第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準	0.3％
②　売上高基準	0.6％
③　利益基準	1.6％
④　利益剰余金基準	△3.2％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,099	315,958
受取手形	51,786	※１ 13,518
売掛金	2,079,144	1,892,262
商品及び製品	1,840,973	1,310,160
仕掛品	98,108	256,293
原材料及び貯蔵品	185,341	319,056
前払費用	7,328	9,719
その他	6,565	20,453
貸倒引当金	△6,404	△5,735
流動資産合計	4,668,944	4,131,685
固定資産
有形固定資産
建物	3,082,772	3,134,939
減価償却累計額	△2,396,145	△2,458,995
建物（純額）	686,627	675,943
構築物	1,698,596	1,701,721
減価償却累計額	△1,399,293	△1,426,781
構築物（純額）	299,302	274,940
機械及び装置	11,878,722	11,918,259
減価償却累計額	△11,032,984	△11,015,741
機械及び装置（純額）	845,738	902,518
車両運搬具	29,582	29,582
減価償却累計額	△26,904	△27,788
車両運搬具（純額）	2,677	1,794
工具、器具及び備品	783,640	786,926
減価償却累計額	△710,282	△722,545
工具、器具及び備品（純額）	73,357	64,380
リース資産	216,210	216,210
減価償却累計額	△6,728	△38,066
リース資産（純額）	209,481	178,143
土地	1,328,624	1,328,624
建設仮勘定	27,630	146,121
有形固定資産合計	※２ 3,473,438	※２ 3,572,466
無形固定資産
電話加入権	5,817	5,817
無形固定資産合計	5,817	5,817
投資その他の資産
投資有価証券	1,302,453	1,853,455
関係会社株式	3,819	3,819
出資金	2,405	2,405
従業員に対する長期貸付金	9,361	4,744
破産更生債権等	14,828	14,828
長期前払費用	－	18,002
その他	69,605	63,151
貸倒引当金	△14,192	△14,179
投資その他の資産合計	1,388,281	1,946,226
固定資産合計	4,867,538	5,524,511
資産合計	9,536,482	9,656,196

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	270,461	295,253
買掛金	263,342	377,543
短期借入金	※２,※３ 1,250,000	※２,※３ 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 461,860	※２ 360,220
リース債務	33,845	33,845
未払金	69,947	93,143
未払費用	150,401	183,449
未払法人税等	35,355	16,706
未払消費税等	98,678	19,940
預り金	18,554	26,057
賞与引当金	54,834	57,968
設備関係支払手形	147,955	165,486
流動負債合計	2,855,238	2,879,613
固定負債
長期借入金	※２ 720,960	※２ 360,740
長期未払金	50,507	19,100
繰延税金負債	168,051	292,420
退職給付引当金	397,752	409,822
リース債務	192,394	158,549
その他	1,000	1,000
固定負債合計	1,530,665	1,241,633
負債合計	4,385,904	4,121,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,510,000	2,510,000
資本剰余金
資本準備金	2,016,543	2,016,543
資本剰余金合計	2,016,543	2,016,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	49,669	48,556
繰越利益剰余金	96,596	204,683
利益剰余金合計	146,265	253,239
自己株式	△5,148	△5,177
株主資本合計	4,667,659	4,774,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	482,919	760,345
評価・換算差額等合計	482,919	760,345
純資産合計	5,150,578	5,534,950
負債純資産合計	9,536,482	9,656,196

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,021,671	5,316,619
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	2,631,915	1,840,973
当期製品製造原価	※１ 3,554,820	※１ 3,868,052
当期製品仕入高	※２ 56,475	※２ 98,266
合計	6,243,210	5,807,292
他勘定振替高	※３ 101,217	※３ 209
商品及び製品期末たな卸高	1,840,973	1,310,160
売上原価合計	※４ 4,301,018	※４ 4,496,922
売上総利益	720,652	819,697
販売費及び一般管理費
発送運賃	31,582	25,723
役員報酬	78,472	56,539
従業員給料及び手当	331,089	301,509
福利厚生費	61,372	55,519
賞与引当金繰入額	19,883	20,306
退職給付費用	16,459	17,473
旅費及び交通費	19,095	15,289
賃借料	54,191	51,606
租税公課	37,102	40,175
減価償却費	31,259	23,965
その他	118,860	117,916
販売費及び一般管理費合計	※１ 799,370	※１ 726,025
営業利益又は営業損失（△）	△78,717	93,671
営業外収益
受取利息	223	241
受取配当金	24,963	25,334
為替差益	2,460	6,542
補助金収入	19,482	－
雑収入	4,850	6,088
営業外収益合計	51,980	38,207
営業外費用
支払利息	19,396	12,311
休止固定資産維持費用	17,606	18,634
雑支出	7,878	10,296
営業外費用合計	44,881	41,242
経常利益又は経常損失（△）	△71,618	90,636

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	206,803	－
受取保険金	－	56,606
特別利益合計	206,803	56,606
特別損失
固定資産除却損	※５ 9,582	※５ 12,970
事業構造改善費用	※４,※６ 114,542	－
支払補償金	－	20,500
特別損失合計	124,124	33,470
税引前当期純利益	11,060	113,771
法人税、住民税及び事業税	22,046	7,289
法人税等調整額	△521	△492
法人税等合計	21,524	6,797
当期純利益又は当期純損失（△）	△10,464	106,974

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,752,039	49.4	2,171,794	54.0
Ⅱ　労務費		756,353	21.3	765,973	19.0
(うち賞与引当金繰入額)		(34,951)		(37,661)
Ⅲ　経費		1,038,364	29.3	1,088,469	27.0
(うち減価償却費)		(396,983)		(334,210)
当期総製造費用		3,546,756	100.0	4,026,236	100.0
期首仕掛品たな卸高		106,171		98,108
合計		3,652,928		4,124,345
期末仕掛品たな卸高		98,108		256,293
当期製品製造原価		3,554,820		3,868,052

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	50,847	105,882	156,729	△5,123	4,678,149
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△1,178	1,178	－		－
当期純損失（△）					△10,464	△10,464		△10,464
自己株式の取得							△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,178	△9,286	△10,464	△24	△10,489
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	49,669	96,596	146,265	△5,148	4,667,659

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	419,115	419,115	5,097,264
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
当期純損失（△）			△10,464
自己株式の取得			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,803	63,803	63,803
当期変動額合計	63,803	63,803	53,314
当期末残高	482,919	482,919	5,150,578

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	49,669	96,596	146,265	△5,148	4,667,659
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△1,112	1,112	－		－
当期純利益					106,974	106,974		106,974
自己株式の取得							△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,112	108,086	106,974	△28	106,945
当期末残高	2,510,000	2,016,543	2,016,543	48,556	204,683	253,239	△5,177	4,774,605

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	482,919	482,919	5,150,578
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－
当期純利益			106,974
自己株式の取得			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	277,426	277,426	277,426
当期変動額合計	277,426	277,426	384,371
当期末残高	760,345	760,345	5,534,950

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	11,060	113,771
減価償却費	428,243	358,176
貸倒引当金の増減額（△は減少）	119	△681
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,365	3,133
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,211	12,070
受取利息及び受取配当金	△25,187	△25,575
補助金収入	△19,482	－
支払利息	19,396	12,311
受取保険金	－	△56,606
為替差損益（△は益）	△2,590	△5,669
固定資産除却損	9,582	12,970
事業構造改善費用	114,542	－
支払補償金	－	20,500
投資有価証券売却損益（△は益）	△206,803	－
売上債権の増減額（△は増加）	△39,480	225,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	728,827	238,913
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,623	138,992
未払消費税等の増減額（△は減少）	157,085	△80,618
その他	△29,025	△26,504
小計	994,508	940,335
利息及び配当金の受取額	25,187	25,545
補助金の受取額	19,482	－
利息の支払額	△18,652	△11,581
保険金の受取額	－	56,606
補償金の支払額	－	△20,500
法人税等の支払額	△1,561	△31,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,018,964	959,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△425,953	△420,332
投資有価証券の取得による支出	△138,862	△148,683
投資有価証券の売却による収入	288,560	－
その他	3,581	7,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,674	△561,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△693,120	△461,860
配当金の支払額	△38	△9
その他	△5,762	△31,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△648,921	△493,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,590	5,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,959	△90,141
現金及び現金同等物の期首残高	306,139	406,099
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 406,099	※１ 315,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

　金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

　当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が86,369千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ60,267千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	984千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工場財団抵当
建物	656,186千円	648,262千円
構築物	244,192	226,219
機械及び装置	828,343	896,118
工具、器具及び備品等	73,044	63,877
土地	1,033,302	1,033,302
計	2,835,068	2,867,779

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,182,820千円	720,960千円
短期借入金	1,250,000	1,250,000
計	2,432,820	1,970,960

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	1,825,000千円
借入実行残高	900,000	1,100,000
差引額	1,100,000	725,000

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方または双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）または双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
232,466千円	194,034千円

※２　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
8,841千円	7,418千円

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
特別損失への振替高	101,217千円	－千円
営業外費用への振替高	－	209

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上原価	92,842千円	106,608千円
特別損失	101,217	－

※５　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	851千円	768千円
構築物	3,222	2,483
機械及び装置	5,400	9,431
その他	107	287
計	9,582	12,970

※６　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けた平成29年５月公表の新中期経営計画の策定にあたり、多品種の製品を取り扱うべくマルチプラント化を中心とした生産・販売体制の抜本的な見直しを行っております。その取り組みに関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しており、その内訳は以下のとおりです。

減損損失（※）　　　　　　　　　　　　　　13,324 千円

たな卸資産評価損　　　　　　　　　　　　 101,217

　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　 114,542

（※）減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所		用途		種類
福井県福井市		中間物製造設備		機械及び装置

　当社は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一事業であることから、事業用資産については全社単位でグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　新中期経営計画の策定にあたり、生産・販売体制の見直しを行う一環として、生産性改善のための設備投資を行う方針であることから、従来の製造設備の一部は遊休資産になることが見込まれます。

　当事業年度において、当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用（減損損失13,324千円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は転用等が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	－	13,730,000
合計	13,730,000	－	－	13,730,000
自己株式
普通株式	32,402	193	－	32,595
合計	32,402	193	－	32,595

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　  193株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,730,000	－	－	13,730,000
合計	13,730,000	－	－	13,730,000
自己株式
普通株式	32,595	175	－	32,770
合計	32,595	175	－	32,770

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　  175株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	406,099千円	315,958千円
現金及び現金同等物	406,099	315,958

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額	208,320千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。なお、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち33.7％が特定の大口顧客に対するものであります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。

前事業年度（平成29年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		406,099	406,099	－
(2) 受取手形		51,786	51,786	－
(3) 売掛金		2,079,144	2,079,144	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,288,336	1,288,336	－
	資産計	3,825,367	3,825,367	－
(1) 支払手形		270,461	270,461	－
(2) 買掛金		263,342	263,342	－
(3) 短期借入金		1,250,000	1,250,000	－
(4) 設備関係支払手形		147,955	147,955	－
(5) 長期借入金　 (*1)		1,182,820	1,184,111	1,291
(6) リース債務　 (*2）		226,240	226,707	467
	負債計	3,340,820	3,342,579	1,759

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。

当事業年度（平成30年３月31日）

		貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金		315,958	315,958	－
(2) 受取手形		13,518	13,518	－
(3) 売掛金		1,892,262	1,892,262	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券		1,839,338	1,839,338	－
	資産計	4,061,076	4,061,076	－
(1) 支払手形		295,253	295,253	－
(2) 買掛金		377,543	377,543	－
(3) 短期借入金		1,250,000	1,250,000	－
(4) 設備関係支払手形		165,486	165,486	－
(5) 長期借入金　 (*1)		720,960	720,313	△646
(6) リース債務　 (*2）		192,394	192,775	380
	負債計	3,001,638	3,001,372	△266

(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。

負　債

(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
　ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。

（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて一年内です。

（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	461,860	360,220	239,340	87,800	33,600	－
リース債務	33,845	33,845	33,845	32,775	32,140	59,788

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	360,220	239,340	87,800	33,600	－	－
リース債務	33,845	33,845	32,775	32,140	32,140	27,648

（有価証券関係）

１．子会社株式

　　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,267,200	633,166	634,033
小計	1,267,200	633,166	634,033
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	21,136	25,961	△4,824
小計	21,136	25,961	△4,824
合計	1,288,336	659,127	629,209

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,820,958	781,879	1,039,078
小計	1,820,958	781,879	1,039,078
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	18,379	25,961	△7,581
小計	18,379	25,961	△7,581
合計	1,839,338	807,841	1,031,496

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	288,560	206,803	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	288,560	206,803	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	263,188	－	(注)
	ユーロ	売掛金	217,848	－	(注)
合計			481,037	－

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	185,975	－	(注)
合計			185,975	－

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　　(2) 金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	50,000	30,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定 支払	長期借入金	30,000	10,000	(注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	394,540	千円	397,752	千円
退職給付費用	25,986		27,526
退職給付の支払額	△22,774		△15,455
退職給付引当金の期末残高	397,752		409,822

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	397,752	千円	409,822	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,752		409,822
退職給付引当金	397,752		409,822
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,752		409,822

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度25,986 千円 当事業年度27,526 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,972千円、当事業年度19,495千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	301,404千円		271,030千円
投資有価証券評価損	120,843		120,843
貸倒引当金	6,288		6,066
減損損失	24,043		20,422
固定資産除却損	6,766		5,202
賞与引当金	16,828		17,657
退職給付引当金	121,155		124,831
繰越欠損金	41,822		48,040
その他	45,470		35,471
繰延税金資産小計	684,623		649,566
評価性引当額	△684,623		△649,566
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△21,761		△21,268
その他有価証券評価差額金	△146,289		△271,151
繰延税金負債合計	△168,051		△292,420
繰延税金負債の純額	△168,051		△292,420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
税法上の交際費	13.0		1.1
受取配当金	△13.9		△1.4
住民税均等割	66.9		6.5
評価性引当額の増減	130.5		△30.8
試験研究費控除	△29.9		－
その他	△2.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	194.6		6.0

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	1,108,630	2,580,951	829,696	122,649	349,637	30,105	5,021,671

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
3,923,334	595,703	483,101	19,532	5,021,671

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
三井物産（株）	599,160

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	医薬用 中間物	農薬用 中間物	機能性用 中間物	その他用 中間物	界面活性剤	その他	合計
外部顧客への売上高	619,399	3,174,446	975,016	151,320	366,632	29,804	5,316,619

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	その他	合計
4,538,671	377,964	352,386	47,597	5,316,619

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
日星産業（株）	762,099
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	627,696

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円) （注2）	科目	期末残高 (千円) （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 葵運輸倉庫	和歌山県和歌山市	5,000	運送業	（被所有) 直接  0.1	当社製品等の運送委託	製品等の運送（注1）	28,156	買掛金	194
									未払費用	3,918

当事業年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円) （注2）	科目	期末残高 (千円) （注2）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 葵運輸倉庫	和歌山県和歌山市	5,000	運送業	（被所有) 直接  0.1	当社製品等の運送委託	製品等の運送（注1）	27,085	買掛金	134
									未払費用	3,101

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 当社と関連を有しない他社との条件を勘案し、協議により決定しております。

(注2) 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	376円03銭	404円09銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△0円76銭	7円81銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	△10,464	106,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△10,464	106,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,697	13,697

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	13,730,000株
今回の株式併合により減少する株式数	12,357,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,373,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月９日
株主総会決議日	平成30年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,760円26銭	4,040円93銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△7円64銭	78円10銭

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,082,772	61,539	9,373	3,134,939	2,458,995	71,455	675,943
構築物	1,698,596	12,015	8,890	1,701,721	1,426,781	33,893	274,940
機械及び装置	11,878,722	262,132	222,595	11,918,259	11,015,741	195,920	902,518
車両運搬具	29,582	－	－	29,582	27,788	883	1,794
工具、器具及び備品	783,640	15,996	12,709	786,926	722,545	24,685	64,380
リース資産	216,210	－	－	216,210	38,066	31,338	178,143
土地	1,328,624	－	－	1,328,624	－	－	1,328,624
建設仮勘定	27,630	470,175	351,683	146,121	－	－	146,121
有形固定資産計	19,045,779	821,859	605,253	19,262,385	15,689,918	358,176	3,572,466
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	5,817	－	－	5,817
無形固定資産計	－	－	－	5,817	－	－	5,817
長期前払費用	－	27,126	9,124	18,002	－	－	18,002

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

機械及び装置	和歌山事業所 福井事業所 福井事業所	工場制御装置 12㎥反応機設置工事 農薬用中間物製造設備	44,578千円 18,290千円 16,275千円
建設仮勘定	和歌山事業所 和歌山事業所 福井事業所	精留塔増設工事 工場制御装置 農薬用中間物製造設備	107,703千円 77,080千円 16,275千円

有形固定資産の主な減少

機械及び装置	和歌山事業所	工場制御装置	36,222千円
	福井事業所 福井事業所	12㎥反応機 10㎥蒸留機	34,828千円 29,096千円

２．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,250,000	1,250,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	461,860	360,220	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	33,845	33,845	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	720,960	360,740	0.6	平成31年４月 ～平成33年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	192,394	158,549	－	平成32年４月 ～平成36年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,659,060	2,163,354	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	239,340	87,800	33,600	－
リース債務	33,845	32,775	32,140	32,140

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,596	5,753	－	6,435	19,914
賞与引当金	54,834	57,968	54,834	－	57,968

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

区分		金額（千円）
現金		4,263
預金	当座預金	244,283
	普通預金	66,164
	その他	1,246
	小計	311,694
合計		315,958

(b）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
金剛薬品㈱	6,076
高圧ガス工業㈱	4,276
イヌイ㈱	1,796
西野金陵㈱	521
三木産業㈱	434
その他	412
合計	13,518

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年４月	1,602
５月	6,974
６月	4,941
合計	13,518

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.	398,572
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱	286,733
BOEHRINGER INGELHEIM ESPANA,S.A.	246,268
日星産業㈱	242,845
日本化薬㈱	186,884
その他	530,956
合計	1,892,262

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（ヶ月）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)	× 12
２
(B)

2,079,144

5,711,010

5,897,892

1,892,262

75.7

4.2

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）たな卸資産

(イ）商品及び製品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	495,526
農薬用中間物	568,893
機能性用中間物	112,940
その他用中間物	54,830
界面活性剤	77,969
合計	1,310,160

(ロ）仕掛品

区分	金額（千円）
医薬用中間物	77,634
農薬用中間物	152,664
機能性用中間物	23,902
界面活性剤	2,091
合計	256,293

(ハ）原材料及び貯蔵品

区分	品目	金額（千円）
原材料	有機化学品	257,560
	無機化学品	35,737
	小計	293,297
貯蔵品	消耗品及び修繕部品	5,922
	包装材料	19,003
	燃料	831
	小計	25,758
合計		319,056

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

銘柄	金額（千円）
日産化学工業㈱	822,120
テイカ㈱	508,276
㈱紀陽銀行	358,889
花王㈱	81,805
日本曹達㈱	18,421
その他	63,942
合計	1,853,455

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セイブ化成㈱	57,193
㈱釣谷商店	44,561
岡畑産業㈱	29,136
三協商事㈱	28,265
三木産業㈱	15,186
その他	120,910
合計	295,253

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年４月	71,204
５月	68,976
６月	58,203
７月	77,412
８月	19,456
合計	295,253

(b）買掛金

相手先	金額（千円）
日本農薬㈱	48,600
江守商事㈱	39,013
藤本化学製品㈱	28,763
㈱釣谷商店	24,466
宇野酸素㈱	22,228
その他	214,472
合計	377,543

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	600,468	2,111,842	3,393,066	5,316,619
税引前四半期（当期）純利益及び 税引前四半期純損失（△）	（千円）	△11,064	△41,689	90,462	113,771
四半期（当期）純利益及び 四半期純損失（△）	（千円）	△12,790	△45,034	85,391	106,974
１株当たり四半期（当期）純利益及び １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.93	△3.29	6.23	7.81

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.93	△2.35	9.52	1.58