１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
783 |
－ |
|
構築物 |
84 |
－ |
|
機械及び装置 |
672 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
58 |
－ |
|
土地 |
265 |
－ |
|
合計 |
1,864 |
－ |
(2) 担保に係る債務 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
850 |
－ |
|
合計 |
850 |
－ |
※２ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
8 |
8 |
|
機械及び装置 |
33 |
33 |
|
合計 |
41 |
41 |
※３ 関係会社株式の一部に含まれる消費貸借契約に基づく貸付有価証券 (単位：百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
23 |
23 |
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。
(偶発債務) (単位：百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
INX International Ink Co. |
2,985 |
INX International Ink Co. |
3,582 |
|
その他 14社 |
4,571 |
その他 15社 |
3,468 |
|
合計 15社 |
7,556 |
合計 16社 |
7,050 |
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して記載しております。
(再保証額) (単位：百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
21 |
17 |
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） (単位：百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2,686 |
2,529 |
|
長期金銭債権 |
144 |
144 |
|
短期金銭債務 |
1,118 |
1,140 |
※６ 事業年度末日満期手形 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
1,044 |
893 |
|
支払手形 |
360 |
357 |
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
63％ |
62％ |
|
一般管理費 |
37％ |
38％ |
※２ 関係会社との取引高 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
4,188 |
6,302 |
|
仕入高 |
1,900 |
2,338 |
|
その他の営業取引高 |
1,847 |
2,432 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,440 |
1,657 |
子会社株式及び関連会社株式
|
前事業年度（平成27年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
424 |
20,218 |
19,794 |
|
合計 |
424 |
20,218 |
19,794 |
|
当事業年度（平成28年12月31日） |
(単位：百万円) |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 関連会社株式 |
424 |
21,326 |
20,902 |
|
合計 |
424 |
21,326 |
20,902 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1) 子会社株式 |
20,601 |
20,601 |
|
(2) 関連会社株式 |
621 |
621 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
貸倒引当金 |
146 |
113 |
|
賞与引当金 |
160 |
157 |
|
退職給付引当金 |
814 |
785 |
|
たな卸資産評価損 |
65 |
72 |
|
投資有価証券評価損 |
27 |
25 |
|
関係会社出資金評価損 |
246 |
234 |
|
その他 |
291 |
326 |
|
繰延税金資産小計 |
1,752 |
1,715 |
|
評価性引当額 |
△378 |
△353 |
|
繰延税金資産合計 |
1,373 |
1,362 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,428 |
△1,641 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△952 |
△971 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
△113 |
|
特別償却準備金 |
△24 |
△18 |
|
その他 |
△7 |
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,412 |
△2,751 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,039 |
△1,388 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.2 |
△5.1 |
|
住民税均等割等 |
0.6 |
0.8 |
|
税額控除 |
△5.7 |
△3.2 |
|
評価性引当額 |
0.0 |
△0.1 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
0.4 |
|
その他 |
△0.4 |
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.2 |
26.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が85百万円それぞれ増加しております。
自己株式の取得
当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,108,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.48％）
(3) 株式の取得価額の総額 3,402,312,000円（上限）
(4) 取得期間 平成29年２月21日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
なお、平成29年２月21日に普通株式2,108,000株を3,402,312,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。