１）当面の対処すべき課題の内容
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画２０２０」において最終期である2020年12月期に売上高1,950億円、営業利益130億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。
（「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題）
・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発
・生産プロセスと物流プロセスの最適化
・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供
・新規成長分野への挑戦
・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発
・サカタインクスブランド力の向上
・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進
２) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。）
(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(２））について
上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視
b. 合理的な客観的要件の設定
エ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
※ 本プランの有効期間は、2020年３月26日開催の当社第142回定時株主総会の終結時までとなっており、当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、2020年２月14日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料を製造している国において、法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、事故等に起因する電力や原材料等の供給不足などサプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する投資有価証券の多くは時価のある有価証券であるため、証券市場の市況悪化等による評価損が発生した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続いたものの、欧州は全体として景気の回復が弱まりました。アジアにおいては、通商問題の影響が広がりをみせたことにより、中国で景気が緩やかに減速するなど弱い動きとなりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善は続くものの、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増すなど、景気の先行きが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格が、中国における環境規制の強化に伴う供給不足などにより、高水準であったことから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、米州及びアジアを中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進んだことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、1,672億３千７百万円（前期比3.2％増加）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、上半期を中心に原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は62億２千５百万円（前期比21.8％増加）となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどから、73億１千９百万円（前期比5.9％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失に加え、欧州における事業再編の一環としてフランスの工場閉鎖計画に関わる組織再編費用を計上したことなどから、41億１千４百万円（前期比12.3％減少）となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
(注) 連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品の拡販に努めたものの、フレキソインキは天候不順などに伴う需要減の影響により、またグラビアインキは食品廃棄量削減に向けた取組みの影響もあり、やや低調に推移しました。印刷情報関連では、第２四半期まで続いた印刷用紙の供給不足による影響は解消されたものの、デジタル化の進展に伴う需要減の影響などにより、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は518億７千６百万円（前期比5.6％減少）となりました。
利益面では、パッケージ関連を中心とした販売価格の改定及び全般的な経費削減が寄与したものの、印刷情報関連の印刷インキが低調に推移したことに加え、原材料高の影響や貸倒費用が増加したことなどにより、営業利益は８億２千２百万円（前期比26.9％減少）となりました。
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、競争の激化や需要の伸び悩みに加え、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足が下半期に影響したものの、全体としては拡販が進みました。印刷情報関連では、競争が激化する中、オフセットインキ及び新聞インキが堅調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことに加え、タイの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、352億７千７百万円（前期比9.7％増加）となりました。
利益面では、貸倒費用が増加したものの、新規連結による増益に加え、販売価格の改定効果や原材料費の削減が寄与したことなどから、営業利益は24億２千万円（前期比58.2％増加）となりました。
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調を維持し、メタルインキも堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなど堅調に推移したものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては前期を下回りました。売上高は、販売数量が順調に増加したことに加え、ブラジルの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、487億７千１百万円（前期比8.5％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は19億４千５百万円（前期比96.0％増加）となりました。
販売体制の強化により、パッケージ関連の拡販が順調に進み、売上高は円高による為替換算の影響を大きく受けたものの、97億９千万円（前期比5.0％増加）となりました。
利益面では、一部の原材料価格の高騰が影響したことに加え、販売数量の増加に対する生産体制の強化に時間を要しており、人件費及び外注費が嵩み、運賃などの販売コストや買収関連の一時費用も膨らんだことなどから、９億８千５百万円の営業損失（前期は７億９千１百万円の営業損失）となりました。
インクジェットインキは販売が堅調に推移し、前期を上回りましたが、カラーフィルター用顔料分散液は競争激化やパネル市況悪化の影響などにより前期を下回りました。トナーは、販売が比較的好調に推移し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は124億５千２百万円（前期比2.2％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したことや、競争激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は９億２千６百万円（前期比24.3％減少）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、円高による為替換算の影響を受けたものの、主に新規連結による影響により、現金及び預金、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付金が減少したことなどから、前連結会計年度末比27億9千６百万円（1.9％）増加の1,482億９千２百万円となりました。
負債は、主に新規連結による影響により長期未払金が増加したものの、仕入債務や借入金が減少し、円高による為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比12億４千５百万円（1.8％）減少の668億５千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、主に新規連結による影響により非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末比40億４千１百万円（5.2％）増加の814億３千９百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、98億１千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ45億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、営業利益の増加及び運転資本の減少による資金収支の改善、法人税等の支払額の減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、51億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ21億７千２百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加及び貸付による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が減少したことや、配当金の支払などにより、38億２千１百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ36億９千８百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の純増減額の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は93億６千１百万円となり、新規連結による現金及び現金同等物の増加もあったことから、前連結会計年度末に比べ25億７千３百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しており、また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部[企業情報] 第３[設備の状況] ３[設備の新設、除去等の計画] （1）重要な設備の新設等」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第一部[企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照下さい。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報] 第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」をご参照下さい。
当連結会計年度と「中期経営計画２０２０」の最終期との比較は、次の通りであります。
「中期経営計画２０２０（以下「計画」という。）」の２年目である当連結会計年度につきましては、売上高は全体として増加したものの、日本の印刷情報関連が低調に推移したことや、アジアにおいて競争の激化や需要の伸び悩みなどの影響を受けたことなどから、計画を下回るペースの水準となりました。各利益及びＲＯＥにつきましては、中国における環境規制の強化などに伴い、当社グループの原材料を取り巻く環境が一変したことなどから、計画を大幅に下回るペースの水準となりました。
計画につきましては、外部環境の激変により、利益の達成が困難な状況であるものの、その基本方針と戦略課題は変わらず、それらの着実な実行に加え、グローバル調達などのコスト削減や生産体制の強化、販売価格の改定などにも取り組み、利益目標に可能な限り近づけるべく鋭意努めてまいります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(業務提携に関する契約)
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するとともに、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
研究開発活動は、次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの更なる高性能化、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。
近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。
印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤の開発、拡充を図りました。
当事業における研究開発費は2,393百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が
（機能性材料事業）
当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は