第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　 　 0.3％

②　売上高基準　　     　  1.3％

③　利益基準　　 　  　　　9.1％

④　利益剰余金基準 　　　△8.2％

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,099	474,341
受取手形及び売掛金	2,130,931	978,155
商品及び製品	1,840,973	2,223,635
仕掛品	98,108	140,000
原材料及び貯蔵品	185,341	245,917
その他	13,894	38,587
貸倒引当金	△6,404	△2,958
流動資産合計	4,668,944	4,097,678
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	686,627	698,565
機械及び装置（純額）	845,738	888,859
土地	1,328,624	1,328,624
その他（純額）	612,449	598,139
有形固定資産合計	3,473,438	3,514,188
無形固定資産	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,302,453	1,497,124
関係会社株式	3,819	3,819
その他	96,200	81,106
貸倒引当金	△14,192	△14,178
投資その他の資産合計	1,388,281	1,567,871
固定資産合計	4,867,538	5,087,877
資産合計	9,536,482	9,185,556
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	533,804	539,092
短期借入金	1,250,000	950,000
1年内返済予定の長期借入金	461,860	423,060
未払法人税等	35,355	3,751
賞与引当金	54,834	27,462
その他	519,383	510,426
流動負債合計	2,855,238	2,453,792
固定負債
長期借入金	720,960	624,280
退職給付引当金	397,752	403,501
その他	411,953	415,103
固定負債合計	1,530,665	1,442,885
負債合計	4,385,904	3,896,677

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金	2,016,543	2,016,543
利益剰余金	146,265	133,474
自己株式	△5,148	△5,151
株主資本合計	4,667,659	4,654,866
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	482,919	634,011
評価・換算差額等合計	482,919	634,011
純資産合計	5,150,578	5,288,878
負債純資産合計	9,536,482	9,185,556

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	705,662	600,468
売上原価	638,975	445,078
売上総利益	66,686	155,390
販売費及び一般管理費
発送運賃	4,143	2,771
従業員給料及び手当	86,741	71,876
賞与引当金繰入額	9,282	8,281
退職給付費用	3,559	4,447
その他	99,949	86,663
販売費及び一般管理費合計	203,676	174,040
営業損失（△）	△136,989	△18,649
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	15,914	15,506
為替差益	－	990
その他	970	1,169
営業外収益合計	16,909	17,690
営業外費用
支払利息	5,457	3,426
為替差損	30,490	－
休止固定資産維持費用	4,495	4,401
その他	1,678	1,817
営業外費用合計	42,122	9,645
経常損失（△）	△162,203	△10,604
特別損失
固定資産除却損	2,612	460
特別損失合計	2,612	460
税引前四半期純損失（△）	△164,815	△11,064
法人税、住民税及び事業税	1,849	1,849
法人税等調整額	△130	△123
法人税等合計	1,718	1,726
四半期純損失（△）	△166,534	△12,790

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しています。

　当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期会計期間の減価償却費が18,138千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ5,596千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	99,036千円	85,679千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）		△12.16円	△0.93円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）	（千円）	△166,534	△12,790
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）	（千円）	△166,534	△12,790
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,697	13,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。