第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、総額35億9千6百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材(日本)が10億6百万円、印刷インキ(アジア)が5億8千4百万円、印刷インキ(北米)が12億2千2百万円、印刷インキ(欧州)が2億8百万円、機能性材料が3億7千8百万円であります。
 主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。

 

2 【主要な設備の状況】

 

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

 

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

東京工場
(千葉県野田市)

印刷インキ・
機材(日本)及び
機能性材料

製造・
研究設備

770

722

226

(43,932)

11

62

1,792

231

{47}

大阪工場
(兵庫県伊丹市)

印刷インキ・
機材(日本)及び
機能性材料

製造・
研究設備

1,276

597

1,496

(38,930)

3

52

3,426

204

{73}

滋賀工場
(滋賀県米原市)

印刷インキ・
機材(日本)、
機能性材料及び
全社(共通)

製造・
その他設備

4,842

2,219

2,761

(141,048)

2

119

9,944

34

{7}

羽生工場
(埼玉県羽生市)

印刷インキ・
機材(日本)及び
機能性材料

製造設備

504

424

860

(14,946)

0

7

1,797

20

{9}

大阪本社
(大阪市西区)

印刷インキ・
機材(日本)、
機能性材料及び
全社(共通)

その他
設備

84

7

1,216

(7,381)

272

6

1,587

146

{11}

東京本社
(東京都文京区)

印刷インキ・
機材(日本)、
機能性材料及び
全社(共通)

その他
設備

26

4

(-)

68

14

112

105

{10}

 

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.大阪本社の土地には、大阪府豊中市530㎡(賃貸)、大阪市鶴見区5,217㎡(賃貸)及び福利厚生施設(兵庫県川西市)1,634㎡が含まれております。

3.上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。

4.従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

 

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

 

 

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

INX
International
Ink Co.

ウエストシカゴ工場
(ILLINOIS,U.S.A.)

印刷
インキ
(北米)

製造
設備

458

200

126

(46,037)

4

0

789

118

{1}

シャーロット工場

(NORTH CAROLINA,
U.S.A.)

印刷
インキ
(北米)

製造
設備

716

243

74

(25,961)

4

2

1,040

177

{12}

ホームウッド工場
(ILLINOIS,U.S.A.)

印刷
インキ
(北米)

製造
設備

821

195

138

(24,248)

2

1,157

124

{1}

レバノン工場
(OHIO,U.S.A.)

印刷
インキ
(北米)

製造
設備

1,549

616

122

(45,131)

0

14

2,304

43

{3}

 

(注) 従業員数の{ }内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

 

(1) 重要な設備の新設等

平成28年12月31日現在

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手及び完了予定

総額

既支払額

着手

完了

提出会社

滋賀工場
(滋賀県米原市)

印刷インキ・機材
(日本)

製造設備

百万円

 

1,421

百万円

 

自己資金

平成29年
3月

平成30年
1月

 

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。