２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,567	1,910
受取手形	1,624	1,280
電子記録債権	3,541	4,420
売掛金	※２ 9,298	※２ 9,668
商品及び製品	4,306	4,687
仕掛品	1,805	2,087
原材料及び貯蔵品	2,303	2,391
前払費用	37	33
短期貸付金	※２ 530	※２ 474
その他	※２ 72	※２ 119
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	25,082	27,066
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 5,058	※３ 4,320
構築物	271	129
機械及び装置	※３ 2,581	※３ 2,182
車両運搬具	40	41
工具、器具及び備品	418	310
土地	2,709	2,050
リース資産	161	102
建設仮勘定	192	528
有形固定資産合計	11,434	9,665
無形固定資産
ソフトウエア	533	487
その他	7	7
無形固定資産合計	540	494
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,061	※１ 4,068
関係会社株式	1,969	1,969
固定化営業債権	0	77
前払年金費用	131	539
その他	※２ 341	※２ 326
貸倒引当金	△48	△51
投資その他の資産合計	6,455	6,929
固定資産合計	18,431	17,090
資産合計	43,513	44,156

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	755	833
買掛金	※２ 8,096	※２ 8,654
短期借入金	3,620	3,560
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,549	※１ 1,189
リース債務	72	63
未払金	313	240
未払法人税等	125	－
賞与引当金	420	367
役員賞与引当金	12	－
未払消費税等	88	55
未払費用	※２ 846	※２ 1,021
預り金	42	48
設備関係電子記録債務	－	41
その他	※２ 49	※２ 52
流動負債合計	15,993	16,128
固定負債
長期借入金	※１ 3,784	※１ 2,594
リース債務	107	91
繰延税金負債	409	284
役員退職慰労引当金	208	208
資産除去債務	12	9
その他	171	176
固定負債合計	4,692	3,366
負債合計	20,686	19,495
純資産の部
株主資本
資本金	3,246	3,246
資本剰余金
資本準備金	2,511	2,511
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	2,511	2,511
利益剰余金
利益準備金	475	475
その他利益剰余金
別途積立金	9,272	9,272
配当引当積立金	590	590
買換資産圧縮積立金	1,109	1,073
繰越利益剰余金	5,403	7,243
利益剰余金合計	16,850	18,655
自己株式	△262	△263
株主資本合計	22,345	24,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	480	512
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	480	512
純資産合計	22,826	24,661
負債純資産合計	43,513	44,156

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 40,228	※１ 42,192
売上原価	※１ 33,839	※１ 36,837
売上総利益	6,389	5,354
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,632	※１,※２ 5,475
営業利益又は営業損失（△）	756	△120
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 19
受取配当金	134	※１ 3,818
貸倒引当金戻入額	7	1
その他	58	※１ 103
営業外収益合計	208	3,943
営業外費用
支払利息	※１ 39	※１ 36
コミットメントフィー	9	4
シンジケートローン手数料	－	12
雑損失	17	－
その他	3	16
営業外費用合計	70	70
経常利益	894	3,751
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 3
投資有価証券売却益	97	50
特別利益合計	98	53
特別損失
固定資産除売却損	※４ 49	※４ 24
減損損失	－	※５ 1,625
その他	－	150
特別損失合計	49	1,800
税引前当期純利益	943	2,005
法人税、住民税及び事業税	179	24
法人税等調整額	80	△138
法人税等合計	260	△113
当期純利益	683	2,119

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,145	4,891	16,375
会計方針の変更による累積的影響額				－					1	1
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,145	4,892	16,376
当期変動額
剰余金の配当									△209	△209
買換資産圧縮積立金の取崩								△36	36	－
当期純利益									683	683
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△36	510	474
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,109	5,403	16,850

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262	21,871	687	－	687	22,558
会計方針の変更による累積的影響額		1			－	1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△262	21,872	687	－	687	22,560
当期変動額
剰余金の配当		△209				△209
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		683				683
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△206	－	△206	△206
当期変動額合計	△0	473	△206	－	△206	266
当期末残高	△262	22,345	480	－	480	22,826

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	配当引当積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,109	5,403	16,850
会計方針の変更による累積的影響額				－						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,109	5,403	16,850
当期変動額
剰余金の配当									△314	△314
買換資産圧縮積立金の取崩								△36	36	－
当期純利益									2,119	2,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△36	1,840	1,804
当期末残高	3,246	2,511	0	2,511	475	9,272	590	1,073	7,243	18,655

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△262	22,345	480	－	480	22,826
会計方針の変更による累積的影響額		－			－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△262	22,345	480	－	480	22,826
当期変動額
剰余金の配当		△314				△314
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		2,119				2,119
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	0	31	31
当期変動額合計	△1	1,803	31	0	31	1,834
当期末残高	△263	24,149	512	0	512	24,661

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２ 減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

  なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

４ 収益及び費用の計上基準

①  履行義務の内容

  当社はインキ事業、化成品事業及び加工品事業を営んでおり顧客との売買契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

②  履行義務を充足する通常の時点

  インキ事業、化成品事業、加工品事業全ての事業につきまして、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

③  代理人取引

  インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

④  買戻し契約に該当する有償支給取引

      インキ事業における買戻し契約に該当する有償支給取引において、支給品の譲渡時に当該支

　　給品の消滅を認識しております。

５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

  ・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金

③ ヘッジ方針

  金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。

  当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

  為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（１）財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
有形固定資産	11,434	9,665
無形固定資産	540	494
減損損失	－	1,625

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。

　固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

　資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。

貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,197百万円であります。

　　（見積りの内容）

　割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。

　将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、８年としております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。

　土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。

　会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報は、連結財務諸表に注記している事項と同一であるため記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社は、当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。

　固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。

　営業損益が継続してマイナスになったことから、オフセットインキ事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。

　（見積りの内容）

　回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。また、処分見込費用は、外部より入手した見積りに基づいて合理的に算定しております。

　当社を取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	378百万円	376百万円

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	110百万円	62百万円
１年内返済予定の長期借入金	80	48
計	190	110

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	625百万円	589百万円
短期金銭債務	189	220
長期金銭債権	85	51

※３  保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物 機械及び装置	178百万円 344	178百万円 344
計	522	522

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	286百万円	341百万円
仕入高	1,871	2,252
販売費及び一般管理費	5	9
営業取引以外の取引による取引高	11	3,693

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%、一般管理費に属する

　　費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度34%であります。

      販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,511百万円	1,465百万円
減価償却費	292	291
賞与引当金繰入額	196	170
退職給付費用	46	29
荷造及び発送費	1,173	1,178

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日）
工具、器具及び備品	1百万円	3百万円
計	1	3

※４  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日）
建物	16百万円	5百万円
構築物	0	7
機械及び装置	22	5
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品 リース資産	0 －	1 0
その他	9	4
計	49	24

　※５  減損損失

　　　　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県羽生市	オフセットインキ製造設備等	土地	658
		建物	468
		構築物	110
		機械及び装置他	237
首都圏他	オフセットインキ印刷用貸与資産	建物	0
		機械及び装置他	149

　当社は、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）にグルーピングを行っております。

　上記資産については、デジタル化に伴う印刷市場の縮小継続や原油高と円安の影響による原材料価格の上昇、またエネルギー価格の高騰により収益性が低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,625百万円として、特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積もっております。

（有価証券関係）

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　子会社株式で市場価格のあるものはありません。

　　（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	1,969

　　当事業年度（2023年３月31日）

　　　子会社株式で市場価格のあるものはありません。

　　（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	1,969

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金	16百万円		18百万円
賞与引当金	128		112
未払事業税	17		6
税務上の繰越欠損金	－		85
役員退職慰労引当金	63		63
減損損失	105		603
ゴルフ会員権評価損	27		27
関係会社株式評価損	165		165
その他	132		141
繰延税金資産小計	658		1,223
評価性引当額	△348		△667
繰延税金資産合計	309		556
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	－		△0
買換資産圧縮積立金	△489		△473
前払年金費用	△40		△165
その他有価証券評価差額金	△189		△202
繰延税金負債合計	△719		△841
繰延税金負債の純額	△409		△284

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差

　　異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34		0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50		△53.96
評価性引当額の増減	0.24		15.89
住民税均等割額	2.60		1.22
試験研究費等の税額控除	△4.07		－
人材確保促進税制による税額控除	△1.08		－
その他	△0.59		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.56		△5.67

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１

　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載して

　いるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固
定資産	建物	13,712	94	497      (469)	361	13,309	8,989
	構築物	1,493	－	178     (110)	31	1,315	1,186
	機械及び装置	19,330	注1      424	477     (267)	553	19,277	17,094
	車両運搬具	160	25	9         (4)	21	177	136
	工具、器具及び 備品	2,312	132	122      (77)	161	2,322	2,012
	土地	2,709	－	658     (658)	－	2,050	－
	リース資産	755	50	146      (37)	72	659	556
	建設仮勘定	192	注2      405	69	－	528	－
	計	40,667	1,133	2,158   (1,625)	1,201	39,641	29,975
無形固
定資産	ソフトウエア	850	41	6	82	885	398
	その他	16	－	－	－	16	9
	計	867	41	6	82	902	407

（注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

1.主な増減理由は吉野原工場化成品製造設備274百万円であります。

2.主な増加理由は土岐工場化成品製造設備115百万円および吉野原工場耐震工事90百万円であります。

3.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	55	10	6	59
賞与引当金	420	367	420	367
役員賞与引当金	12	－	12	－
役員退職慰労引当金	208	－	－	208

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。