第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,684	10,834
受取手形及び売掛金	※２ 49,363	56,497
商品及び製品	12,802	16,538
仕掛品	1,227	1,614
原材料及び貯蔵品	14,562	17,906
その他	2,785	2,755
貸倒引当金	△566	△654
流動資産合計	92,860	105,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,642	20,866
機械装置及び運搬具（純額）	10,293	11,171
土地	9,396	9,705
リース資産（純額）	343	257
建設仮勘定	3,055	4,272
その他（純額）	2,588	4,337
有形固定資産合計	45,320	50,610
無形固定資産
のれん	453	499
その他	374	1,608
無形固定資産合計	827	2,108
投資その他の資産
投資有価証券	25,698	24,885
その他	3,174	3,248
貸倒引当金	△981	△1,075
投資その他の資産合計	27,890	27,058
固定資産合計	74,039	79,776
資産合計	166,899	185,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 23,010	24,656
電子記録債務	※２ 13,234	11,464
短期借入金	5,133	13,421
１年内返済予定の長期借入金	5,334	3,006
未払費用	4,156	4,423
未払法人税等	791	610
賞与引当金	612	1,136
その他	2,983	2,734
流動負債合計	55,258	61,454
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	5,557	11,183
退職給付に係る負債	4,981	5,041
資産除去債務	73	74
その他	7,563	9,005
固定負債合計	19,176	26,305
負債合計	74,434	87,759
純資産の部
株主資本
資本金	7,472	7,472
資本剰余金	5,675	5,672
利益剰余金	76,967	70,264
自己株式	△4,010	△4,015
株主資本合計	86,104	79,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,106	1,088
繰延ヘッジ損益	△2	△3
為替換算調整勘定	△1,606	10,230
退職給付に係る調整累計額	△222	△147
その他の包括利益累計額合計	275	11,168
非支配株主持分	6,085	6,947
純資産合計	92,465	97,510
負債純資産合計	166,899	185,270

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	133,637	159,849
売上原価	105,100	130,677
売上総利益	28,537	29,171
販売費及び一般管理費	22,280	25,901
営業利益	6,256	3,270
営業外収益
受取利息	53	40
受取配当金	278	179
持分法による投資利益	708	730
その他	339	353
営業外収益合計	1,379	1,303
営業外費用
支払利息	171	352
為替差損	234	481
その他	99	43
営業外費用合計	505	877
経常利益	7,131	3,696
特別利益
投資有価証券売却益	75	1,442
特別利益合計	75	1,442
特別損失
固定資産売却損	22	－
固定資産除却損	－	30
特別損失合計	22	30
税金等調整前四半期純利益	7,184	5,107
法人税、住民税及び事業税	1,884	1,646
法人税等調整額	△2	144
法人税等合計	1,881	1,790
四半期純利益	5,303	3,317
非支配株主に帰属する四半期純利益	512	226
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,790	3,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	5,303	3,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	628	△956
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	2,935	9,841
退職給付に係る調整額	131	78
持分法適用会社に対する持分相当額	999	3,061
その他の包括利益合計	4,692	12,024
四半期包括利益	9,996	15,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,247	13,983
非支配株主に係る四半期包括利益	748	1,358

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。

（偶発債務）

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP.	170	TAIWAN SAKATA INX CORP.	186

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	926	－
支払手形	32	－
電子記録債務	1,917	－

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	3,208	3,546
のれんの償却額	64	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	876	15	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金
2021年８月11日 取締役会	普通株式	876	15	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	876	15	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	750	15	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月18日付で当社普通株式8,428,800株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,192百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年５月31日付で自己株式8,428,800株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円、利益剰余金が8,165百万円、自己株式が8,167百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷 インキ・ 機材 (日本)	印刷 インキ (アジア)	印刷 インキ （米州）	印刷 インキ (欧州)	機能性 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	36,795	27,409	39,474	11,259	10,191	125,132	8,505	133,637	－	133,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	182	620	616	42	1,471	5,789	7,260	△7,260	－
計	36,804	27,592	40,095	11,876	10,234	126,603	14,294	140,897	△7,260	133,637
セグメント利益又は 損失（△）	1,153	1,719	1,465	△2	1,434	5,770	285	6,055	201	6,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額201百万円には、セグメント間取引消去708百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷 インキ・ 機材 (日本)	印刷 インキ (アジア)	印刷 インキ （米州）	印刷 インキ (欧州)	機能性 材料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	37,909	35,233	55,433	14,403	11,437	154,417	10,595	165,012	△5,163	159,849
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,903	35,088	54,529	13,696	11,372	152,590	7,258	159,849	－	159,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6	144	904	706	64	1,826	3,336	5,163	△5,163	－
計	37,909	35,233	55,433	14,403	11,437	154,417	10,595	165,012	△5,163	159,849
セグメント利益又は 損失（△）	342	987	807	△341	1,169	2,965	258	3,224	46	3,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円には、セグメント間取引消去624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	81円98銭	56円98銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,790	3,090
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,790	3,090
普通株式の期中平均株式数(千株)	58,429	54,234

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額	750百万円
(2）１株当たりの金額	15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。