第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

　

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

合計

144,000,000

 

　
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成28年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年３月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

62,601,161

62,601,161

東京証券取引所
(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(単元株式数：100株)

合計

62,601,161

62,601,161

－

－

 

　

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

　

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

　

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成７年10月１日

5,328,000

62,601,161

266

7,472

－

5,574

 

(注) 大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。
(合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株)

　

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在　

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

34

23

172

175

11

8,627

9,042

－

所有株式数
(単元)

－

195,395

6,151

187,201

140,848

30

96,092

625,717

29,461

所有株式数
の割合(％)

－

31.23

0.98

29.92

22.51

0.00

15.36

100.00

－

 

(注) 自己株式 2,093,210株は「個人その他」に 20,932単元を、「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

 

(7) 【大株主の状況】

 

平成28年12月31日現在

 

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総
数に対する所
有株式数の割合
(％)

東洋インキＳＣホールディングス
株式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

10,536

16.83

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,615

5.77

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

3,510

5.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,287

5.25

JP MORGAN CHASE BANK 380684
（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K.
(東京都港区港南二丁目15番１号
 品川インターシティＡ棟)

2,812

4.49

サカタインクス株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

2,093

3.34

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,563

2.50

サカタインクス社員持株会

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

1,532

2.45

有限会社神戸物産

大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号

1,416

2.26

株式会社朝日新聞社

東京都中央区築地五丁目３番２号

1,181

1.89

合計

―

31,547

50.39

 

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

    3,615千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

    3,287千株

 

　

２．平成28年10月21日付（報告書義務発生日は平成28年10月14日）でアセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者名

保有株式数
（千株）

株式保有割合
（％）

アセットマネジメントOne株式会社

3,203

5.12

アセットマネジメントOneインターナショナル

714

1.14

 

　

３．平成28年９月７日付（報告書義務発生日は平成28年８月31日）でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

大量保有者名

保有株式数
（千株）

株式保有割合
（％）

フィデリティ投信株式会社

3,092

4.94

 

　

４．平成28年７月７日付（報告書義務発生日は平成28年６月30日）でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

大量保有者名

保有株式数
（千株）

株式保有割合
（％）

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

388

0.62

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

3,584

5.73

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,093,200

 

－

権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,478,500

 

604,785

同上

単元未満株式

普通株式

29,461

 

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

62,601,161

－

－

総株主の議決権

－

604,785

－

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

　

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

サカタインクス株式会社

大阪市西区江戸堀
一丁目23番37号

2,093,200

－

2,093,200

3.34

合計

－

2,093,200

－

2,093,200

3.34

 

　

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

 

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会（平成29年２月20日）での決議状況

（取得期間　平成29年２月21日）

2,108,000

3,402

当事業年度前における取得自己株式

－

－

当事業年度における取得自己株式

－

－

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

－

当事業年度の期末現在の未行使割合（％）

－

－

当期間における取得自己株式

2,108,000

3,402

提出日現在の未行使割合（％）

－

－

 

　(注) １. 当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しております。

２. 当該決議による自己株式の取得は、平成29年２月21日をもって終了しております。

　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

253

309,655

当期間における取得自己株式

68

100,906

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
 (単元未満株式の買増請求による売渡)

50

15,366

－

－

保有自己株式数

2,093,210

－

4,201,278

－

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

　

 

３ 【配当政策】

 

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けております。

配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。

なお、内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は、平成28年11月に創業120周年を迎えたことを踏まえ、記念配当２円を加えた１株当たり28円（中間配当13円、期末配当金15円（うち記念配当２円））といたしました。なお、当事業年度は、平成28年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.6％、連結純資産配当率は2.4％となりました。

　

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

平成28年８月10日

取締役会決議

786

13

平成29年３月29日

定時株主総会決議

907

15

 

 

４ 【株価の推移】

 

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第134期

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成27年12月

平成28年12月

最高(円)

421

615

1,046

1,444

1,318

1,548

最低(円)

307

349

537

804

853

899

 

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第138期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

 
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成28年
７月


８月


９月


10月


11月


12月

最高(円)

1,332

1,301

1,245

1,384

1,498

1,548

最低(円)

1,129

1,105

1,131

1,223

1,306

1,419

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

森　田　耕太郎

昭和30年
10月17日生

昭和54年４月

当社入社

(注)３

43

平成16年４月

研究開発本部第一研究部長

平成19年４月

INX International Ink Co.取締役、米国駐在

平成19年６月

取締役

平成21年６月

INX International Ink Co.取締役会長(現)、

 

THE INX GROUP LIMITED 取締役社長(現)

平成23年６月

常務取締役

平成25年６月

代表取締役社長(現)

常務取締役

環境・品質部担当、
生産技術本部長

中　村　正　樹

昭和31年
10月24日生

昭和55年４月

当社入社

(注)３

19

平成15年４月

新聞事業部応用技術部長

平成16年９月

印刷製版機材事業部応用技術部長

平成18年６月

生産技術本部副本部長、　

 

オフセット事業部応用技術部長兼務

平成20年10月

新聞事業部応用技術部長兼務

平成23年４月

生産技術本部長(現)、

 

生産技術本部大阪工場長兼務

平成23年６月

理事

平成24年６月

取締役

平成24年10月

環境・品質部長兼務

平成28年３月

常務取締役(現)

常務取締役

新聞事業部、
オフセット事業部
担当

中　村　　均

昭和32年
11月１日生

昭和56年４月

当社入社

(注)３

19

平成15年７月

四国支店長

平成18年６月

新聞事業部大阪営業部長

平成20年７月

新聞事業部東京営業部長

平成21年６月

新聞事業部副事業部長

平成22年１月

オフセット事業部副事業部長兼務

平成23年６月

新聞事業部東京営業部長兼務

平成24年６月

理事

平成25年６月

取締役、新聞事業部長

平成26年６月

オフセット事業部長

平成28年３月

常務取締役(現)

取締役

グラビア事業部　　担当、
包装事業部長

平　尾　耕　一

昭和29年
２月４日生

昭和52年４月

当社入社

(注)３

10

平成17年６月

グラビア事業部東京営業部長

平成20年７月

グラビア事業部副事業部長、   

 

グラビア事業部東京営業部長兼務

平成21年６月

包装事業部副事業部長

平成23年６月

理事、包装事業部長(現)、

 

包装事業部東京営業部長兼務

平成25年６月

取締役(現)

取締役

資材部、
マーケティング部
担当、
研究開発本部長

上　野　吉　昭

昭和36年　12月22日生

昭和60年４月

当社入社

(注)３

10

平成19年６月

研究開発本部第二研究部長

平成20年10月

研究開発本部第三研究部長(現)

平成26年６月

取締役(現)、研究開発本部長(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

人事部、
営業管理部、
広報・ＩＲ室担当、

総務部長

藤　川　和　彦

昭和30年
７月２日生

昭和55年４月

当社入社

(注)３

16

平成17年６月

東京総務部長

平成20年１月

営業管理部長

平成21年２月

人事部長

平成26年６月

理事

平成27年６月

取締役(現)、
総務部長・社史編集室長兼務(現)

取締役

情報システム部、
経理部、国際部担当

福　永　俊　彦

昭和36年
３月26日生

昭和58年４月

当社入社

(注)３

11

平成20年３月

国際部長

平成26年６月

理事

平成27年７月

経理部長

平成28年３月

取締役(現)

取締役

オフセット事業部長

森　　貴　弘

昭和32年
４月４日生

昭和55年４月

当社入社

(注)３

5

平成23年１月

オフセット事業部応用技術部長

平成23年４月

生産技術本部副本部長・新聞事業部応用技術

 

部長・オフセット事業部応用技術部長兼務

平成25年６月

理事

平成28年９月

オフセット事業部長(現)

平成29年３月

取締役(現)

取締役

機能性材料事業部長

森　田　　博

昭和36年
８月７日生

昭和59年４月

当社入社

(注)３

5

平成18年６月

四国支店長

平成25年６月

オフセット事業部東京第一営業部長・

 

同東京第二営業部長兼務

平成27年10月

オフセット事業部副事業部長・
同東京第一営業部長・同東京第二営業部長兼務

平成28年３月

理事、機能性材料事業部副事業部長

平成28年７月

機能性材料事業部長(現)

平成29年３月

取締役(現)

取締役

 

中　川　克　己

昭和24年　10月４日生

昭和51年４月

弁護士登録

(注)３

－

昭和51年４月

竹林法律事務所(現 竹林・畑・中川・福島　
法律事務所)入所

平成５年１月

同法律事務所パートナー(現)

平成14年４月

日本弁護士連合会理事、

 

大阪弁護士会副会長

平成20年６月

当社 社外監査役

平成26年６月

当社 社外取締役(現)

取締役

 

勝  木  保  美

昭和22年
11月29日生

昭和48年10月

監査法人朝日会計社

(注)３

－

 

(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

平成７年８月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)

 

代表社員

平成13年５月

同監査法人専務理事、大阪事務所長

平成18年５月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)

 

本部理事

平成22年６月

同監査法人定年退職

平成22年７月

勝木公認会計士事務所開設(現)

平成23年６月

西日本旅客鉄道㈱ 社外監査役(現)

平成23年６月

当社 社外監査役

平成25年６月

住友精化㈱ 社外取締役(現)

平成28年３月

当社 社外取締役(現)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

 

冨　山　浩　司

昭和27年
７月21日生

昭和52年４月

当社入社

(注)５

39

平成13年９月

総務部長・社史編集室長兼務

平成23年６月

理事

平成24年６月

監査役(現)

平成25年３月

シークス㈱ 社外監査役(現)

常勤監査役

 

髙　橋　孝　彰

昭和28年
７月５日生

昭和53年４月

当社入社

(注)６

19

平成17年６月

新聞事業部東京営業部長

平成20年７月

新聞事業部副事業部長、　

 

新聞事業部大阪営業部長兼務

平成21年６月

理事、新聞事業部長

平成25年６月

監査役(現)

監査役

 

佐　藤　義　雄

昭和24年
８月25日生

昭和48年４月

住友生命保険(相)入社

(注)４

－

平成12年７月

同社取締役嘱(本社)総合法人部長

平成14年４月

同社常務取締役嘱常務執行役員

平成19年７月

同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)

平成23年７月

同社代表取締役社長 社長執行役員

平成25年７月

一般社団法人生命保険協会 会長

平成26年４月

住友生命保険(相)代表取締役会長

平成26年６月

パナソニック㈱ 社外監査役(現)

平成26年６月

当社 社外監査役(現)

平成27年７月

住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役(現)

監査役

 

杉　本　宏　之

昭和28年
２月24日生

昭和50年11月

監査法人朝日会計社

(注)５

－

 

(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

平成12年５月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)

 

代表社員

平成12年６月

同監査法人上級審査会副会長

平成15年６月

同監査法人大阪事務所理事

平成20年６月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)

 

本部理事

平成22年８月

同監査法人退職

平成22年９月

杉本公認会計士事務所開設(現)

平成28年３月

当社 社外監査役(現)

合計

202

 

　

(注) １．取締役中川克己及び勝木保美は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。

３．取締役は、平成28年12月期に係る定時株主総会で選任され、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

４．監査役佐藤義雄は、平成27年３月期に係る定時株主総会で選任され、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

５．監査役冨山浩司及び杉本宏之は、平成27年12月期に係る定時株主総会で選任され、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

６．監査役髙橋孝彰は、平成28年12月期に係る定時株主総会で選任され、平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有　
株式数
(千株)

岩 﨑 雅 己

昭和34年　　　　７月12日生

平成２年４月

弁護士登録

－

平成７年４月

岩﨑雅己法律事務所開設(現)

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

 

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営に対する監督機能の強化と透明性の向上が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役(会)、監査役(会)、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

　

(2) 企業統治の体制〔平成29年３月29日現在〕

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(意思決定・業務執行体制)

当社の取締役会は取締役11名（社外取締役２名を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役２名を選任しております。なお、当社では、月１回以上の取締役会と共に、代表取締役の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。

さらに、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。

(監査体制)

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されております。

監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。

　

当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。

なお、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、社長の諮問にこたえることを目的として、平成27年６月に「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。

また、当社は中期経営計画の戦略課題の一つとして、「コーポレートガバナンスの強化」を挙げておりますが、平成27年６月１日適用の「コーポレートガバナンス・コード」の内容も踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めております。

 

② 会社の機関・内部統制の関係図


　

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。

さらに、平成18年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、平成18年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、平成23年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。

　

なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は平成27年４月22日に一部改定しており、その内容は以下の通りであります。

　

〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。

　

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役(会)、監査役(会)および会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものとする。

2) 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議および業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。

　

 

3) 代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会のもと、総務部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。

4) 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。

5) 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。

　

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1) 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。

2) 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。

　

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。

2) 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。

3) その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

　

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。

2) 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。

3) 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。

　

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会のもと、総務部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。

2) 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。

3) コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。

　

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規定」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。

2) 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者または事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。

3) 当社は、当社グループ全体を対象とした経営企画を策定し、当該経営企画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。

4) リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理およびコンプライアンスの徹底ならびに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。

5) その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。

　

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

1) 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。

2) 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

　

８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1) 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。

2) 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。

 

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制

1) 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社および当社グループ各社の取締役、監査役または使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。

2) 次の事項については、当社および当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。

(ⅰ) 当社または当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項

(ⅱ) その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項

3) 当社監査役および当社グループ各社の各監査役によるグル―プ監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査　役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。

　

10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1) 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。

　

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

1) 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還ならびに債務の処理を行う。

 

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 監査役と代表取締役との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。

 

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

1) 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

　

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、ＣＳＲ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。

　

(3) 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査室(６名)が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。

当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

また、監査機能強化の観点から、監査役と内部監査室との間では、内部監査計画の事前協議、事業所往査での協力、内部監査の結果報告等が行われ、監査役と有限責任 あずさ監査法人との間では、実地棚卸への立会い、それぞれの監査に関する報告等が行われ、相互に緊密な連係を保ちながら定期的に情報交換及び意見交換を行うことにより、それぞれの監査の実効性を高めております。同様に、内部監査室と有限責任 あずさ監査法人との間でも定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

これらの監査によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。

　

 

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。

社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役及びパナソニック株式会社の社外監査役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしておりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社と、パナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。

社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と、杉本公認会計士事務所との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役２名及び社外監査役２名の合計４名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会、監査役会等を通じて、適宜報告及び情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携が図られております。

　

(5) 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。

　

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名


指定有限責任社員

松山 和弘

有限責任 あずさ監査法人

業務執行社員
 

柴崎 美帆

 

(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

　

監査業務に係る補助者の構成

　

公認会計士：

12名

その他：

８名

 

　

 

(6) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

 取締役
(社外取締役を除く）

212

212

－

－

11

 監査役
(社外監査役を除く)

39

39

－

－

2

 社外役員

17

17

－

－

5

 

　

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)

対象となる役員の
員数(名)

内容

50

6

給与

 

　

④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位及び企業業績等を勘案し、取締役の報酬は、取締役会の決議において決定し、監査役及び社外監査役の報酬は監査役会の協議において決定しております。

現在の報酬限度額は取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円であり、平成19年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。

なお、役員退職慰労金制度については、平成19年６月28日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

　

(7) 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

　

(8) 取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

　

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　

(10) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　

 

(12) 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

95

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

12,498

百万円

 

　

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株）

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

東洋インキＳＣホールディングス㈱

14,595,000

7,224

業務提携を円滑に遂行するための資本提携

大日本印刷㈱

699,411

842

取引関係の維持・強化のため

レンゴー㈱

1,003,488

519

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱

441,936

494

取引関係の維持・強化のため

共立印刷㈱

1,064,293

326

取引関係の維持・強化のため

コニカミノルタ㈱

260,000

317

取引関係の維持・強化のため

㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

212,000

190

取引関係の維持・強化のため

㈱りそなホールディングス

230,000

135

金融取引関係の維持・強化のため

ザ・パック㈱

42,669

129

取引関係の維持・強化のため

日本写真印刷㈱

54,012

127

取引関係の維持・強化のため

㈱廣済堂

276,900

117

取引関係の維持・強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

22,000

101

金融取引関係の維持・強化のため

椿本興業㈱

300,000

98

取引関係の維持・強化のため

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

102,000

77

金融取引関係の維持・強化のため

ダイナパック㈱

271,532

72

取引関係の維持・強化のため

ハリマ化成グループ㈱

100,000

59

取引関係の維持・強化のため

大日精化工業㈱

93,200

52

取引関係の維持・強化のため

サンメッセ㈱

82,000

35

取引関係の維持・強化のため

㈱マツモト

90,000

25

取引関係の維持・強化のため

星光ＰＭＣ㈱

17,446

21

取引関係の維持・強化のため

㈱きもと

80,000

21

取引関係の維持・強化のため

㈱三菱ケミカルホールディングス

26,848

20

取引関係の維持・強化のため

朝日印刷㈱

9,209

19

取引関係の維持・強化のため

長瀬産業㈱

12,342

18

取引関係の維持・強化のため

王子ホールディングス㈱

32,884

16

取引関係の維持・強化のため

中部日本放送㈱

21,780

14

取引関係の維持・強化のため

図書印刷㈱

23,958

12

取引関係の維持・強化のため

大王製紙㈱

10,000

10

取引関係の維持・強化のため

竹田印刷㈱

20,000

10

取引関係の維持・強化のため

大石産業㈱

16,050

9

取引関係の維持・強化のため

 

(注) ダイナパック㈱以下16銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株）

貸借対照表
計上額
(百万円)

保有目的

東洋インキＳＣホールディングス㈱

14,595,000

7,808

業務提携を円滑に遂行するための資本提携

大日本印刷㈱

699,411

807

取引関係の維持・強化のため

レンゴー㈱

1,003,488

638

取引関係の維持・強化のため

凸版印刷㈱

450,151

502

取引関係の維持・強化のため

共立印刷㈱

1,070,599

340

取引関係の維持・強化のため

㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

42,400

307

取引関係の維持・強化のため

コニカミノルタ㈱

260,000

301

取引関係の維持・強化のため

中本パックス㈱

100,000

296

取引関係の維持・強化のため

日本写真印刷㈱

54,012

152

取引関係の維持・強化のため

㈱りそなホールディングス

230,000

137

金融取引関係の維持・強化のため

ザ・パック㈱

43,964

114

取引関係の維持・強化のため

椿本興業㈱

300,000

100

取引関係の維持・強化のため

㈱廣済堂

276,900

99

取引関係の維持・強化のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

22,000

98

金融取引関係の維持・強化のため

ダイナパック㈱

285,582

75

取引関係の維持・強化のため

ハリマ化成グループ㈱

100,000

75

取引関係の維持・強化のため

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

102,000

73

金融取引関係の維持・強化のため

大日精化工業㈱

93,200

58

取引関係の維持・強化のため

サンメッセ㈱

82,000

35

取引関係の維持・強化のため

朝日印刷㈱

9,879

25

取引関係の維持・強化のため

㈱マツモト

90,000

25

取引関係の維持・強化のため

星光ＰＭＣ㈱

17,446

20

取引関係の維持・強化のため

㈱三菱ケミカルホールディングス

26,848

20

取引関係の維持・強化のため

㈱きもと

80,000

20

取引関係の維持・強化のため

長瀬産業㈱

12,342

18

取引関係の維持・強化のため

王子ホールディングス㈱

32,884

15

取引関係の維持・強化のため

大王製紙㈱

10,000

12

取引関係の維持・強化のため

丸東産業㈱

61,050

12

取引関係の維持・強化のため

図書印刷㈱

23,958

11

取引関係の維持・強化のため

大石産業㈱

16,050

11

取引関係の維持・強化のため

 

　(注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

41

3

46

－

連結子会社

－

－

－

－

合計

41

3

46

－

 

　
② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

前連結会計年度

79

百万円

当連結会計年度

64

百万円

 

　
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)導入に係るアドバイザリー業務であります。

 

当連結会計年度

該当事項はありません。

　
④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。