当社グループの決算期は、一部を除き、前連結会計年度より12月決算となりました。このため、当第１四半期は、国内、海外ともに平成28年１～３月を対象として、記載しております。なお、当第１四半期の業績に関する前年同期実績との比較は、過去の各社の決算を基礎として、当第１四半期と同期間を連結対象として調整した数値（平成27年12月期第１四半期連結累計期間（調整後））との比較を記載しております。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に | １株当たり |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 |
平成28年12月期 第１四半期連結累計期間 | 37,624 | 2,554 | 3,197 | 2,197 | 36.31 |
平成27年12月期 第１四半期連結累計期間（調整後） | 37,492 | 2,004 | 2,024 | 100 | 1.67 |
調整後増減率（％） | 0.4 | 27.4 | 58.0 | － | － |
平成27年12月期 第１四半期連結累計期間 | 37,481 | 1,982 | 2,253 | 1,363 | 22.53 |
(注) 平成27年12月期第１四半期連結累計期間（調整後）には、平成27年度税制改正における受取配当金の益金不算入制度の見直しに伴う影響が反映されております。
(参考) USドルの期中平均為替レート
| 第１四半期 |
平成28年12月期 | 115.06 円 |
平成27年12月期（調整後） | 119.23 円 |
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費の増加などにより景気の回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアにおいては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気は緩やかな減速が続きました。日本経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、アジア新興国や資源国などの景気の下振れが懸念され、個人消費に弱さがみられるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、印刷インキ事業において、全体としてはやや低調であった前年同期に対し、日本、アジア及び北米で拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、376億２千４百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は25億５千４百万円（前年同期比27.4％増加）となりました。経常利益は為替差損益が好転したことなどから、31億９千７百万円（前年同期比58.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年度税制改正により法人税等調整額が増加した前年同期と比べ大幅な増益となり、21億９千７百万円（前年同期は１億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
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| (単位：百万円) | ||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失（△） | ||||||
前期 | 当期 | 調整後 | 調整後 | 前期 | 当期 | 調整後 | 調整後 | |
印刷インキ・ | 13,736 | 13,488 | △247 | △1.8％ | 363 | 537 | 174 | 48.0％ |
印刷インキ | 7,142 | 7,038 | △103 | △1.5％ | 626 | 781 | 155 | 24.9％ |
印刷インキ | 10,862 | 11,127 | 264 | 2.4％ | 592 | 803 | 211 | 35.6％ |
印刷インキ | 2,182 | 2,036 | △145 | △6.7％ | △41 | 12 | 54 | － |
機能性材料 | 2,245 | 2,291 | 45 | 2.0％ | 216 | 156 | △60 | △27.8％ |
報告セグメント計 | 36,169 | 35,983 | △186 | △0.5％ | 1,755 | 2,291 | 535 | 30.5％ |
その他 | 3,153 | 3,501 | 348 | 11.0％ | 101 | 125 | 23 | 23.2％ |
調整額 | △1,830 | △1,860 | △29 | － | 146 | 137 | △9 | － |
合計 | 37,492 | 37,624 | 132 | 0.4％ | 2,004 | 2,554 | 550 | 27.4％ |
①印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、需要が回復傾向にあり、グラビアインキ、フレキソインキともに、前年同期を上回りました。印刷情報関連では、新聞インキは広告需要の低迷などにより低調であったものの、オフセットインキは拡販により前年同期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は134億８千８百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。
利益面では、機材販売は低調であったものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は５億３千７百万円（前年同期比48.0％増加）となりました。
②印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、昨年10月に新工場を再建したベトナムをはじめとして、全般的に拡販が進み、比較的好調に推移しました。また、印刷情報関連である新聞インキ及びオフセットインキの拡販も進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、70億３千８百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は７億８千１百万円（前年同期比24.9％増加）となりました。
③印刷インキ（北米）
主力のパッケージ関連では、高機能インキの更なる拡販に取り組み、需要拡大及び生産能力の増強を背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、オフセット・パッケージ分野のＵＶインキの拡販が進むなど、好調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加により、111億２千７百万円（前年同期比2.4％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加並びに高付加価値品の拡販に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は８億３百万円（前年同期比35.6％増加）となりました。
④印刷インキ（欧州）
主力であるパッケージ関連のメタルインキは拡販が進んだものの、全体としてはやや低調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けた結果、20億３千６百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。
利益面では、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は１千２百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）となりました。
⑤機能性材料
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは日本での販売は前年同期並みとなったものの、欧米での販売が低調であったことから、前年同期を下回りました。トナーにつきましては海外向けが伸びたことから、前年同期を上回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は22億９千１百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。
利益面では、欧米のインクジェットインキの販売が低調であったことに加え、国内の生産コストなどが増加したことから、営業利益は１億５千６百万円（前年同期比27.8％減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比73億５千６百万円（5.4％）減少の1,292億８百万円となりました。
負債は、仕入債務、借入金が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比57億１千３百万円（8.5％）減少の612億３千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比16億４千２百万円（2.4％）減少の679億７千６百万円となりました。
１) 当面の対処すべき課題の内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成23年６月29日開催の当社第133期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、平成26年５月13日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/00000113.pdf）をご覧下さい。）
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年４月から平成29年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年２月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記(3)）について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。