第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,163

3,724

受取手形及び売掛金

11,198

11,772

電子記録債権

3,147

3,998

商品及び製品

4,056

4,657

仕掛品

1,611

1,752

原材料及び貯蔵品

2,161

2,488

その他

343

373

貸倒引当金

27

32

流動資産合計

25,655

28,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,597

6,595

機械装置及び運搬具(純額)

2,892

3,064

工具、器具及び備品(純額)

410

406

土地

3,623

3,618

リース資産(純額)

222

190

建設仮勘定

257

29

有形固定資産合計

14,003

13,904

無形固定資産

 

 

その他

632

603

無形固定資産合計

632

603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,404

4,112

繰延税金資産

47

21

退職給付に係る資産

211

417

その他

884

514

貸倒引当金

55

50

投資その他の資産合計

5,492

5,014

固定資産合計

20,128

19,523

資産合計

45,783

48,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,395

10,617

短期借入金

3,116

4,100

1年内返済予定の長期借入金

1,555

1,353

リース債務

93

85

未払法人税等

29

119

賞与引当金

437

122

未払消費税等

13

122

未払費用

822

984

その他

569

622

流動負債合計

15,032

18,126

固定負債

 

 

長期借入金

3,969

3,005

リース債務

153

126

繰延税金負債

905

918

役員退職慰労引当金

243

223

退職給付に係る負債

83

82

その他

179

182

固定負債合計

5,533

4,539

負債合計

20,566

22,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,246

3,246

資本剰余金

2,526

2,526

利益剰余金

18,675

19,147

自己株式

262

262

株主資本合計

24,186

24,657

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

687

517

為替換算調整勘定

107

6

退職給付に係る調整累計額

296

263

その他の包括利益累計額合計

876

787

非支配株主持分

154

147

純資産合計

25,216

25,592

負債純資産合計

45,783

48,258

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

28,183

31,017

売上原価

23,687

25,750

売上総利益

4,496

5,266

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,185

1,230

賞与

373

392

福利厚生費

297

305

減価償却費

208

234

貸倒引当金繰入額

4

3

賞与引当金繰入額

49

48

退職給付費用

154

39

通信交通費

135

133

荷造及び発送費

831

918

その他

1,157

1,253

販売費及び一般管理費合計

4,397

4,558

営業利益

99

708

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

145

128

出資分配益

272

52

その他

84

66

営業外収益合計

505

248

営業外費用

 

 

支払利息

25

25

為替差損

23

雑損失

14

23

その他

27

17

営業外費用合計

67

89

経常利益

537

867

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

168

97

特別利益合計

168

97

特別損失

 

 

固定資産除売却損

68

33

投資有価証券評価損

39

その他

0

特別損失合計

108

33

税金等調整前四半期純利益

597

931

法人税、住民税及び事業税

161

129

法人税等調整額

73

128

法人税等合計

234

257

四半期純利益

363

673

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

358

679

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

363

673

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124

170

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

134

113

退職給付に係る調整額

151

32

その他の包括利益合計

140

89

四半期包括利益

503

584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

501

590

非支配株主に係る四半期包括利益

2

6

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

   収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)有償支給取引に係る棚卸資産

インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しておりましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高および売上原価は187百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は24百万円、流動負債その他は24百万円それぞれ増加しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません

 

 

時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響につきまして当社グループ製品は生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しており、当社グループへの業績に与える影響を受けておりますが、前連結会計年度と比較しますと軽微にとどまっております。このような状況下、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

受取手形及び売掛金

-百万円

181百万円

電子記録債権

423

支払手形及び買掛金

254

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

985百万円

1,107百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

104

40

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日

取締役会

普通株式

104

40

2020年9月30日

2020年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

104

40

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月8日

取締役会

普通株式

104

40

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,443

13,346

6,367

25

28,183

28,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

49

49

8,443

13,396

6,367

25

28,233

28,233

セグメント利益又は損失(△)

103

682

762

6

1,542

1,542

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,542

全社費用(注)

△1,444

その他の調整額

1

四半期連結損益計算書の営業利益

99

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ

事業

化成品

事業

加工品

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,883

15,104

5,961

66

31,017

31,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

43

43

9,883

15,148

5,961

66

31,060

31,060

セグメント利益

305

1,306

523

40

2,176

2,176

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,176

全社費用(注)

△1,466

その他の調整額

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

708

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

  「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関す

る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、従来の方法

によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高は「インキ事業」

で171百万円、「化成品事業」で16百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」

で0百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

インキ事業

化成品事業

加工品事業

不動産賃貸

事業

オフセットインキ

6,189

6,189

6,189

インキその他

3,694

3,694

3,694

マスターバッチおよび

樹脂コンパウンド

14,601

14,601

14,601

化成品その他

503

503

503

ネトロン

1,280

1,280

1,280

土木資材および

農業資材

2,841

2,841

2,841

加工品その他

1,839

1,839

1,839

顧客との契約から

生じる収益

9,883

15,104

5,961

30,950

30,950

その他の収益

66

66

66

外部顧客への売上高

9,883

15,104

5,961

66

31,017

31,017

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

136円58銭

259円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

358

679

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

358

679

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,623

2,622

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  第150期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             104,901,000円

②  1株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月2日