(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、北米、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。

また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。

したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品及び商品

印刷インキ・機材(日本)

新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、
印刷製版用材料、印刷製版関連機器

印刷インキ(アジア)

新聞インキ、オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、
グラビアインキ

印刷インキ(北米)

オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ

印刷インキ(欧州)

オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ

機能性材料

インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性コーティング剤

 

　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

 

印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(北米)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,704

28,026

43,180

8,984

8,156

131,053

5,527

136,581

－

136,581

セグメント間の内部
売上高又は振替高

22

44

1,739

46

74

1,928

4,070

5,999

△5,999

－

計

42,727

28,071

44,920

9,031

8,230

132,981

9,598

142,580

△5,999

136,581

セグメント利益

1,856

2,875

2,344

126

432

7,636

295

7,931

602

8,534

セグメント資産

40,692

25,201

22,166

7,777

11,336

107,174

5,245

112,420

24,144

136,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

665

443

857

246

571

2,784

57

2,842

－

2,842

のれんの償却額

－

30

－

－

－

30

－

30

－

30

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,227

1,746

1,284

152

439

6,851

8

6,859

－

6,859

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額602百万円には、セグメント間取引消去729百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,144百万円には、セグメント間取引消去△2,492百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,637百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

当連結会計年度 (自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

 

印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(北米)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,090

28,256

40,586

7,739

10,067

141,742

9,456

151,198

－

151,198

セグメント間の内部
売上高又は振替高

23

51

1,458

77

94

1,704

5,712

7,416

△7,416

－

計

55,114

28,308

42,044

7,817

10,162

143,447

15,168

158,615

△7,416

151,198

セグメント利益

2,516

3,170

2,218

218

925

9,049

419

9,468

650

10,119

セグメント資産

39,828

25,263

24,436

6,782

9,997

106,309

4,782

111,091

26,920

138,012

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,165

517

788

217

729

3,418

76

3,495

－

3,495

のれんの償却額

－

26

－

－

－

26

－

26

－

26

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,006

584

1,222

208

378

3,400

195

3,596

－

3,596

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額650百万円には、セグメント間取引消去839百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

(2) セグメント資産の調整額26,920百万円には、セグメント間取引消去△2,277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,198百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

　

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

 

印刷インキ

印刷用機材

機能性材料

その他

合計

外部顧客への
売上高

110,384

12,585

8,156

5,453

136,581

 

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

 

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

49,824

29,242

39,882

9,462

8,168

136,581

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

 

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

22,102

5,470

6,738

3,029

14

37,354

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度 (自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

　

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

 

印刷インキ

印刷用機材

機能性材料

その他

合計

外部顧客への
売上高

115,806

15,952

10,067

9,371

151,198

 

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

 

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

67,003

30,156

37,137

9,186

7,715

151,198

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

 

日本

アジア

米国

欧州

その他

合計

21,132

5,219

6,919

2,564

17

35,853

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

 

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(北米)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

計

減損損失

－

－

－

－

235

235

－

－

235

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(北米)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

計

当期償却額

－

30

－

－

－

30

－

－

30

当期末残高

－

29

－

－

－

29

－

－

29

 

　

当連結会計年度 (自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

印刷
インキ
・機材
(日本)

印刷
インキ
(アジア)

印刷
インキ
(北米)

印刷
インキ
(欧州)

機能性
材料

計

当期償却額

－

26

－

－

－

26

－

－

26

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

 

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度 (自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

SHENZHEN SAKATA
INX CO.,LTD.

中国
広東省
深セン市

百万元

2

印刷インキ
事業

(所有)
直接25.0

製品の売上

製品の売上

2,922

受取手形
及び売掛金

2,192

投資その他
の資産
「その他」

324

 

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、324百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において 44百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

 

平成27年12月31日

(単位：百万円)

 

流動資産合計

84,759

固定資産合計

25,197

流動負債合計

47,166

固定負債合計

13,050

純資産合計

49,739

 

 

自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日

(単位：百万円)

 

売上高

235,035

税金等調整前当期純利益

9,002

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,717

 

 

当連結会計年度 (自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

SHENZHEN SAKATA
INX CO.,LTD.

中国
広東省
深セン市

百万元

2

印刷インキ
事業

(所有)
直接25.0

製品の売上

製品の売上

2,595

受取手形
及び売掛金

2,115

投資その他
の資産
「その他」

292

 

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社の関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、292百万円の貸倒引当金を計上しております。

また、当連結会計年度において９百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

 

平成28年12月31日

(単位：百万円)

 

流動資産合計

82,164

固定資産合計

27,531

流動負債合計

46,605

固定負債合計

11,516

純資産合計

51,573

 

 

自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日

(単位：百万円)

 

売上高

212,768

税金等調整前当期純利益

9,204

親会社株主に帰属する　当期純利益

6,698

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

1,107円63銭

1,179円38銭

１株当たり当期純利益金額

128円01銭

129円53銭

 

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

7,745

7,837

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

7,745

7,837

普通株式の期中平均株式数(千株)

60,508

60,508

 

 

 
(重要な後発事象)

自己株式の取得

　当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。

　

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

　

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　2,108,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.48％）

(3) 株式の取得価額の総額　　3,402,312,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　平成29年２月21日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

　

なお、平成29年２月21日に普通株式2,108,000株を3,402,312,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。