第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1)  連結経営指標等

 

回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

146,569

136,581

151,198

157,302

162,056

167,237

経常利益

(百万円)

9,372

10,068

11,868

11,249

6,910

7,319

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,338

7,745

7,837

8,383

4,692

4,114

包括利益

(百万円)

11,508

6,265

6,381

9,946

756

5,339

純資産

(百万円)

64,785

69,619

74,313

78,766

77,397

81,439

総資産

(百万円)

129,912

136,564

138,012

145,489

145,495

148,292

1株当たり純資産

(円)

1,034.84

1,107.63

1,179.38

1,295.39

1,272.41

1,313.31

1株当たり当期純利益

(円)

71.71

128.01

129.53

142.76

80.36

70.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.2

49.1

51.7

52.0

51.1

51.7

自己資本利益率

(%)

7.5

11.9

11.3

11.4

6.3

5.5

株価収益率

(倍)

15.7

10.0

11.2

12.6

15.1

16.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,487

11,254

11,697

9,201

5,239

9,819

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,156

3,214

6,727

2,737

7,279

5,106

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,745

5,973

3,552

6,259

122

3,821

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,923

7,888

9,297

9,351

6,788

9,361

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

3,765

3,877

3,979

4,068

4,203

4,547

(644)

(653)

(674)

(672)

(681)

(694)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2015年6月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる第138期(2015年12月期)は、当社及び3月決算であった連結子会社につきましては2015年4月1日から2015年12月31日の9カ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の連結子会社につきましては、従来通り、2015年1月1日から2015年12月31日の12カ月間を連結対象期間としております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)  提出会社の経営指標等

回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決算年月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

65,722

49,560

65,990

67,027

67,865

65,521

経常利益

(百万円)

4,426

3,619

4,656

5,044

3,880

3,326

当期純利益

(百万円)

3,320

3,850

3,684

4,730

3,087

2,696

資本金

(百万円)

7,472

7,472

7,472

7,472

7,472

7,472

発行済株式総数

(千株)

62,601

62,601

62,601

62,601

62,601

62,601

純資産

(百万円)

51,043

53,033

55,923

56,423

55,633

57,206

総資産

(百万円)

88,828

94,745

94,755

96,967

96,071

95,136

1株当たり純資産

(円)

843.58

876.47

924.24

966.16

952.64

979.58

1株当たり配当額

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

22.00

28.00

30.00

30.00

30.00

(9.00)

(10.00)

(13.00)

(14.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

54.87

63.63

60.90

80.55

52.88

46.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.5

56.0

59.0

58.2

57.9

60.1

自己資本利益率

(%)

6.8

7.4

6.8

8.4

5.5

4.8

株価収益率

(倍)

20.6

20.1

23.7

22.4

23.0

25.7

配当性向

(%)

36.4

34.6

46.0

37.2

56.7

65.0

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

822

836

842

845

845

852

(159)

(164)

(179)

(153)

(156)

(152)

株主総利回り

(%)

117.7

135.8

155.5

195.0

137.8

138.3

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(130.7)

(132.5)

(132.9)

(162.5)

(136.5)

(161.2)

最高株価

(円)

1,444

1,318

1,548

2,195

1,889

1,305

最低株価

(円)

804

853

899

1,408

1,052

850

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2015年6月26日開催の第137期定時株主総会の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる第138期(2015年12月期)は、2015年4月1日から2015年12月31日の9カ月間となっております。

4.第139期の1株当たり配当額28円には、創業120周年記念配当2円を含んでおります。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1896年11月

個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始

1920年9月

株式会社組織に改組

1947年6月

工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立

1960年12月

伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

1962年8月

大阪証券取引所市場第一部に指定替

1969年12月

野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設

1975年12月

阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立

1982年1月

株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立

1987年4月

SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立

1987年10月

商号をサカタインクス株式会社に変更

1988年2月

INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立

1988年4月

INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収

1988年12月

東京証券取引所市場第一部上場

1989年5月

P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立

1989年10月

INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収

1992年1月

Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立

1992年7月

サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡

1992年7月

THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International
UK Limited・連結子会社)を英国に設立

1993年3月

MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立

1994年2月

羽生工場を埼玉県羽生市に建設

1995年8月

MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設立

1995年10月

大栄化工不動産株式会社を吸収合併

1999年11月

東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキSCホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年5月 資本提携に合意)

2001年4月

サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡

2002年12月

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立

2003年4月

サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡

2003年11月

SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立

2004年5月

INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立

2004年5月

INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収

2004年7月

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立

2005年12月
 

THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収

2008年4月

THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収

2008年7月

THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収

2013年1月

THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合

2014年3月

滋賀工場を滋賀県米原市に建設

2015年6月

第138期(2015年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更

2016年11月

THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 連結子会社)を買収

2017年11月

SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
(現 連結子会社)をバングラデシュに設立

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社27社及び関連会社4社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

 

(印刷インキ事業)

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米州)」及び「印刷インキ(欧州)」の4つを報告セグメントとしております。

 

(印刷用機材事業)

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。

 

(機能性材料事業)

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

 

(その他の事業)

主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

 

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

阪田産業㈱

大阪市西区

百万円

30

その他

100.00

商品の販売及び原材料・商品の仕入、
役員の兼任1名

サカタラボステーション㈱

東京都板橋区

百万円

80

その他

100.00

サカタインクスエンジニアリング㈱

東京都板橋区

百万円

50

その他

100.00

商品の販売及び仕入、役員の兼任1名

THE INX GROUP LIMITED
(注)2

DELAWARE,
U.S.A.

US$

60

印刷インキ(米州)

100.00

役員の兼任2名

INX International Ink Co.
(注)2、4

DELAWARE,
U.S.A.

US$

10

印刷インキ(米州) 及び機能性材料

100.00

(100.00)

原材料の販売、役員の兼任1名

INX International Ink Corp.

QUEBEC,
CANADA

千CAN$

1,292

印刷インキ(米州)

100.00

(100.00)

Creative Industria e Comercio Ltda.

SAO PAULO,
BRAZIL

千BRL

15,910

印刷インキ(米州)

100.00

(100.00)

原材料の販売、役員の兼任1名

INX EUROPE LIMITED

(注)2

LANCASHIRE,
ENGLAND

Stg£

1

印刷インキ(欧州)

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

INX International UK Limited

LANCASHIRE,
ENGLAND

千Stg£

1,308

印刷インキ(欧州)

100.00

(100.00)

INX International FRANCE SAS
(注)2

BRETIGNY
SUR ORGE,
FRANCE

千Euro

400

印刷インキ(欧州)

100.00

(100.00)

原材料の販売

SAKATA INX ESPANA,S.A.
(注)2

BARCELONA,
SPAIN

千Euro

8,706

印刷インキ(欧州)

100.00

(100.00)

原材料の販売、役員の兼任2名

INX Digital Czech,A.S.

PRAGUE,
CZECH

千CZK

29,000

機能性材料

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

INX Digital Italy S.R.L.

(注)2

LOMBARDIA,
ITALY

千Euro

50

機能性材料

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

P.T. SAKATA INX INDONESIA

JAKARTA,
INDONESIA

百万Rp

7,016

印刷インキ(アジア)

51.00

原材料の販売

SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.

SHAH ALAM,
MALAYSIA

百万RM

11

印刷インキ(アジア)

100.00

原材料の販売

SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.
(注)2

BINH DUONG,
VIETNAM

百万VND

421,561

印刷インキ(アジア)

100.00

(0.87)

原材料の販売、役員の兼任1名

CDI SAKATA INX CORP.

MANILA,
PHILIPPINES

百万PHP

150

印刷インキ(アジア)

80.00

原材料の販売

SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
(注)2

HARYANA,
INDIA

百万Rs

583

印刷インキ(アジア)

100.00

原材料の販売、役員の兼任1名

ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
(注)5

BANGKOK,
THAILAND

百万BAHT

100

印刷インキ(アジア)

49.00

原材料の販売、役員の兼任1名

SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.
(注)2

中国
上海市

百万元

86

印刷インキ(アジア)

100.00

原材料の販売

SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.

中国広東省
中山市

百万元

5

印刷インキ(アジア)

100.00

(25.00)

役員の兼任1名

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

中国広東省
茂名市

百万元

36

印刷インキ(アジア)

63.26

原材料の販売、役員の兼任1名

その他5社

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

シークス㈱
(注)6

大阪市中央区

百万円

2,144

その他

22.88

製品の販売、役員の兼任1名

ロジコネット㈱

埼玉県川口市

百万円

200

その他

50.00

物流業務全般の委託

TAIWAN SAKATA INX CORP.

TAIPEI,
TAIWAN

百万NT$

100

印刷インキ事業

50.00

製品・原材料の販売、役員の兼任1名

SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.

中国広東省
深セン市

百万元

2

印刷インキ事業

25.00

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称(持分法適用関連会社を除く)を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合(%)」欄の(内書)は間接所有割合を表しております。

4.INX International Ink Co.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えてお 

ります。

主要な損益情報等  (1)売上高   47,641百万円

(2)経常利益   1,946百万円

(3)当期純利益  1,479百万円

(4)純資産額  19,049百万円

(5)総資産額  30,240百万円

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷インキ・機材(日本)

705

90

印刷インキ(アジア)

1,914

406

印刷インキ(米州)

1,262

60

印刷インキ(欧州)

288

58

機能性材料

271

59

その他

107

21

合計

4,547

694

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

852

152

41.9

18.2

7,235

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印刷インキ・機材(日本)

654

88

上記以外

198

(64)

合計

852

152

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、サカタインクス労働組合の組合員数は601名(うち関連会社への出向者11名)であり、労使関係は良好であります。