第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,717	16,631
受取手形及び売掛金	※２ 64,151	60,935
商品及び製品	19,302	18,891
仕掛品	1,664	1,544
原材料及び貯蔵品	18,839	17,686
その他	3,751	4,100
貸倒引当金	△665	△648
流動資産合計	122,761	119,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,180	20,689
機械装置及び運搬具（純額）	11,830	11,231
土地	10,334	10,186
リース資産（純額）	199	187
建設仮勘定	4,991	5,319
その他（純額）	5,472	5,261
有形固定資産合計	54,009	52,876
無形固定資産
のれん	1,482	1,261
その他	5,639	4,981
無形固定資産合計	7,122	6,243
投資その他の資産
投資有価証券	32,833	30,807
その他	4,839	4,462
貸倒引当金	△97	△91
投資その他の資産合計	37,576	35,178
固定資産合計	98,708	94,297
資産合計	221,470	213,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 25,644	23,734
電子記録債務	※２ 14,215	10,254
短期借入金	9,433	12,876
１年内返済予定の長期借入金	4,817	2,871
１年内償還予定の社債	－	1,000
リース債務	834	793
未払費用	6,985	6,208
未払法人税等	467	955
賞与引当金	760	641
その他	3,080	3,283
流動負債合計	66,238	62,619
固定負債
社債	1,000	－
長期借入金	17,748	18,567
リース債務	2,411	2,282
繰延税金負債	5,723	5,637
退職給付に係る負債	4,727	4,649
資産除去債務	74	75
その他	4,323	4,017
固定負債合計	36,009	35,230
負債合計	102,248	97,849
純資産の部
株主資本
資本金	7,472	7,472
資本剰余金	5,814	5,828
利益剰余金	84,496	88,456
自己株式	△4,930	△5,435
株主資本合計	92,853	96,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,313	1,634
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	16,838	10,430
退職給付に係る調整累計額	304	277
その他の包括利益累計額合計	19,456	12,340
非支配株主持分	6,911	6,925
純資産合計	119,221	115,588
負債純資産合計	221,470	213,438

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	121,084	126,396
売上原価	92,076	94,971
売上総利益	29,007	31,424
販売費及び一般管理費	※１ 21,753	※１ 23,778
営業利益	7,253	7,645
営業外収益
受取利息	155	122
受取配当金	84	101
持分法による投資利益	417	751
為替差益	－	341
その他	274	303
営業外収益合計	932	1,620
営業外費用
支払利息	337	520
為替差損	633	－
その他	69	96
営業外費用合計	1,040	616
経常利益	7,146	8,649
特別利益
投資有価証券売却益	30	680
関係会社出資金売却益	605	－
特別利益合計	636	680
特別損失
固定資産除却損	－	27
本社移転費用	－	110
投資有価証券評価損	－	216
特別損失合計	－	355
税金等調整前中間純利益	7,782	8,975
法人税、住民税及び事業税	1,655	1,834
法人税等調整額	299	159
法人税等合計	1,955	1,994
中間純利益	5,826	6,980
非支配株主に帰属する中間純利益	507	731
親会社株主に帰属する中間純利益	5,318	6,249

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	5,826	6,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	682	△667
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	6,627	△5,303
退職給付に係る調整額	70	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	2,472	△1,638
その他の包括利益合計	9,852	△7,630
中間包括利益	15,678	△649
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,461	△866
非支配株主に係る中間包括利益	1,217	216

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,782	8,975
減価償却費	2,654	2,964
のれん償却額	62	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△111
本社移転費用	－	110
関係会社出資金売却益	△605	－
受取利息及び受取配当金	△240	△223
支払利息	337	520
持分法による投資損益（△は益）	△417	△751
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△680
投資有価証券評価損益（△は益）	－	216
固定資産除却損	－	27
売上債権の増減額（△は増加）	△2,025	△85
棚卸資産の増減額（△は増加）	141	△1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	△4,104
その他	△535	△1,601
小計	6,541	4,228
利息及び配当金の受取額	568	486
利息の支払額	△353	△528
法人税等の支払額	△2,094	△1,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,661	3,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,684	△3,292
有形固定資産の売却による収入	172	18
無形固定資産の取得による支出	△425	△63
投資有価証券の取得による支出	△502	△813
投資有価証券の売却による収入	836	1,027
貸付けによる支出	△24	△21
貸付金の回収による収入	28	28
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△177	－
その他	196	△492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,580	△3,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△517	4,155
長期借入れによる収入	2,000	2,722
長期借入金の返済による支出	△2,308	△3,198
配当金の支払額	△1,000	△2,237
非支配株主への配当金の支払額	△223	△202
自己株式の取得による支出	△430	△522
その他	△163	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,643	526
現金及び現金同等物に係る換算差額	761	352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	198	428
現金及び現金同等物の期首残高	16,218	14,583
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	95
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 16,417	※１ 15,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度末において非連結子会社であったサカタブランドソリューションズ株式会社及びSAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

（社員向け株式交付信託制度)

①制度の概要

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社および当社子会社の社員（以下「社員」といいます。）を対象とした株式交付信託制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの１つに掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。

　社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円、128,000株、当中間連結会計期間末204百万円、127,820株です。

③当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　社員のうち株式交付条件を充足する者

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP.	198	TAIWAN SAKATA INX CORP.	203

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	868	－
支払手形	19	－
電子記録債務	2,442	－

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 　　至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 　　至 2025年６月30日）
運賃及び荷造費	3,569	3,862
給与及び手当	7,178	7,878
貸倒引当金繰入額	50	29
賞与引当金繰入額	327	329
退職給付費用	570	499
研究開発費	2,513	2,670

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
現金及び預金	17,088	16,631
預入期間が３カ月を超える定期預金	△670	△1,523
現金及び現金同等物	16,417	15,107

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,000	20	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	1,248	25	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計241,500株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が430百万円増加いたしました。また、2024年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,157株の自己株式の処分、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして124,050株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が72百万円増加し、自己株式が137百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,746百万円、自己株式4,292百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,237	45	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2024年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月７日 取締役会	普通株式	2,226	45	2025年６月30日	2025年９月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2025年６月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計271,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が522百万円増加いたしました。また、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,950株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14百万円増加し、自己株式が17百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,828百万円、自己株式5,435百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	印刷 インキ ・機材 (日本)	印刷 インキ (アジア)	印刷 インキ (米州)	印刷 インキ (欧州)	機能性 材料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,912	29,048	42,417	10,549	9,601	116,530	4,554	121,084	－	121,084
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,912	29,048	42,417	10,549	9,601	116,530	4,554	121,084	－	121,084
セグメント間の内部 売上高又は振替高	535	65	442	581	17	1,642	1,439	3,081	△3,081	－
計	25,448	29,114	42,860	11,130	9,618	118,172	5,993	124,166	△3,081	121,084
セグメント利益	527	2,892	2,718	210	1,374	7,723	36	7,759	△505	7,253

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	印刷 インキ ・機材 (日本)	印刷 インキ (アジア)	印刷 インキ (米州)	印刷 インキ (欧州)	機能性 材料	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,450	26,725	50,054	10,239	9,766	121,236	5,159	126,396	－	126,396
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,450	26,725	50,054	10,239	9,766	121,236	5,159	126,396	－	126,396
セグメント間の内部 売上高又は振替高	462	91	344	291	24	1,214	2,160	3,375	△3,375	－
計	24,913	26,817	50,398	10,530	9,790	122,451	7,320	129,771	△3,375	126,396
セグメント利益	448	3,128	3,090	175	1,097	7,940	217	8,158	△512	7,645

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	106円26銭	126円22銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	5,318	6,249
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	5,318	6,249
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,054	49,514

３．「１株当たり中間純利益」の算定において、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間127,934株であります。

２【その他】

2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額	2,226百万円
(2）１株当たりの金額	45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年９月５日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。