第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　　　0.3％

②　売上高基準　　     　　0.7％

③　利益基準　　　　   　△0.6％

④　利益剰余金基準 　　　△4.5％

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

406,099

443,803

受取手形及び売掛金

※１ 2,130,931

※１ 1,454,973

商品及び製品

1,840,973

1,887,059

仕掛品

98,108

45,235

原材料及び貯蔵品

185,341

322,033

その他

13,894

35,907

貸倒引当金

△6,404

△4,399

流動資産合計

4,668,944

4,184,613

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

686,627

676,593

機械及び装置（純額）

845,738

926,314

土地

1,328,624

1,328,624

その他（純額）

612,449

575,417

有形固定資産合計

3,473,438

3,506,950

無形固定資産

5,817

5,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,302,453

1,825,797

関係会社株式

3,819

3,819

その他

96,200

85,351

貸倒引当金

△14,192

△14,179

投資その他の資産合計

1,388,281

1,900,788

固定資産合計

4,867,538

5,413,556

資産合計

9,536,482

9,598,170

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 533,804

※１ 636,504

短期借入金

1,250,000

1,150,000

1年内返済予定の長期借入金

461,860

377,520

未払法人税等

35,355

8,616

賞与引当金

54,834

18,444

その他

519,383

453,339

流動負債合計

2,855,238

2,644,425

固定負債

 

 

長期借入金

720,960

440,120

退職給付引当金

397,752

402,617

その他

411,953

503,503

固定負債合計

1,530,665

1,346,240

負債合計

4,385,904

3,990,666

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

146,265

231,656

自己株式

△5,148

△5,169

株主資本合計

4,667,659

4,753,030

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

482,919

857,196

繰延ヘッジ損益

－

△2,722

評価・換算差額等合計

482,919

854,473

純資産合計

5,150,578

5,607,504

負債純資産合計

9,536,482

9,598,170

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

2,885,419

3,393,066

売上原価

2,441,660

2,789,624

売上総利益

443,758

603,442

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

14,229

14,596

従業員給料及び手当

261,433

235,713

賞与引当金繰入額

6,389

6,461

退職給付費用

12,397

13,292

その他

291,847

267,382

販売費及び一般管理費合計

586,297

537,447

営業利益又は営業損失（△）

△142,539

65,994

営業外収益

 

 

受取利息

112

174

受取配当金

24,471

24,724

為替差益

5,090

7,594

その他

4,198

4,838

営業外収益合計

33,873

37,331

営業外費用

 

 

支払利息

15,189

9,626

休止固定資産維持費用

13,277

14,197

その他

6,708

6,971

営業外費用合計

35,175

30,795

経常利益又は経常損失（△）

△143,840

72,530

特別利益

 

 

受取保険金

－

49,029

特別利益合計

－

49,029

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,085

10,597

支払補償金

-

20,500

特別損失合計

5,085

31,097

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△148,926

90,462

法人税、住民税及び事業税

5,547

5,440

法人税等調整額

△391

△369

法人税等合計

5,156

5,071

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△154,082

85,391

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採用していましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しています。

　当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費が63,999千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ40,452千円増加しております。

 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形

－千円

984千円

支払手形

－

717

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

307,956千円

265,086千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△11.25

6.23

（算定上の基礎）

 

 

 

四半期純利益又は

四半期純損失（△）

（千円）

△154,082

85,391

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益

又は四半期純損失（△）

（千円）

△154,082

85,391

普通株式の期中平均株式数

（千株）

13,697

13,697

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　平成30年２月８日に、当社和歌山事業所にて火災事故が発生しました。現在、被害等について精査中のため、当該事象の影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。