当社グループの決算期は、一部を除き、前連結会計年度より12月決算となりました。このため、当連結会計年度は、国内、海外ともに平成28年１～12月を対象として、記載しております。なお、当連結会計年度の業績に関する前年実績との比較は、過去の各社の決算を基礎として、平成28年12月期と同期間を連結対象として調整した数値（平成27年12月期（調整後））との比較を記載しております。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に |
１株当たり |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
円 銭 |
|
平成28年12月期 |
151,198 |
10,119 |
11,868 |
7,837 |
129.53 |
|
平成27年12月期（調整後） |
155,580 |
9,359 |
11,025 |
7,203 |
119.06 |
|
調整後増減率（％） |
△2.8 |
8.1 |
7.7 |
8.8 |
－ |
|
平成27年12月期 |
136,581 |
8,534 |
10,068 |
7,745 |
128.01 |
(注) 平成27年12月期（調整後）には、平成27年度税制改正における受取配当金の益金不算入制度の見直しに伴う影響が反映されております。
(参考) USドルの期中平均為替レート
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
連結会計年度 |
|
平成28年12月期 |
115.06 円 |
107.87 円 |
102.91 円 |
111.26 円 |
109.27 円 |
|
平成27年12月期（調整後） |
119.23 円 |
121.73 円 |
121.73 円 |
121.44 円 |
121.03 円 |
(注) 連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
当連結会計年度の世界経済は、米国は個人消費の増加などにより景気の回復が続き、欧州も緩やかながら景気の回復が続きました。アジアにおいては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気は緩やかな減速基調で推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費に力強さを欠き、海外景気の下振れが懸念されるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、アジアを中心として印刷インキの拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、1,511億９千８百万円（前期比2.8％減少）となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は101億１千９百万円（前期比8.1％増加）、経常利益は118億６千８百万円（前期比7.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億３千７百万円（前期比8.8％増加）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
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|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||||
|
前期 |
当期 |
調整後 |
調整後 |
前期 |
当期 |
調整後 |
調整後 |
|
|
印刷インキ・ |
56,463 |
55,114 |
△1,349 |
△2.4％ |
2,219 |
2,516 |
296 |
13.4％ |
|
印刷インキ |
30,292 |
28,308 |
△1,984 |
△6.6％ |
2,977 |
3,170 |
192 |
6.5％ |
|
印刷インキ |
44,919 |
42,044 |
△2,874 |
△6.4％ |
2,291 |
2,218 |
△73 |
△3.2％ |
|
印刷インキ |
9,031 |
7,817 |
△1,214 |
△13.4％ |
110 |
218 |
108 |
98.1％ |
|
機能性材料 |
9,430 |
10,162 |
731 |
7.8％ |
764 |
925 |
160 |
21.0％ |
|
報告セグメント計 |
150,138 |
143,447 |
△6,691 |
△4.5％ |
8,364 |
9,049 |
684 |
8.2％ |
|
その他 |
12,752 |
15,168 |
2,416 |
18.9％ |
397 |
419 |
21 |
5.5％ |
|
調整額 |
△7,310 |
△7,416 |
△106 |
－ |
596 |
650 |
53 |
－ |
|
合計 |
155,580 |
151,198 |
△4,381 |
△2.8％ |
9,359 |
10,119 |
760 |
8.1％ |
パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心とした堅調な需要に支えられ、グラビアインキを中心に拡販が進みました。印刷情報関連では、オフセットインキは拡販が進んだものの、新聞インキは発行部数の減少や広告需要の低迷などにより前期を下回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前期並みとなりました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は551億１千４百万円（前期比2.4％減少）となりました。
利益面では、機材販売は低調であったものの、印刷インキの販売は比較的堅調であったことやコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は25億１千６百万円（前期比13.4％増加）となりました。
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、一昨年に新工場を再建したベトナムをはじめとして、全般的に拡販が進み、好調に推移しました。また、印刷情報関連である新聞インキ及びオフセットインキもインド、中国などで拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、283億８百万円（前期比6.6％減少）となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は31億７千万円（前期比6.5％増加）となりました。
主力のパッケージ関連では、高機能インキの更なる拡販に取り組み、需要拡大及び生産能力の増強を背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、需要が減少する傾向にある中、ＵＶインキが好調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、420億４千４百万円（前期比6.4％減少）となりました。
利益面では、販売数量の増加並びに高付加価値品の拡販が寄与したものの、人件費やブラジルの事業会社の買収に伴う取得関連費用などの先行コストが嵩んだことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから、営業利益は22億１千８百万円（前期比3.2％減少）となりました。
パッケージ関連を中心とした拡販に取り組み、年後半にかけて全体として持ち直してきました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けた結果、78億１千７百万円（前期比13.4％減少）となりました。
利益面では、広告宣伝費などの拡販に向けた先行コストが増加したものの、急激なポンド安に伴う一時的要因により利益が拡大したことなどから、営業利益は２億１千８百万円（前期比98.1%増加）となりました。
デジタル印刷分野では、インクジェットインキは日本での販売が順調に推移したものの、欧米での販売は低調に推移し円高による為替換算の影響も受けたことから、全体では前期を下回りました。トナーにつきましては海外向けが好調に推移し、前期を上回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は101億６千２百万円（前期比7.8％増加）となりました。
利益面では、国内は全般的に販売数量の増加が寄与し、前期に計上した欧米の生産体制の再編などに伴う増加コストもなくなったことなどから、営業利益は９億２千５百万円（前期比21.0％増加）となりました。
前連結会計年度において決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前期実績との比較は記載しておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、116億９千７百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、67億２千７百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払などにより、35億５千２百万円の資金の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は92億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８百万円の増加となりました。
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び３月決算であった連結子会社につきましては平成27年４月１日から平成27年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。このため、前期比につきましては記載しておりません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
印刷インキ・機材(日本) |
35,264 |
－ |
|
印刷インキ(アジア) |
26,810 |
－ |
|
印刷インキ(北米) |
43,078 |
－ |
|
印刷インキ(欧州) |
7,907 |
－ |
|
機能性材料 |
9,764 |
－ |
|
その他 |
865 |
－ |
|
合計 |
123,691 |
－ |
(注) １．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
印刷インキ・機材(日本) |
55,090 |
－ |
|
印刷インキ(アジア) |
28,256 |
－ |
|
印刷インキ(北米) |
40,586 |
－ |
|
印刷インキ(欧州) |
7,739 |
－ |
|
機能性材料 |
10,067 |
－ |
|
その他 |
9,456 |
－ |
|
合計 |
151,198 |
－ |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
１）当面の対処すべき課題の内容
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画 2017」において最終期である平成29年12月期に売上高1,850億円、営業利益110億円、経常利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益76億円の達成を目標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、（１）会社の経営の基本方針の実現のため、平成27年４月から平成29年12月までの、３カ年を対象とする中期経営計画として、「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。
(「中期経営計画 2017」の基本方針及び戦略課題)
１．経営基盤強化の基本方針
・ＣＳＲ活動の充実
・グローバル経営
・開発・生産力強化
・販売力強化
・新規分野への挑戦
２．戦略課題
・コーポレートガバナンスの強化
・グローバル人材の育成
・サカタインクスブランドの向上
・環境配慮、安心・安全な製品の開発投入
・多様化市場への対応
・設備投資による次世代への布石
・物流生産体制の再編
・製造プロセスの最適化によるモノづくり力向上
・産官学等の外部との連携
２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、平成29年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、平成29年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご覧下さい。）
(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年４月から平成29年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。
本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年２月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(２））について
上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、北米をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(業務提携に関する契約)
当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関して、平成12年４月１日より業務提携(契約期間５年、以降１年毎の更新)を行う旨の契約を締結しております。
なお、当社と東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していくことで合意し、平成29年２月20日付で覚書を締結いたしました。
当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は31億８百万円であります。
研究開発活動は、次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。
印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。
北米、欧州、アジアでは、日本国内同様、環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。
当事業における研究開発費は19億４千５百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が８億６千６百万円、「印刷インキ（北米）」が８億６千８百万円であります。
（機能性材料事業）
当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は11億６千２百万円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
当連結会計年度末の総資産は、円高による為替換算の影響を受けたものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比14億４千７百万円（1.1％）増加の1,380億１千２百万円となりました。
負債は、借入金、流動負債のその他に計上されている設備未払金が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比32億４千６百万円（4.9％）減少の636億９千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比46億９千４百万円（6.7％）増加の743億１千３百万円となりました。
詳細につきましては、「第一部[企業情報] 第２[事業の状況] １[業績等の概要] (1)業績」をご参照下さい。
詳細につきましては、「第一部[企業情報] 第２[事業の状況] １[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。