長 同商印事業部第一営業本部長 同商印事業部長 同取締役商印事業部長 同取締役プロモーションメディア事業部長 当社常勤監査役（現在） |
（注）４ |
3 |
|
計 |
566 |
||||||
（注）１ 取締役 榊由之氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 重田安治郎、梶山正義の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
松原健一 |
昭和44年４月１日生 |
平成15年10月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
－ |
|
平成18年１月 |
安西・外井法律事務所（現安西法律事務所）入所（現在） |
|||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」であります。この企業理念を、今後の当社のありたい姿として第145期より新たに制定いたしました。
この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき行動規範に掲げるとともに、遵法性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化を行い、経営にあたっております。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は６名（うち社外取締役１名）の取締役で構成されており、取締役会を毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。なお、平成21年４月より、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役兼務執行役員および監査役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。執行役員は、平成28年６月30日現在、取締役との兼務者を含めて12名で、執行役員会を３ヶ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。
なお、定款に規定する取締役の員数は、取締役が11名以内、監査役が４名以内であります。
法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士に適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。
当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成される監査役会を中心として客観的な視点での経営監視および業務執行の監視を実施しております。さらに社外取締役を１名選任しており、期待される独立した立場での監督機能は充分に果たされていると考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの状況
当社は、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、内部統制システムを構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会合、打合せを行い、適確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の統制監査部を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と統制監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を取っております。
さらに、平成28年２月26日開催の取締役会において、代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会の設置を骨子とする内部統制システム構築の基本方針の改定を決議いたしました。このＣＳＲ協議会のもとに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、ＣＳＲ協議会において情報を集約し、内部統制の一元化を図っております。
リスク管理委員会は、生産部門長を委員長とし、様々なリスクを抽出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止めるべく、分析・評価を行っております。
コンプライアンス委員会は、管理部門長を委員長とし、主に当社および子会社からなる当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
財務報告に係る内部統制委員会は、統制監査部長を委員長とし、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行っております。
ニ．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士は秋山茂盛氏、橋本裕昭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、下記のとおりであります。
|
○監査業務に係る補助者の構成 |
|
|
公認会計士 |
4名 |
|
その他 |
9名 |
（注） その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
ホ．社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役榊由之氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の出身であります。同氏は、会社経営に長年に渡って携わられ、豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、平成27年６月26日就任以降当事業年度に開催された取締役会には、13回中13回出席（出席率100%）し、社外取締役として適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、三井化学株式会社の業務執行者（取締役）として勤務されておりましたが、退任されてから約９年が経過しており、また、当社と本人の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の約1.4%（平成28年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役重田安治郎氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の出身であります。同氏は、他社での経営者としての経験から社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開催された取締役会には18回中18回（出席率100%）、監査役会には17回中17回出席（出席率100%）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務されておりましたが、退任されてから約９年が経過しており、また当社と本人の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の約1.4%（平成28年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役梶山正義氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の出身であります。同氏は、各分野において高い見識を有しており、社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。平成27年６月26日就任以降、当事業年度に開催された取締役会には13回中13回（出席率100%）、監査役会には11回中11回出席（出席率100%）し、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、共同印刷株式会社の業務執行者（取締役）として勤務されておりましたが、本人の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社との取引金額は、当社連結売上高の約0.8%（平成28年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、主に取締役会や監査役会の場を通じ、情報交換や意見交換を行う等の方法によって、経営監視機能の充実や内部統制の強化に努めております。
② 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる役員 の員数 |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
128百万円 |
120百万円 |
6百万円 |
2百万円 |
5名 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
11百万円 |
10百万円 |
－ |
0百万円 |
2名 |
|
社外役員 |
28百万円 |
27百万円 |
－ |
0百万円 |
4名 |
（注）1. 百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内と決議いただいております。
4. 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内と決議いただいております。
5. 上記には、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）の在任中の報酬等の額が含まれております。
6. 上記のほか、平成27年６月26日に開催された第143回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を退任監査役２名に対し11百万円支給しております。
7. 当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法
当社の株主総会において報酬限度額の決議をいただき、職責の範囲・重さ、前年度の業績、経営計画の進展状況を総合的に勘案し、取締役会が設置した取締役評価協議会（メンバー：社外取締役、代表取締役社長、取締役管理部門長）において、支給基準に照らした個々の取締役の評価と水準の確認を行い、支給を決定しております。
③ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会からなる代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会を設置し、グループ全体の内部統制の一元化を図る。
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員と監査役全員が出席し、会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。
・取締役執行役員および監査役で構成されている経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項および業務執行に関する重要事項の審議を実施する。
・公益通報者保護規程を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、従来からある取締役会議事録・経営会議議事録・執行役員会議事録を「文書管理規程」に基づいて、保存、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行なうために、ＣＳＲ協議会のもとにリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化およびリスクの発生時の被害の最小化、再発防止が行なえる体制の充実を図る。
・リスク管理委員会は、社内啓蒙活動を通して、各業務におけるリスク認識の重要性について、周知徹底を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定される。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにＣＳＲ協議会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・コンプライアンス委員会は、全事業所において啓蒙活動を行う。
ヘ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備し、子会社の役職員の効率的な職務の執行を図る。
・統制監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人をもとめた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。
チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・代表取締役社長および取締役は、それぞれ監査役と定期的に会合を持ち、会社の重要事項への取組状況の報告を行う。
・取締役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会など社内の重要会議に出席する。
・子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実等を発見したときは、監査役に報告する。
・当社は、当社グループの取締役および使用人からその職務執行に関して重大な法令および定款違反、または会社に重大な損失を与える事実が発生するおそれがある旨の報告を監査役に行った取締役および使用人に対し、不利益な取扱いをすることを禁止する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会など社内の重要会議に出席する。
・監査役は、会計監査人との間および統制監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。
・監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人から説明をもとめ、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するためにＣＳＲ協議会のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行なわれる体制の構築、維持、向上を図る。
・統制監査部は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
ル．反社会的勢力を排除するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範に則り、警察当局や関係機関などと十分に連携し、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体とは一切関係を持たない。
④ リスク管理体制の整備の状況
全社的なリスクを把握・評価し、適切な対応を行うために、ＣＳＲ協議会のもとにリスク管理委員会を設け、リスクの未然防止およびリスクの発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、会計監査人との間においては、責任限定契約を締結しておりません。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．当社は株主への安定的な利益還元を行うため、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 69銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,963百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
共同印刷㈱ |
5,832,013 |
2,152 |
株式の安定化 |
|
共立印刷㈱ |
2,249,576 |
659 |
株式の安定化 |
|
三井化学㈱ |
1,170,895 |
451 |
株式の安定化 |
|
東洋インキSCホールディングス㈱ |
450,000 |
253 |
株式の安定化 |
|
大日精化工業㈱ |
300,000 |
185 |
株式の安定化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
829,500 |
175 |
株式の安定化 |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
36,750 |
166 |
株式の安定化 |
|
DIC㈱ |
400,000 |
140 |
株式の安定化 |
|
ダイニック㈱ |
640,000 |
115 |
株式の安定化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
154,400 |
114 |
株式の安定化 |
|
荒川化学工業㈱ |
80,000 |
100 |
株式の安定化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
156,000 |
77 |
株式の安定化 |
|
サンメッセ㈱ |
166,000 |
76 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ムサシ |
40,000 |
57 |
株式の安定化 |
|
CLARIANT INTERNATIONAL LTD |
20,000 |
48 |
株式の安定化 |
|
総合商研㈱ |
63,000 |
45 |
企業間取引の強化 |
|
大成ラミック㈱ |
12,000 |
33 |
企業間取引の強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
54,200 |
32 |
株式の安定化 |
|
鹿島建設㈱ |
55,000 |
30 |
株式の安定化 |
|
デンカ㈱ |
50,000 |
23 |
企業間取引の強化 |
|
㈱エフテック |
20,000 |
23 |
企業間取引の強化 |
|
竹田印刷㈱ |
45,000 |
22 |
企業間取引の強化 |
|
三浦印刷㈱ |
170,000 |
21 |
株式の安定化 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
大王製紙㈱ |
20,000 |
20 |
企業間取引の強化 |
|
凸版印刷㈱ |
17,817 |
16 |
企業間取引の強化 |
|
大倉工業㈱ |
33,000 |
11 |
企業間取引の強化 |
|
㈱廣済堂 |
20,000 |
11 |
企業間取引の強化 |
|
天昇電気工業㈱ |
50,000 |
8 |
企業間取引の強化 |
|
野崎印刷紙業㈱ |
51,000 |
6 |
企業間取引の強化 |
|
堺商事㈱ |
15,000 |
4 |
株式の安定化 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
共同印刷㈱ |
5,833,066 |
1,971 |
資本または業務提携 |
|
共立印刷㈱ |
2,255,314 |
647 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
三井化学㈱ |
1,184,815 |
444 |
資本または業務提携 |
|
東洋インキSCホールディングス㈱ |
450,000 |
202 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
36,700 |
139 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
829,500 |
139 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
大日精化工業㈱ |
300,000 |
135 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
DIC㈱ |
400,000 |
107 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
ダイニック㈱ |
640,000 |
99 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
154,400 |
80 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
荒川化学工業㈱ |
80,000 |
77 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
㈱ムサシ |
40,000 |
70 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
サンメッセ㈱ |
166,000 |
66 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
総合商研㈱ |
63,000 |
51 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
156,000 |
51 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
CLARIANT INTERNATIONAL LTD |
20,000 |
40 |
資本または業務提携 |
|
鹿島建設㈱ |
55,000 |
38 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
大成ラミック㈱ |
12,000 |
35 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
デンカ㈱ |
50,000 |
23 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
竹田印刷㈱ |
45,000 |
22 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
54,200 |
21 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
㈱エフテック |
20,000 |
21 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
大王製紙㈱ |
20,000 |
18 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
三浦印刷㈱ |
170,000 |
18 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
凸版印刷㈱ |
18,990 |
17 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
大倉工業㈱ |
33,000 |
9 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
天昇電気工業㈱ |
50,000 |
8 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
野崎印刷紙業㈱ |
51,000 |
8 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
㈱廣済堂 |
20,000 |
6 |
取引先との関係の維持・強化 |
|
ハリマ化成グループ㈱ |
10,000 |
5 |
取引先との関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
38 |
－ |
38 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
38 |
－ |
38 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。