第５【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,163	3,624
受取手形	2,230	1,667
電子記録債権	3,147	3,658
売掛金	8,968	9,441
商品及び製品	4,056	4,440
仕掛品	1,611	1,808
原材料及び貯蔵品	2,161	2,526
その他	343	357
貸倒引当金	△27	△9
流動資産合計	25,655	27,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,328	17,684
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,730	△11,191
建物及び構築物（純額）	6,597	6,492
機械装置及び運搬具	22,593	23,128
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,700	△20,087
機械装置及び運搬具（純額）	2,892	3,041
工具、器具及び備品	2,336	2,460
減価償却累計額	△1,925	△2,024
工具、器具及び備品（純額）	410	435
土地	3,623	3,622
リース資産	977	862
減価償却累計額	△755	△682
リース資産（純額）	222	180
建設仮勘定	257	286
有形固定資産合計	※３ 14,003	※３ 14,060
無形固定資産
その他	632	580
無形固定資産合計	632	580
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,404	※１,※２ 4,065
繰延税金資産	47	22
退職給付に係る資産	211	574
その他	884	539
貸倒引当金	△55	△48
投資その他の資産合計	5,492	5,153
固定資産合計	20,128	19,793
資産合計	45,783	47,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,395	9,051
短期借入金	3,116	3,620
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,555	※２ 1,549
リース債務	93	82
未払法人税等	29	132
賞与引当金	437	454
未払消費税等	13	106
未払費用	822	862
その他	569	462
流動負債合計	15,032	16,322
固定負債
長期借入金	※２ 3,969	※２ 3,824
リース債務	153	118
繰延税金負債	905	865
役員退職慰労引当金	243	223
退職給付に係る負債	83	81
その他	179	183
固定負債合計	5,533	5,296
負債合計	20,566	21,619
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	18,675	19,193
自己株式	△262	△262
株主資本合計	24,186	24,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	481
為替換算調整勘定	△107	50
退職給付に係る調整累計額	296	307
その他の包括利益累計額合計	876	839
非支配株主持分	154	147
純資産合計	25,216	25,690
負債純資産合計	45,783	47,309

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	38,165	※１ 41,401
売上原価	※２,※５ 31,969	※２,※５ 34,650
売上総利益	6,195	6,751
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,577	1,624
賞与	376	397
福利厚生費	393	403
減価償却費	281	314
貸倒引当金繰入額	3	－
貸倒損失	－	8
賞与引当金繰入額	197	199
退職給付費用	205	50
通信交通費	178	173
荷造及び発送費	1,115	1,213
その他	1,608	1,691
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,939	※２ 6,075
営業利益	256	675
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	151	134
出資分配益	207	67
貸倒引当金戻入額	1	7
その他	92	85
営業外収益合計	457	297
営業外費用
支払利息	35	33
コミットメントフィー	11	9
為替差損	13	－
雑損失	8	17
その他	24	15
営業外費用合計	92	75
経常利益	622	898
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	171	97
負ののれん発生益	219	－
特別利益合計	391	98
特別損失
固定資産除売却損	※４ 84	※４ 53
投資有価証券評価損	39	－
その他	0	－
特別損失合計	123	53
税金等調整前当期純利益	889	944
法人税、住民税及び事業税	284	157
法人税等調整額	△2	66
法人税等合計	282	223
当期純利益	606	720
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	600	725

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	606	720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△206
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△154	157
退職給付に係る調整額	759	11
その他の包括利益合計	※１ 929	※１ △37
包括利益	1,536	682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,531	688
非支配株主に係る包括利益	4	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	18,294	△260	23,806
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,526	18,294	△260	23,806
当期変動額
剰余金の配当			△209		△209
親会社株主に帰属する当期純利益			600		600
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	381	△1	380
当期末残高	3,246	2,526	18,675	△262	24,186

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	363	0	44	△463	△54	149	23,901
会計方針の変更による累積的影響額					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	363	0	44	△463	△54	149	23,901
当期変動額
剰余金の配当							△209
親会社株主に帰属する当期純利益							600
自己株式の取得							△1
連結範囲の変動							△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	324	△0	△152	759	931	4	935
当期変動額合計	324	△0	△152	759	931	4	1,315
当期末残高	687	－	△107	296	876	154	25,216

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,246	2,526	18,675	△262	24,186
会計方針の変更による累積的影響額			1		1
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,526	18,677	△262	24,188
当期変動額
剰余金の配当			△209		△209
親会社株主に帰属する当期純利益			725		725
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	516	△0	515
当期末残高	3,246	2,526	19,193	△262	24,703

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	687	－	△107	296	876	154	25,216
会計方針の変更による累積的影響額					－		1
会計方針の変更を反映した当期首残高	687	－	△107	296	876	154	25,218
当期変動額
剰余金の配当							△209
親会社株主に帰属する当期純利益							725
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△206	－	158	11	△37	△6	△43
当期変動額合計	△206	－	158	11	△37	△6	471
当期末残高	481	－	50	307	839	147	25,690

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	889	944
減価償却費	1,344	1,491
負ののれん発生益	△219	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	123	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△347
受取利息及び受取配当金	△156	△136
支払利息	35	33
有形固定資産除却損	84	53
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△171	△97
売上債権の増減額（△は増加）	800	△402
棚卸資産の増減額（△は増加）	446	△939
仕入債務の増減額（△は減少）	△502	649
その他	△324	233
小計	2,349	1,450
利息及び配当金の受取額	156	136
利息の支払額	△36	△35
法人税等の支払額	△526	△123
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,942	1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,808	△1,554
無形固定資産の取得による支出	△83	△64
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	383	144
出資分配金による収入	645	426
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △689	－
その他	△116	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,668	△1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	726	503
長期借入れによる収入	2,370	1,430
長期借入金の返済による支出	△1,446	△1,581
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△119	△102
配当金の支払額	△209	△209
自己株式の取得による支出	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,319	39
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,583	460
現金及び現金同等物の期首残高	1,576	3,161
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△20	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,161	※１ 3,622

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

    該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

林インキ製造㈱

荒川塗料工業㈱

英泉ケミカル㈱

ハヤシ化成工業㈱

トーイン加工㈱

東洋整機樹脂加工㈱

東京インキ㈱U.S.A.

東京インキ（タイ）㈱

東京油墨貿易（上海）有限公司

(2) 主要な非連結子会社    １社

東京ポリマー㈱

（連結範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社  １社

東京ポリマー㈱

持分法を適用しない関連会社

  該当事項はありません。

持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社東京インキ㈱U.S.A.、東京インキ（タイ）㈱及び東京油墨貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり、また、荒川塗料工業㈱の決算日は、２月28日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

  製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計

上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、現在は、当社及び一部の連結子会社において役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  履行義務の内容

  当社グループはインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

②  履行義務を充足する通常の時点

  インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

③  代理人取引

  インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④  買戻し契約に該当する有償支給取引

  インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産について負債を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金

③  ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

　当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

　為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(7) のれんの償却に関する事項

  のれんは発生後５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

　　（減損の兆候）

資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。

　　（減損の認識の要否）

減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。

連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万円、市場開発事業713百万円であります。

　　（見積りの内容）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。

将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業は９年、市場開発事業は14年としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。

　　（オフセットインキ事業の事業計画）

販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。

外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97%で推移すると仮定を置いております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。

　　（市場開発事業の事業計画）

販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推進しシェア拡大を見込んでおります。インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販売数量が増加するとの仮定を置いております。

原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインクジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置いております。

上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありません。

当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。

連結貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,474百万円であります。

　　（見積りの内容）

割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、８年としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。

土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。

　　（オフセットインキ事業の事業計画）

販売につきまして、販売数量は、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場縮小が見込まれる中、過去の販売数量の推移を基礎としつつ、協業先との連携推進による販売強化や、環境対応製品を中心とした技術・販売の強化による拡販等を仮定しております。また、販売価格は原材料価格の上昇分を見込んでおります。

上記仮定等に基づき、減損損失の要否について検討を行った結果、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより算定しております。

当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

  収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。

（1）代理人取引に係る収益認識

インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）有償支給取引に係る棚卸資産

インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。

  また、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することとし、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」14,345百万円は、「流動資産」の「受取手形」2,230百万円、「電子記録債権」3,147百万円及び「売掛金」8,968百万円として組み替えております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は０百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は28百万円、流動負債その他は28百万円それぞれ増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」32百万円は、「雑損失」8百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資分配金による収入」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」528百万円は、「出資分配金による収入」645百万円、「その他」△116百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐にわたり展開している当社グループへの業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあります。

　こうした状況の中、特に直近ではウクライナ情勢の緊迫化により加速した原油高等による原材料価格高騰が業績に与える影響は大きいと認識しております。

　固定資産に関する減損会計につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損損失の計上の要否判断を行っております。

　また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定して発生する見込みであるものの、当感染症や原材料価格高騰の影響により、今後の当社グループを取り巻く事業環境への変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	3百万円	3百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	602百万円	378百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	120百万円	110百万円
１年内返済予定の長期借入金	84	80
計	204	190

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	178百万円 344	178百万円 344
計	522	522

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま

　せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）

　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記

　載のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
1,153百万円	1,051百万円

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	0百万円 －	－百万円 1
計	0	1

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）
建物及び構築物	66百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	17	23
工具、器具及び備品 リース資産	0 0	0 －
その他	－	9
計	84	53

※５  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原

    価に含まれております。

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
△7百万円	16百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	627百万円	△194百万円
組替調整額	△171	△97
税効果調整前	456	△292
税効果額	△132	85
その他有価証券評価差額金	324	△206
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	－
組替調整額	△1	－
税効果調整前	△0	－
税効果額	△0	－
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△154	157
退職給付に係る調整額：
当期発生額	804	78
組替調整額	290	△62
税効果調整前	1,095	16
税効果額	△335	△4
退職給付に係る調整額	759	11
その他の包括利益合計	929	△37

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	102,382	546	－	102,928

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      546株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	104	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	104	40	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	40	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,725,758	－	－	2,725,758

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	102,928	365	－	103,293

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      365株

３  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	104	40	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	104	40	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	40	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,163	百万円	3,624	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1		△1
現金及び現金同等物	3,161		3,622

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    株式の取得により新たに荒川塗料工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

  内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	700百万円
固定資産	1,256
負ののれん発生益	△219
流動負債	△255
固定負債	△480
荒川塗料工業株式会社株式の取得価額	1,001
荒川塗料工業株式会社現金及び現金同等物	△312
差引：荒川塗料工業株式会社取得のための支出	689

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

  ３　重要な非資金取引の内容

    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	85百万円	52百万円

（リース取引関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を概ね月商の過半数を超える水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	4,105	4,105	－
資産計	4,105	4,105	－
(1）長期借入金	5,524	5,510	△14
負債計	5,524	5,510	△14

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,782	3,782	－
資産計	3,782	3,782	－
(1）長期借入金	5,373	5,351	△21
負債計	5,373	5,351	△21

（注）１

   資産

　　現金及び預金、受取手形、電子記録債権並びに売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   負債

　支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）２  以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	299

　当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）２  市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	283

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,163	－	－	－
受取手形	2,228	1	－	－
電子記録債権	3,147	－	－	－
売掛金	8,965	2	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,624	－	－	－
受取手形	1,667	－	－	－
電子記録債権	3,658	－	－	－
売掛金	9,441	－	－	－

（注）４  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,116	－	－	－	－	－
長期借入金	1,555	1,285	929	527	511	715

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,620	－	－	－	－	－
長期借入金	1,549	1,193	790	774	562	502

（注）５  「(1）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

      金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

　　３つのレベルに分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形

　　　　　　　　　　　成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に

　　　　　　　　　　　より算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット

　　　　　　　　　　　以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

　プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時

　価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,782	－	－	3,782
資産計	3,782	－	－	3,782

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,351	－	5,351
負債計	－	5,351	－	5,351

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価を

　レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に

　より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	3,693	2,618	1,075
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	3,693	2,618	1,075
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	412	525	△113
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	412	525	△113
合計	4,105	3,143	962

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①  株式	1,668	804	864
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	1,668	804	864
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①  株式	2,113	2,307	△193
②  債券	－	－	－
③  その他	－	－	－
小計	2,113	2,307	△193
合計	3,782	3,112	670

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	383	171	0
合計	383	171	0

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	144	97	－
合計	144	97	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券につきまして39百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券につきまして減損処理を行っておりません。

　　なお、市場価格のある有価証券の減損処理につきましては、連結会計年度末における市場価格が取得価額に比べて50%超下落した場合は、市場価格の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30～50％程度の場合には、市場価格の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,881百万円	6,773百万円
勤務費用	361	358
数理計算上の差異の発生額	△3	△35
退職給付の支払額	△493	△361
その他	28	－
退職給付債務の期末残高	6,773	6,734

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,110百万円	6,901百万円
期待運用収益	151	172
数理計算上の差異の発生額	800	43
事業主からの拠出額	371	462
退職給付の支払額	△488	△351
その他	△44	－
年金資産の期末残高	6,901	7,227

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,690百万円	6,652百万円
年金資産	△6,901	△7,227
非積立型制度の退職給付債務	△211 83	△574 81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△127	△493
退職給付に係る負債	83	81
退職給付に係る資産	△211	△574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△127	△493

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	361百万円	358百万円
期待運用収益	△151	△172
数理計算上の差異の費用処理額	290	△62
確定給付制度に係る退職給付費用	500	123

（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,095百万円	16百万円
合計	1,095	16

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△426百万円	△443百万円
合計	△426	△443

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	33％	33％
株式	38	37
オルタナティブ（注）	25	27
その他	4	3
合計	100	100

（注）オルタナティブは、リスク分散を図る目的で投資を行っており、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	6.0％	6.0％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		22百万円
賞与引当金	134		140
未払事業税	13		19
連結会社間取引にかかる未実現利益	2		3
退職給付に係る負債	27		27
役員退職慰労引当金	75		69
ゴルフ会員権評価損	27		27
減損損失	107		106
税務上の繰越欠損金 (注)	107		110
その他	194		200
繰延税金資産小計	715		725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△103		△105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△262		△262
評価性引当額小計	△365		△368
繰延税金資産合計	349		357
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△505		△489
前払年金費用	－		△40
その他有価証券評価差額金	△274		△189
退職給付に係る資産	△64		△135
全面時価評価法適用による評価差額	△362		△345
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,207		△1,200
繰延税金資産の純額	△857		△843

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	21	15	22	16	11	20	107
評価性引当額	21	15	18	16	11	20	103
繰延税金資産	－	－	4	－	－	－	4

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	15	22	16	11	－	45	110
評価性引当額	15	22	16	11	－	40	105
繰延税金資産	－	0	－	－	－	5	5

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.96		△1.63
評価性引当額の増減	△0.04		0.26
住民税均等割額	2.89		2.75
試験研究費等の税額控除	△4.02		△4.07
人材確保促進税制による税額控除	－		△1.08
未実現利益にかかる税効果	△0.77		△1.07
その他	3.95		△3.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.79		23.71

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は４百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	442	685
	期中増減額	243	△23
	期末残高	685	662
期末時価		926	926

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅（259百万円）であり、主な減少額は減価償却費（18百万円）によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（23百万円）によるものであります。

３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
主要な財又はサービス
オフセットインキ	8,319	－	－	－	8,319	8,319
インキその他	4,877	－	－	－	4,877	4,877
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	19,583	－	－	19,583	19,583
化成品その他	－	659	－	－	659	659
ネトロン	－	－	1,665	－	1,665	1,665
土木資材および 農業資材	－	－	3,756	－	3,756	3,756
加工品その他	－	－	2,450	－	2,450	2,450
顧客との契約から 生じる収益	13,197	20,243	7,871	－	41,312	41,312
その他の収益	－	－	－	89	89	89
外部顧客への売上高	13,197	20,243	7,871	89	41,401	41,401

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

  「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

  「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

  「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）及び埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で223百万円、「化成品事業」で24百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で０百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,401	18,409	8,308	45	38,165	38,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	61	－	－	61	61
計	11,401	18,471	8,308	45	38,227	38,227
セグメント利益	208	1,092	946	4	2,251	2,251
セグメント資産	16,485	19,571	5,881	685	42,624	42,624
その他の項目
減価償却費	322	617	206	23	1,171	1,171
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	307	1,007	485	147	1,948	1,948

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,197	20,243	7,871	89	41,401	41,401
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	52	－	－	52	52
計	13,197	20,295	7,871	89	41,454	41,454
セグメント利益	342	1,637	618	55	2,654	2,654
セグメント資産	16,916	20,602	6,282	663	44,465	44,465
その他の項目
減価償却費	366	664	249	23	1,304	1,304
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	294	704	455	－	1,454	1,454

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38,227	41,454
セグメント間取引消去	△61	△52
連結財務諸表の売上高	38,165	41,401

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,251	2,654
全社費用（注）	△1,995	△1,977
その他の調整額	1	△1
連結財務諸表の営業利益	256	675

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,624	44,465
全社資産（注）	3,176	2,862
その他の調整額	△17	△18
連結財務諸表の資産合計	45,783	47,309

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,171	1,304	173	187	1,344	1,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,948	1,454	169	76	2,117	1,530

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

      本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「インキ事業」セグメントにおいて、荒川塗料工業株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、219百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	9,555.64円	9,739.87円
１株当たり当期純利益	228.94円	276.77円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	25,216	25,690
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	154	147
（うち非支配株主持分（百万円））	（154）	（147）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	25,062	25,542
普通株式の発行済株式数（千株）	2,725	2,725
普通株式の自己株式数（千株）	102	103
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,622	2,622

(2)  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	600	725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	600	725
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,623	2,622

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は31銭増加し、１株当たり当期純利益は33銭減少しております。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,116	3,620	0.3485	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,555	1,549	0.5271	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	82	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,969	3,824	0.5138	2024年２月28日～ 2030年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	153	118	－	2023年４月25日～ 2027年９月３日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,887	9,194	－	－

（注）１  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,193	790	774	562
リース債務	57	35	19	4

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,047	20,213	31,017	41,401
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	336	537	931	944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	200	411	679	725
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	76.51	157.03	259.24	276.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	76.51	80.51	102.22	17.53