第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準

0.3%

② 売上高基準

0.7%

③ 利益基準

2.8%

④ 利益剰余金基準

△10.9%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

406,099

343,921

受取手形及び売掛金

※1 2,130,931

※1 1,625,609

商品及び製品

1,840,973

1,754,177

仕掛品

98,108

55,407

原材料及び貯蔵品

185,341

265,612

その他

13,894

21,119

貸倒引当金

6,404

4,913

流動資産合計

4,668,944

4,060,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

686,627

684,685

機械及び装置(純額)

845,738

919,040

土地

1,328,624

1,328,624

その他(純額)

612,449

594,935

有形固定資産合計

3,473,438

3,527,286

無形固定資産

5,817

5,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,302,453

1,572,889

関係会社株式

3,819

3,819

その他

96,200

85,296

貸倒引当金

14,192

14,178

投資その他の資産合計

1,388,281

1,647,826

固定資産合計

4,867,538

5,180,930

資産合計

9,536,482

9,241,864

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

533,804

498,781

短期借入金

1,250,000

1,150,000

1年内返済予定の長期借入金

461,860

408,820

未払法人税等

35,355

15,671

賞与引当金

54,834

48,642

その他

519,383

459,219

流動負債合計

2,855,238

2,581,134

固定負債

 

 

長期借入金

720,960

527,600

退職給付引当金

397,752

395,238

その他

411,953

434,127

固定負債合計

1,530,665

1,356,965

負債合計

4,385,904

3,938,100

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

146,265

101,231

自己株式

5,148

5,160

株主資本合計

4,667,659

4,622,613

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

482,919

682,209

繰延ヘッジ損益

1,059

評価・換算差額等合計

482,919

681,150

純資産合計

5,150,578

5,303,763

負債純資産合計

9,536,482

9,241,864

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

売上高

2,083,119

2,111,842

売上原価

1,829,669

1,789,707

売上総利益

253,449

322,134

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

9,831

7,090

従業員給料及び手当

165,898

143,736

賞与引当金繰入額

14,947

17,326

退職給付費用

8,307

9,101

その他

194,315

180,214

販売費及び一般管理費合計

393,301

357,468

営業損失(△)

139,851

35,333

営業外収益

 

 

受取利息

76

147

受取配当金

16,386

16,077

為替差益

3,616

その他

3,362

2,404

営業外収益合計

19,826

22,245

営業外費用

 

 

支払利息

10,524

6,600

為替差損

27,634

休止固定資産維持費用

8,834

9,144

その他

5,734

5,894

営業外費用合計

52,727

21,639

経常損失(△)

172,752

34,728

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,155

6,961

特別損失合計

4,155

6,961

税引前四半期純損失(△)

176,908

41,689

法人税、住民税及び事業税

3,698

3,591

法人税等調整額

260

246

法人税等合計

3,437

3,345

四半期純損失(△)

180,345

45,034

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

176,908

41,689

減価償却費

200,904

174,147

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,175

1,503

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,413

6,192

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,013

2,513

受取利息及び受取配当金

16,463

16,224

支払利息

10,524

6,600

為替差損益(△は益)

17,041

4

固定資産除却損

4,155

6,961

売上債権の増減額(△は増加)

729,797

505,321

たな卸資産の増減額(△は増加)

242,138

49,226

仕入債務の増減額(△は減少)

276,807

35,022

その他

56,846

83,634

小計

767,653

555,472

利息及び配当金の受取額

16,463

16,203

利息の支払額

10,337

6,036

法人税等の支払額

264

20,575

営業活動によるキャッシュ・フロー

773,515

545,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

150,992

248,487

従業員に対する貸付けによる支出

5,000

その他

3,629

3,325

投資活動によるキャッシュ・フロー

152,362

245,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

100,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

368,560

246,400

リース債務の返済による支出

15,669

配当金の支払額

14

4

その他

789

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

469,363

362,085

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,041

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134,747

62,177

現金及び現金同等物の期首残高

306,139

406,099

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 440,886

※1 343,921

 

【注記事項】

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用していましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しています。

 当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

 これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の減価償却費が39,896千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ27,645千円減少しております。
 

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)

受取手形

-千円

435千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

440,886千円

343,921千円

現金及び現金同等物

440,886

343,921

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△13.17

△3.29

(算定上の基礎)

 

 

 

四半期純損失(△)

(千円)

△180,345

△45,034

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)

(千円)

△180,345

△45,034

普通株式の期中平均株式数

(千株)

13,697

13,697

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。