１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T. SAKATA INX INDONESIA
前連結会計年度末において連結子会社であったTriangle（HK）Digital Materials Limited及びその他１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数
主要な会社の名称
シークス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
③ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
12,042 |
14,259 |
|
投資その他の資産「その他」(出資金) |
25 |
30 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 (単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳
(1) 工場財団抵当 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(担保資産) |
|
|
|
建物及び構築物 |
784 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
672 |
－ |
|
土地 |
104 |
－ |
|
有形固定資産「その他」 |
58 |
－ |
|
合計 |
1,620 |
－ |
|
(債務の名称及び金額) |
|
|
|
長期借入金 |
350 |
－ |
|
合計 |
350 |
－ |
(2) その他 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(担保資産) |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
8 |
8 |
|
建物及び構築物 |
1,350 |
1,163 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
9 |
|
土地 |
342 |
174 |
|
投資有価証券 |
59 |
51 |
|
合計 |
1,771 |
1,406 |
|
(債務の名称及び金額) |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
197 |
203 |
|
短期借入金 |
8 |
8 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
158 |
147 |
|
流動負債「その他」 |
2 |
3 |
|
長期借入金 |
1,265 |
585 |
|
固定負債「その他」 |
6 |
6 |
|
合計 |
1,638 |
954 |
※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
8 |
8 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
33 |
|
合計 |
41 |
41 |
※５ 関係会社株式の一部に含まれる消費貸借契約に基づく貸付有価証券 (単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
592 |
636 |
６ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. |
325 |
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. |
267 |
|
その他 ３社 |
229 |
その他 ５社 |
233 |
|
合計 ４社 |
555 |
合計 ６社 |
500 |
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して記載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
21 |
17 |
※７ 連結会計年度末日満期手形 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
1,114 |
958 |
|
支払手形 |
373 |
372 |
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 (単位：百万円)
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
|
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
滋賀県 |
製造設備 |
機械装置 |
235 |
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、市場環境の変化によって遊休状態となり、投資に対して当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※４ 有形固定資産除却損の内訳 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－ |
11 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
有形固定資産「その他」 |
－ |
0 |
|
撤去費用 |
－ |
106 |
|
合計 |
－ |
118 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△886 |
931 |
|
組替調整額 |
2 |
△2 |
|
税効果調整前 |
△883 |
928 |
|
税効果額 |
284 |
△211 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△598 |
717 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
19 |
△1 |
|
税効果調整前 |
19 |
△1 |
|
税効果額 |
△6 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△848 |
△1,468 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
37 |
△1,500 |
|
組替調整額 |
194 |
190 |
|
税効果調整前 |
232 |
△1,309 |
|
税効果額 |
△66 |
359 |
|
退職給付に係る調整額 |
165 |
△949 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△629 |
△400 |
|
組替調整額 |
△183 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△812 |
△402 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,080 |
△2,103 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,601,161 |
－ |
－ |
62,601,161 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,092,486 |
521 |
－ |
2,093,007 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
665 |
11 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
605 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
726 |
12 |
平成27年12月31日 |
平成29年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
62,601,161 |
－ |
－ |
62,601,161 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,093,007 |
253 |
50 |
2,093,210 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
726 |
12 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
786 |
13 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
907 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
7,888 |
9,297 |
|
現金及び現金同等物 |
7,888 |
9,297 |
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
343 |
326 |
17 |
|
合計 |
343 |
326 |
17 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
343 |
343 |
－ |
|
合計 |
343 |
343 |
－ |
|
(2) 未経過リース料期末残高相当額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
17 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
－ |
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
|
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
39 |
17 |
|
減価償却費相当額 |
39 |
17 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
7,888 |
7,888 |
－ |
|
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
44,384 |
44,384 |
－ |
|
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
10,675 |
20,218 |
9,543 |
|
|
|
その他有価証券 |
11,583 |
11,583 |
－ |
|
|
資産計 |
74,531 |
84,075 |
9,543 |
||
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
27,760 |
27,760 |
－ |
|
|
(2) |
短期借入金 |
4,410 |
4,410 |
－ |
|
|
(3) |
長期借入金 |
14,035 |
14,046 |
11 |
|
|
(4) |
リース債務 |
745 |
747 |
1 |
|
|
負債計 |
46,952 |
46,965 |
13 |
||
|
デリバティブ取引(*) |
44 |
44 |
－ |
||
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) |
現金及び預金 |
9,297 |
9,297 |
－ |
|
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
43,539 |
43,539 |
－ |
|
|
(3) |
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
11,462 |
21,326 |
9,864 |
|
|
|
その他有価証券 |
12,672 |
12,672 |
－ |
|
|
資産計 |
76,971 |
86,835 |
9,864 |
||
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
27,396 |
27,396 |
－ |
|
|
(2) |
短期借入金 |
3,583 |
3,583 |
－ |
|
|
(3) |
長期借入金 |
12,775 |
12,781 |
6 |
|
|
(4) |
リース債務 |
654 |
655 |
1 |
|
|
負債計 |
44,410 |
44,417 |
7 |
||
|
デリバティブ取引(*) |
31 |
31 |
－ |
||
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(*) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
21,507 |
6,610 |
14,897 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,507 |
6,610 |
14,897 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
567 |
588 |
△21 |
|
(2) その他 |
183 |
183 |
－ |
|
|
小計 |
750 |
772 |
△21 |
|
|
合計 |
22,258 |
7,382 |
14,875 |
|
(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(*) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
23,926 |
7,330 |
16,596 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
23,926 |
7,330 |
16,596 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
36 |
40 |
△4 |
|
(2) その他 |
172 |
172 |
－ |
|
|
小計 |
208 |
212 |
△4 |
|
|
合計 |
24,134 |
7,542 |
16,591 |
|
(*) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度中の売却額は14百万円であり、売却益は２百万円であります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,609 |
2,988 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,888 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,384 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,273 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,297 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
43,539 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,836 |
－ |
－ |
－ |
(注)４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,702 |
5,752 |
3,475 |
638 |
207 |
259 |
|
リース債務 |
296 |
211 |
123 |
63 |
28 |
22 |
|
合計 |
3,998 |
5,963 |
3,598 |
702 |
235 |
281 |
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,203 |
3,996 |
1,174 |
749 |
483 |
167 |
|
リース債務 |
265 |
170 |
106 |
59 |
31 |
21 |
|
合計 |
6,468 |
4,167 |
1,281 |
808 |
514 |
188 |
１．その他有価証券
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
10,832 |
6,185 |
4,646 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,832 |
6,185 |
4,646 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
567 |
588 |
△21 |
|
(2) その他 |
183 |
183 |
－ |
|
|
小計 |
750 |
772 |
△21 |
|
|
合計 |
11,583 |
6,958 |
4,625 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
12,463 |
6,905 |
5,558 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,463 |
6,905 |
5,558 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
36 |
40 |
△4 |
|
(2) その他 |
172 |
172 |
－ |
|
|
小計 |
208 |
212 |
△4 |
|
|
合計 |
12,672 |
7,118 |
5,553 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額192百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
14 |
2 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について２百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価(*) |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
147 |
29 |
△2 |
△2 |
(*) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
時価(*) |
評価損益 |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引以外の |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
28 |
－ |
△0 |
△0 |
(*) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
前連結会計年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等 |
時価(*) |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
繰延ヘッジ処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
503 |
301 |
46 |
(*) 時価の算定方法は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。
|
当連結会計年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な |
契約額等 |
時価(*) |
|
|
|
うち１年超 |
||||
|
繰延ヘッジ処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
257 |
85 |
31 |
(*) 時価の算定方法は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
|
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,235 |
11,117 |
|
勤務費用 |
329 |
426 |
|
利息費用 |
119 |
150 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△178 |
1,435 |
|
退職給付の支払額 |
△342 |
△435 |
|
その他 |
△45 |
11 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,117 |
12,706 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,186 |
7,218 |
|
期待運用収益 |
157 |
226 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△140 |
△173 |
|
事業主からの拠出額 |
309 |
469 |
|
退職給付の支払額 |
△282 |
△288 |
|
その他 |
△12 |
△6 |
|
年金資産の期末残高 |
7,218 |
7,445 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 |
|
の調整表 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,356 |
8,324 |
|
年金資産 |
△7,218 |
△7,445 |
|
小計 |
137 |
879 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,761 |
4,381 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,899 |
5,261 |
|
退職給付に係る負債 |
3,919 |
5,261 |
|
退職給付に係る資産 |
△20 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,899 |
5,261 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
329 |
426 |
|
利息費用 |
119 |
150 |
|
期待運用収益 |
△157 |
△226 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
188 |
290 |
|
その他 |
△3 |
10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
475 |
651 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
|
(5) 退職給付に係る調整額 |
|
|
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
232 |
△1,309 |
|
合計 |
232 |
△1,309 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額 |
|
|
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
930 |
2,240 |
|
合計 |
930 |
2,240 |
|
(7) 年金資産に関する事項 |
|
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
債券 |
62.1％ |
61.8％ |
|
株式 |
15.7 |
14.5 |
|
その他 |
22.2 |
23.7 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
|
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 |
|
|
主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
主として1.12％ |
主として0.30％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.00％ |
主として3.00％ |
|
予想昇給率 |
主として2.83％ |
主として2.86％ |
|
３．確定拠出制度 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
連結子会社の要拠出額 |
758 |
853 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
230 |
215 |
|
賞与引当金 |
171 |
169 |
|
退職給付に係る負債等 |
1,253 |
2,145 |
|
たな卸資産評価損 |
117 |
109 |
|
無形固定資産 |
284 |
217 |
|
繰越欠損金 |
821 |
812 |
|
その他 |
1,233 |
888 |
|
繰延税金資産小計 |
4,112 |
4,558 |
|
評価性引当額 |
△924 |
△957 |
|
繰延税金資産合計 |
3,188 |
3,601 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,472 |
△1,684 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△952 |
△971 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
△113 |
|
関係会社の留保利益 |
△2,440 |
△2,736 |
|
その他 |
△1,271 |
△1,312 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,137 |
△6,817 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△2,949 |
△3,216 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.0 |
△1.9 |
|
税額控除 |
△3.8 |
△2.5 |
|
持分法による投資利益 |
△5.0 |
△4.5 |
|
受取配当金消去額 |
2.4 |
2.4 |
|
評価性引当額 |
△0.6 |
0.4 |
|
関係会社の留保利益 |
3.3 |
3.1 |
|
親会社との税率差異 |
△0.6 |
△1.4 |
|
持分変動利益 |
△1.3 |
－ |
|
投資有価証券売却益の連結修正 |
1.9 |
－ |
|
税率変更による影響額 |
－ |
△0.6 |
|
その他 |
△0.3 |
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
30.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が126百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が71百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が△32百万円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。