第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.4％
②　売上高基準	0.7％
③　利益基準	△1.1％
④　利益剰余金基準	△5.0％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,058	306,139
受取手形	21,574	31,937
売掛金	2,261,076	2,059,513
商品及び製品	2,460,346	2,631,915
仕掛品	168,065	106,171
原材料及び貯蔵品	213,374	216,382
前払費用	9,513	8,412
未収消費税等	－	42,199
その他	66,026	5,846
貸倒引当金	△7,039	△6,286
流動資産合計	5,988,997	5,402,232
固定資産
有形固定資産
建物	3,077,735	3,075,218
減価償却累計額	△2,251,575	△2,327,503
建物（純額）	826,160	747,715
構築物	1,657,005	1,658,050
減価償却累計額	△1,318,445	△1,359,660
構築物（純額）	338,560	298,389
機械及び装置	11,762,320	11,912,240
減価償却累計額	△10,939,937	△11,132,706
機械及び装置（純額）	822,382	779,533
車両運搬具	28,622	28,622
減価償却累計額	△24,313	△25,576
車両運搬具（純額）	4,309	3,046
工具、器具及び備品	750,656	779,999
減価償却累計額	△673,257	△698,333
工具、器具及び備品（純額）	77,399	81,665
リース資産	－	7,890
減価償却累計額	－	△990
リース資産（純額）	－	6,899
土地	1,328,624	1,328,624
建設仮勘定	21,937	16,429
有形固定資産合計	※１ 3,419,374	※１ 3,262,304
無形固定資産
電話加入権	5,817	5,817
無形固定資産合計	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,397	1,181,590
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
従業員に対する長期貸付金	9,654	9,051
破産更生債権等	14,977	14,977
長期前払費用	11,879	5,915
その他	61,980	72,931
貸倒引当金	△14,191	△14,190
投資その他の資産合計	1,251,921	1,276,500
固定資産合計	4,677,113	4,544,623
資産合計	10,666,111	9,946,855

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	401,742	286,528
買掛金	448,824	394,899
短期借入金	※１,※２ 1,300,000	※１,※２ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 809,920	※１ 663,520
リース債務	－	1,704
未払金	108,837	43,031
未払費用	165,164	167,345
未払法人税等	5,118	8,480
未払消費税等	44,097	－
預り金	17,119	32,863
賞与引当金	67,368	62,199
設備関係支払手形	94,400	149,219
流動負債合計	3,462,592	3,309,793
固定負債
長期借入金	※１ 1,350,540	※１ 912,420
長期未払金	57,470	57,470
繰延税金負債	140,640	168,619
退職給付引当金	381,267	394,540
リース債務	－	5,747
その他	1,000	1,000
固定負債合計	1,930,917	1,539,797
負債合計	5,393,510	4,849,590
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	50,875	50,847
繰越利益剰余金	271,558	105,882
利益剰余金合計	322,433	156,729
自己株式	△5,041	△5,123
株主資本合計	4,843,935	4,678,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	428,665	419,115
評価・換算差額等合計	428,665	419,115
純資産合計	5,272,601	5,097,264
負債純資産合計	10,666,111	9,946,855

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,379,046	5,700,722
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,410,311	2,460,346
当期製品製造原価	※１ 5,333,180	※１ 5,007,885
当期製品仕入高	※２ 200,106	※２ 143,598
合計	7,943,598	7,611,830
他勘定振替高	136	724
商品及び製品期末たな卸高	2,460,346	2,631,915
売上原価合計	※３ 5,483,114	※３ 4,979,190
売上総利益	895,932	721,532
販売費及び一般管理費
発送運賃	68,252	34,518
役員報酬	99,378	80,188
従業員給料及び手当	312,055	345,082
福利厚生費	56,194	60,938
賞与引当金繰入額	21,012	21,707
退職給付費用	64,237	18,663
旅費及び交通費	24,939	24,506
賃借料	53,328	56,236
租税公課	30,388	35,057
減価償却費	25,843	34,288
その他	129,303	129,984
販売費及び一般管理費合計	※１ 884,935	※１ 841,172
営業利益又は営業損失（△）	10,996	△119,639
営業外収益
受取利息	169	129
受取配当金	19,361	22,454
為替差益	45,491	14,936
受取保険金	－	12,034
保険解約返戻金	－	9,243
補助金収入	11,664	－
雑収入	14,513	3,546
営業外収益合計	91,201	62,344
営業外費用
支払利息	29,127	25,873
休止固定資産維持費用	21,093	17,954
雑支出	14,762	7,937
営業外費用合計	64,982	51,765
経常利益又は経常損失（△）	37,214	△109,060

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,109	－
特別利益合計	2,109	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 21,054	※４ 9,921
特別損失合計	21,054	9,921
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	18,269	△118,982
法人税、住民税及び事業税	16,029	7,371
法人税等還付税額	△6,318	－
法人税等調整額	△3,151	△1,744
法人税等合計	6,559	5,626
当期純利益又は当期純損失（△）	11,709	△124,609

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,181,643	58.7	2,944,424	59.5
Ⅱ　労務費		850,252	15.7	807,324	16.3
(うち賞与引当金繰入額)		(46,356)		(40,492)
Ⅲ　経費		1,388,603	25.6	1,194,242	24.2
(うち減価償却費)		(463,609)		(447,111)
当期総製造費用		5,420,499	100.0	4,945,991	100.0
期首仕掛品たな卸高		80,746		168,065
合計		5,501,246		5,114,056
期末仕掛品たな卸高		168,065		106,171
当期製品製造原価		5,333,180		5,007,885

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	49,641	302,182	351,823	△4,776	4,873,589
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△1,238	1,238	－		－
税率変更による積立金の調整額				2,473	△2,473	－		－
剰余金の配当					△41,099	△41,099		△41,099
当期純利益又は当期純損失（△）					11,709	11,709		11,709
自己株式の取得							△264	△264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,234	△30,624	△29,389	△264	△29,654
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	50,875	271,558	322,433	△5,041	4,843,935

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	144,697	144,697	5,018,287
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
剰余金の配当			△41,099
当期純利益又は当期純損失（△）			11,709
自己株式の取得			△264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	283,968	283,968	283,968
当期変動額合計	283,968	283,968	254,314
当期末残高	428,665	428,665	5,272,601

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	50,875	271,558	322,433	△5,041	4,843,935
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△1,190	1,190	－		－
税率変更による積立金の調整額				1,162	△1,162	－		－
剰余金の配当					△41,094	△41,094		△41,094
当期純利益又は当期純損失（△）					△124,609	△124,609		△124,609
自己株式の取得							△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△27	△165,675	△165,703	△82	△165,786
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	50,847	105,882	156,729	△5,123	4,678,149

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	428,665	428,665	5,272,601
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
税率変更による積立金の調整額			－
剰余金の配当			△41,094
当期純利益又は当期純損失（△）			△124,609
自己株式の取得			△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,549	△9,549	△9,549
当期変動額合計	△9,549	△9,549	△175,336
当期末残高	419,115	419,115	5,097,264

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	18,269	△118,982
減価償却費	489,452	481,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	△753
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,759	△5,168
退職給付引当金の増減額（△は減少）	74,434	13,273
受取利息及び受取配当金	△19,531	△22,583
補助金収入	△11,664	－
支払利息	29,127	25,873
為替差損益（△は益）	△60,360	△9,844
固定資産除却損	21,054	9,921
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,109	－
売上債権の増減額（△は増加）	80,386	191,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△145,218	△112,681
仕入債務の増減額（△は減少）	74,781	△169,139
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,233	△85,665
その他	△136,476	38,903
小計	458,547	235,753
利息及び配当金の受取額	19,537	22,583
補助金の受取額	11,664	－
利息の支払額	△28,299	△24,988
保険金の受取額	－	12,034
法人税等の還付額	6,318	－
法人税等の支払額	△51,171	△8,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	416,597	237,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△410,964	△308,989
投資有価証券の売却による収入	6,794	－
その他	△2,080	△1,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406,250	△310,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	200,000
長期借入れによる収入	700,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△822,357	△834,520
配当金の支払額	△40,510	△41,121
その他	△264	△1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,131	△426,793
現金及び現金同等物に係る換算差額	60,360	9,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,574	△489,919
現金及び現金同等物の期首残高	788,483	796,058
現金及び現金同等物の期末残高	796,058	306,139

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を簡便法により計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

　金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた1,764千円は、「雑収入」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工場財団抵当
建物	792,918千円	716,640千円
構築物	267,653	234,483
機械及び装置	807,281	767,493
工具、器具及び備品等	75,766	80,663
土地	1,033,302	1,033,302
計	2,976,921	2,832,582

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,160,460千円	1,575,940千円
短期借入金	1,264,250	1,500,000
計	3,424,710	3,075,940

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	900,000	1,100,000
差引額	1,100,000	900,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
264,692千円	274,856千円

※２　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
14,198千円	13,576千円

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	65,505千円	62,219千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	3,515千円	1,511千円
構築物	9,404	3,022
機械及び装置	7,629	5,356
その他	505	31
計	21,054	9,921

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	－	13,730,000
合計	13,730,000	－	－	13,730,000
自己株式
普通株式	30,091	1,717	－	31,808
合計	30,091	1,717	－	31,808

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　1,717株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,099	3	平成26年３月31日	平成26年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,094	利益剰余金	3	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	－	13,730,000
合計	13,730,000	－	－	13,730,000
自己株式
普通株式	31,808	594	－	32,402
合計	31,808	594	－	32,402

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　  594株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	41,094	3	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	796,058千円	306,139千円
現金及び現金同等物	796,058	306,139

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前事業年度（平成27年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		796,058	796,058	－
(2) 受取手形		21,574	21,574	－
(3) 売掛金		2,261,076	2,261,076	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,147,279	1,147,279	－
	資産計	4,225,989	4,225,989	－
(1) 支払手形		401,742	401,742	－
(2) 買掛金		448,824	448,824	－
(3) 短期借入金		1,300,000	1,300,000	－
(4) 設備関係支払手形		94,400	94,400	－
(5) 長期借入金　 (*)		2,160,460	2,164,601	4,141
	負債計	4,405,427	4,409,568	4,141

(*) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

当事業年度（平成28年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		306,139	306,139	－
(2) 受取手形		31,937	31,937	－
(3) 売掛金		2,059,513	2,059,513	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,167,473	1,167,473	－
	資産計	3,565,064	3,565,064	－
(1) 支払手形		286,528	286,528	－
(2) 買掛金		394,899	394,899	－
(3) 短期借入金		1,500,000	1,500,000	－
(4) 設備関係支払手形		149,219	149,219	－
(5) 長期借入金　 (*)		1,575,940	1,583,941	8,001
	負債計	3,906,587	3,914,589	8,001

(*) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

負　債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて一年内です。

（注４）借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	809,920	614,320	364,020	250,420	121,780	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	663,520	413,220	299,620	170,980	28,600	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,143,077	597,733	545,343
小計	1,143,077	597,733	545,343
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	4,202	4,267	△65
小計	4,202	4,267	△65
合計	1,147,279	602,001	545,278

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,145,018	571,792	573,225
小計	1,145,018	571,792	573,225
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	22,455	30,229	△7,774
小計	22,455	30,229	△7,774
合計	1,167,473	602,021	565,451

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	6,794	2,109	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,794	2,109	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	93,129	－	(注)
合計			93,129	－

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	130,000	80,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	80,000	50,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	306,832	千円	381,267	千円
退職給付費用	77,945		30,212
退職給付の支払額	△3,511		△16,939
退職給付引当金の期末残高	381,267		394,540

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	381,267	千円	394,540	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,267		394,540
退職給付引当金	381,267		394,540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,267		394,540

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度77,945 千円 当事業年度30,212 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,345千円、当事業年度18,474千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	246,502千円		249,332千円
投資有価証券評価損	137,818		130,940
貸倒引当金	6,860		6,251
減損損失	26,584		22,772
固定資産除却損	10,239		8,106
賞与引当金	22,117		19,089
退職給付引当金	122,234		120,177
繰越欠損金	42,763		67,459
その他	57,103		46,056
繰延税金資産小計	672,224		670,187
評価性引当額	△672,224		△670,187
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△24,027		△22,283
その他有価証券評価差額金	△116,612		△146,336
繰延税金負債合計	△140,640		△168,619
繰延税金負債の純額	△140,640		△168,619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		－％
（調整）
税法上の交際費	10.5		－
受取配当金	△16.0		－
住民税均等割	40.5		－
評価性引当額の増減	△321.6		－
実効税率変更による影響額	325.2		－
試験研究費控除	△34.6		－
その他	△3.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,849千円減少、法人税等調整額が1,162千円減少、その他有価証券評価差額金が7,686千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,289,979	3,675,307	846,280	142,789	390,163	34,526	6,379,046

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	スペイン	その他	合計
4,200,905	1,403,195	708,097	66,847	6,379,046

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
三井物産㈱	1,380,996
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	823,893
BOEHRINGER INGELHEIM ESPANA,S.A.	706,513

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,856,284	2,565,769	748,674	148,884	347,141	33,967	5,700,722

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	スペイン	その他	合計
4,337,814	186,547	779,841	396,518	5,700,722

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	804,800
BOEHRINGER INGELHEIM ESPANA,S.A.	792,155
ＯＡＴアグリオ㈱	654,280

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	384円91銭	372円13銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）	0円85銭	△9円10銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	11,709	△124,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	11,709	△124,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,699	13,697

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,077,735	5,709	8,226	3,075,218	2,327,503	82,643	747,715
構築物	1,657,005	17,240	16,195	1,658,050	1,359,660	54,388	298,389
機械及び装置	11,762,320	266,377	116,457	11,912,240	11,132,706	303,870	779,533
車両運搬具	28,622	－	－	28,622	25,576	1,263	3,046
工具、器具及び備品	750,656	42,542	13,199	779,999	698,333	38,245	81,665
リース資産	－	7,890	－	7,890	990	990	6,899
土地	1,328,624	－	－	1,328,624	－	－	1,328,624
建設仮勘定	21,937	326,362	331,870	16,429	－	－	16,429
有形固定資産計	18,626,903	666,122	485,949	18,807,076	15,544,772	481,400	3,262,304
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	5,817	－	－	5,817
無形固定資産計	－	－	－	5,817	－	－	5,817
長期前払費用	11,879	－	5,964	5,915	－	－	5,915

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

機械及び装置	福井事業所	医薬用中間物製造設備	58,309千円
	和歌山事業所	農薬用中間物製造設備	51,550千円

有形固定資産の主な減少

機械及び装置	福井事業所	農薬用中間物製造設備	14,182千円
	福井事業所	製造設備用窒素置換装置	10,942千円

２．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	1,500,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	809,920	663,520	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,704	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,350,540	912,420	0.8	平成29年７月 ～平成32年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	5,747	－	平成32年４月 ～平成32年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,460,460	3,083,391	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	413,220	299,620	170,980	28,600
リース債務	1,704	1,704	1,704	634

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,230	6,316	－	7,069	20,477
賞与引当金	67,368	62,199	67,368	－	62,199

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		4,709
預金	当座預金	215,722
	普通預金	84,357
	その他	1,350
	小計	301,430
合計		306,139

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
高圧ガス工業㈱	10,983
三木産業㈱	8,774
金剛薬品㈱	5,552
青木興業㈱	2,160
ダイワ化成㈱	1,721
その他	2,746
合計	31,937

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	17,285
５月	2,307
６月	4,654
７月	7,690
合計	31,937

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＯＡＴアグリオ㈱	529,131
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	289,116
住友化学㈱	243,150
BOEHRINGER INGELHEIM ESPANA,S.A.	228,295
日星産業㈱	165,267
その他	604,551
合計	2,059,513

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

2,261,076

6,054,767

6,256,331

2,059,513

75.2

4.3

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）たな卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	519,315
農薬用中間物	1,644,343
機能性用中間物	256,395
その他用中間物	79,021
界面活性剤	132,839
合計	2,631,915

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	2,708
農薬用中間物	93,372
機能性用中間物	8,884
界面活性剤	1,205
合計	106,171

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	167,554
	無機化学品	16,681
	小計	184,236
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	13,051
	包装材料	17,753
	燃料	1,341
	小計	32,145
合計		216,382

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学工業㈱	539,400
㈱紀陽銀行	271,292
テイカ㈱	241,182
花王㈱	61,530
㈱池田泉州ホールディングス	18,609
その他	49,575
合計	1,181,590

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セイブ化成㈱	59,349
㈱釣谷商店	38,094
岡畑産業㈱	36,470
三協商事㈱	31,868
山崎金属㈱	9,903
その他	110,841
合計	286,528

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	73,645
５月	67,173
６月	66,584
７月	66,625
８月	12,499
合計	286,528

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
ＯＡＴアグリオ㈱	102,798
江守商事㈱	54,738
森六ケミカルズ㈱	21,013
宇野酸素㈱	20,615
室産業㈱	19,372
その他	176,360
合計	394,899

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,031,247	2,264,954	3,460,749	5,700,722
税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△41,013	△130,300	△195,380	△118,982
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△42,717	△133,681	△200,466	△124,609
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△3.12	△9.76	△14.63	△9.10

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.12	△6.64	△4.88	5.54