|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
配当引当積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
配当引当積立金 |
買換資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
４ 収益及び費用の計上基準
① 履行義務の内容
当社はインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 履行義務を充足する通常の時点
インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
③ 代理人取引
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 買戻し契約に該当する有償支給取引
インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、支給品の譲渡時に当該支
給品の消滅を認識しております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
（減損の兆候）
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
（減損の認識の要否）
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。
貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,275百万円、市場開発事業713百万円であります。
（見積りの内容）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業は９年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。
貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,197百万円であります。
（見積りの内容）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、８年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。
会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は248百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益は０百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており、繰越利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は31銭増加し、１株当たり当期純利益は32銭減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」23百万円は、「雑損失」8百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、生活に密接に関連した製品を多岐にわたり展開している当社への業績に与える影響は、依然極めて不透明な状況にあります。
こうした状況の中、特に直近ではウクライナ情勢の緊迫化により加速した原油高等による原材料価格高騰が業績に与える影響は大きいと認識しております。
固定資産に関する減損会計につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損損失の計上の要否判断を行っております。
また、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、将来の課税所得見積額が今後も安定して発生する見込みであるものの、当感染症や原材料価格高騰の影響により、今後の当社を取り巻く事業環境への変化によって判断を見直した結果、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券 |
602百万円 |
378百万円 |
担保に係る債務
|
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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長期借入金 |
120百万円 |
110百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
84 |
80 |
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計 |
204 |
190 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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短期金銭債権 |
583百万円 |
625百万円 |
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短期金銭債務 |
697 |
189 |
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長期金銭債権 |
40 |
85 |
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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建物 機械及び装置 |
178百万円 344 |
178百万円 344 |
|
計 |
522 |
522 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
250百万円 |
286百万円 |
|
仕入高 |
1,799 |
1,871 |
|
販売費及び一般管理費 |
4 |
5 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
8 |
11 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1 |
|
計 |
0 |
1 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
58百万円 |
16百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
機械及び装置 |
13 |
22 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 リース資産 |
0 0 |
0 － |
|
その他 |
－ |
9 |
|
計 |
72 |
49 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,969 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,969 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
19百万円 |
|
16百万円 |
|
賞与引当金 |
123 |
|
128 |
|
未払事業税 |
10 |
|
17 |
|
退職給付引当金 |
66 |
|
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
69 |
|
63 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
27 |
|
27 |
|
減損損失 |
105 |
|
105 |
|
関係会社株式評価損 |
165 |
|
165 |
|
その他 |
124 |
|
132 |
|
繰延税金資産小計 |
711 |
|
658 |
|
評価性引当額 |
△346 |
|
△348 |
|
繰延税金資産合計 |
365 |
|
309 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△505 |
|
△489 |
|
前払年金費用 |
－ |
|
△40 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△274 |
|
△189 |
|
繰延税金負債合計 |
△780 |
|
△719 |
|
繰延税金負債の純額 |
△414 |
|
△409 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.56 |
|
1.34 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.81 |
|
△1.50 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.35 |
|
0.24 |
|
住民税均等割額 |
4.45 |
|
2.60 |
|
試研究費等の税額控除 |
△6.51 |
|
△4.07 |
|
人材確保促進税制による税額控除 |
－ |
|
△1.08 |
|
その他 |
△0.93 |
|
△0.59 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.04 |
|
27.56 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固 |
|
|
|
|
|
|
|
|
定資産 |
建物 |
13,388 |
注 357 |
33 |
377 |
13,712 |
8,654 |
|
|
構築物 |
1,466 |
注 27 |
0 |
36 |
1,493 |
1,221 |
|
|
機械及び装置 |
18,857 |
注 756 |
283 |
532 |
19,330 |
16,748 |
|
|
車両運搬具 |
148 |
20 |
8 |
20 |
160 |
119 |
|
|
工具、器具及び 備品 |
2,192 |
182 |
62 |
153 |
2,312 |
1,894 |
|
|
土地 |
2,709 |
－ |
－ |
－ |
2,709 |
－ |
|
|
リース資産 |
872 |
47 |
164 |
83 |
755 |
593 |
|
|
建設仮勘定 |
257 |
注 343 |
注 408 |
－ |
192 |
－ |
|
|
計 |
39,893 |
1,734 |
961 |
1,205 |
40,667 |
29,232 |
|
無形固 |
|
|
|
|
|
|
|
|
定資産 |
ソフトウエア |
843 |
35 |
29 |
81 |
850 |
317 |
|
|
リース資産 |
21 |
－ |
8 |
－ |
13 |
13 |
|
|
その他 |
25 |
5 |
15 |
－ |
16 |
9 |
|
|
計 |
891 |
41 |
52 |
81 |
880 |
339 |
（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
主な増減理由は連結子会社トーイン加工㈱に対する加工品生産建屋建設及び製造設備であります。
内訳は建物の当期増加額168百万円、構築物の当期増加額15百万円、機械及び装置の当期増加額265百万円、
建設仮勘定の当期増加額135百万円、建設仮勘定の当期減少額233百万円であります。
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
63 |
1 |
10 |
55 |
|
賞与引当金 |
402 |
420 |
402 |
420 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
役員退職慰労引当金 |
228 |
－ |
19 |
208 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。