第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,624	4,229
受取手形	1,667	1,510
電子記録債権	3,658	3,784
売掛金	9,441	9,310
商品及び製品	4,440	4,719
仕掛品	1,808	1,924
原材料及び貯蔵品	2,526	2,780
その他	357	368
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	27,516	28,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,492	6,380
機械装置及び運搬具（純額）	3,041	2,952
工具、器具及び備品（純額）	435	414
土地	3,622	3,636
リース資産（純額）	180	174
建設仮勘定	286	531
有形固定資産合計	14,060	14,090
無形固定資産
その他	580	551
無形固定資産合計	580	551
投資その他の資産
投資有価証券	4,065	3,671
繰延税金資産	22	17
退職給付に係る資産	574	737
その他	539	559
貸倒引当金	△48	△46
投資その他の資産合計	5,153	4,939
固定資産合計	19,793	19,582
資産合計	47,309	48,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,051	9,284
短期借入金	3,620	5,290
１年内返済予定の長期借入金	1,549	1,369
リース債務	82	79
未払法人税等	132	73
賞与引当金	454	445
未払消費税等	106	57
未払費用	862	831
その他	462	377
流動負債合計	16,322	17,809
固定負債
長期借入金	3,824	3,229
リース債務	118	116
繰延税金負債	865	725
役員退職慰労引当金	223	223
退職給付に係る負債	81	84
その他	183	186
固定負債合計	5,296	4,565
負債合計	21,619	22,374
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金	2,526	2,526
利益剰余金	19,193	19,202
自己株式	△262	△263
株主資本合計	24,703	24,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	481	233
為替換算調整勘定	50	444
退職給付に係る調整累計額	307	278
その他の包括利益累計額合計	839	956
非支配株主持分	147	156
純資産合計	25,690	25,825
負債純資産合計	47,309	48,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,213	20,745
売上原価	16,780	18,027
売上総利益	3,432	2,718
販売費及び一般管理費
給料及び手当	830	735
賞与	97	79
福利厚生費	199	178
減価償却費	155	155
賞与引当金繰入額	192	192
退職給付費用	23	14
通信交通費	83	86
荷造及び発送費	594	584
その他	805	800
販売費及び一般管理費合計	2,983	2,827
営業利益又は営業損失（△）	449	△109
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	65	74
出資分配益	49	103
その他	48	109
営業外収益合計	164	289
営業外費用
支払利息	17	18
為替差損	44	－
その他	36	14
営業外費用合計	98	32
経常利益	515	147
特別利益
投資有価証券売却益	49	50
特別利益合計	49	50
特別損失
固定資産除売却損	28	13
支払補償金	－	21
特別損失合計	28	35
税金等調整前四半期純利益	537	161
法人税、住民税及び事業税	92	55
法人税等調整額	35	△13
法人税等合計	127	41
四半期純利益	409	120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	411	113

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	409	120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△77	△247
為替換算調整勘定	151	396
退職給付に係る調整額	△21	△29
その他の包括利益合計	52	119
四半期包括利益	461	240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463	231
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	537	161
減価償却費	732	746
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△157	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△127	△205
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△9
受取利息及び受取配当金	△66	△76
支払利息	17	18
有形固定資産処分損益（△は益）	28	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△50
売上債権の増減額（△は増加）	449	192
棚卸資産の増減額（△は増加）	△654	△623
仕入債務の増減額（△は減少）	171	220
その他	294	△246
小計	1,169	145
利息及び配当金の受取額	67	76
利息の支払額	△20	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	22	△83
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,239	117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△922	△690
無形固定資産の取得による支出	△28	△26
投資有価証券の売却による収入	93	89
その他	446	138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△411	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	103	1,670
長期借入金の返済による支出	△777	△774
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△53	△46
配当金の支払額	△104	△105
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833	743
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13	604
現金及び現金同等物の期首残高	3,161	3,622
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,175	※ 4,227

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループは、生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開しているため、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	3,177百万円	4,229百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	3,175	4,227

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	104	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	104	40	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	104	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	209	80	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,247	10,008	3,913	44	20,213	20,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37	－	－	37	37
計	6,247	10,045	3,913	44	20,251	20,251
セグメント利益又は損失（△）	△83	438	183	28	566	566

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	566
全社費用（注）	△115
その他の調整額	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	449

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ 事業	化成品 事業	加工品 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,654	10,157	3,894	39	20,745	20,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	27	－	－	28	28
計	6,654	10,184	3,894	39	20,773	20,773
セグメント利益又は損失（△）	△300	127	176	21	24	24

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	24
全社費用（注）	△135
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△109

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（測定方法の変更）

　　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適正に評価するため、従来、各

　セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各セグメントに配

　分しております。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基

　づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

  当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	3,893	－	－	－	3,893	3,893
インキその他	2,354	－	－	－	2,354	2,354
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	9,687	－	－	9,687	9,687
化成品その他	－	320	－	－	320	320
ネトロン	－	－	854	－	854	854
土木資材および 農業資材	－	－	1,828	－	1,828	1,828
加工品その他	－	－	1,231	－	1,231	1,231
顧客との契約から 生じる収益	6,247	10,008	3,913	－	20,169	20,169
その他の収益	－	－	－	44	44	44
外部顧客への売上高	6,247	10,008	3,913	44	20,213	20,213

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	インキ事業	化成品事業	加工品事業	不動産賃貸 事業	計
オフセットインキ	4,237	－	－	－	4,237	4,237
インキその他	2,416	－	－	－	2,416	2,416
マスターバッチおよび 樹脂コンパウンド	－	9,816	－	－	9,816	9,816
化成品その他	－	340	－	－	340	340
ネトロン	－	－	929	－	929	929
土木資材および 農業資材	－	－	1,779	－	1,779	1,779
加工品その他	－	－	1,186	－	1,186	1,186
顧客との契約から 生じる収益	6,654	10,157	3,894	－	20,705	20,705
その他の収益	－	－	－	39	39	39
外部顧客への売上高	6,654	10,157	3,894	39	20,745	20,745

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	157円03銭	43円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	411	113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	411	113
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,622	2,622

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における出資分配に関する合意）

　当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.（以下TPIC、12月決算会社）と当該会社が出資している持株会社Polymer Modifier Partners,LP（以下PMP）の出資先であるTechmer PM,LLC（以下TPM-LLC）が新たな出資先からの出資受け入れに対して合意したことを決議いたしました。

１．取引の概要

　　当該会社が出資しているPMPの出資先であるTPM-LLCは、グローバル市場での競争力強化と更なる事業成長の加速を目的としてプライベート・エクイティ・ファームであるGryphon Investorsからの過半数の出資を受け入れることについて合意いたしました。

２．連結業績に与える影響

　　本合意により、TPIC のPMPに対する持分法に伴う出資分配益34 百万米ドルを2023 年３月期第３四半期の営業外収益に計上する見込みであります。

　　本件に関する会計処理につきましては、米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を確認中であります。

　　なお、出資分配益の円換算額は今後の為替動向で変動する可能性があります。

２【その他】

  第151期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　209,784,320円

②  １株当たりの金額                          80円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年12月２日