第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　  　 　 　 0.3％

②　売上高基準　　     　  0.8％

③　利益基準　　 　  　　△2.9％

④　利益剰余金基準 　　　△3.2％

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

315,958

287,789

受取手形及び売掛金

※１ 1,905,780

※１ 1,454,778

商品及び製品

1,310,160

1,573,203

仕掛品

256,293

98,259

原材料及び貯蔵品

319,056

345,537

その他

30,172

27,620

貸倒引当金

△5,735

△4,375

流動資産合計

4,131,685

3,782,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

675,943

676,369

機械及び装置（純額）

902,518

904,450

土地

1,328,624

1,328,624

その他（純額）

665,380

684,180

有形固定資産合計

3,572,466

3,593,624

無形固定資産

5,817

5,817

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,853,455

1,918,645

関係会社株式

3,819

3,819

その他

103,131

100,210

貸倒引当金

△14,179

△14,177

投資その他の資産合計

1,946,226

2,008,497

固定資産合計

5,524,511

5,607,939

資産合計

9,656,196

9,390,753

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

672,796

644,001

短期借入金

1,250,000

1,050,000

1年内返済予定の長期借入金

360,220

326,460

未払法人税等

16,706

8,769

賞与引当金

57,968

27,951

その他

521,922

605,745

流動負債合計

2,879,613

2,662,928

固定負債

 

 

長期借入金

360,740

297,820

退職給付引当金

409,822

390,501

その他

471,070

474,140

固定負債合計

1,241,633

1,162,462

負債合計

4,121,246

3,825,390

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,510,000

2,510,000

資本剰余金

2,016,543

2,016,543

利益剰余金

253,239

229,816

自己株式

△5,177

△5,177

株主資本合計

4,774,605

4,751,181

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

760,345

814,180

評価・換算差額等合計

760,345

814,180

純資産合計

5,534,950

5,565,362

負債純資産合計

9,656,196

9,390,753

 

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

600,468

1,007,380

売上原価

445,078

855,228

売上総利益

155,390

152,151

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

2,771

6,397

従業員給料及び手当

71,876

71,750

賞与引当金繰入額

8,281

7,390

退職給付費用

4,447

5,063

その他

86,663

94,619

販売費及び一般管理費合計

174,040

185,222

営業損失（△）

△18,649

△33,070

営業外収益

 

 

受取利息

23

19

受取配当金

15,506

17,962

為替差益

990

2,502

その他

1,169

967

営業外収益合計

17,690

21,452

営業外費用

 

 

支払利息

3,426

2,631

休止固定資産維持費用

4,401

4,279

その他

1,817

2,846

営業外費用合計

9,645

9,757

経常損失（△）

△10,604

△21,376

特別損失

 

 

固定資産除却損

460

420

特別損失合計

460

420

税引前四半期純損失（△）

△11,064

△21,796

法人税、住民税及び事業税

1,849

1,849

法人税等調整額

△123

△222

法人税等合計

1,726

1,626

四半期純損失（△）

△12,790

△23,423

 

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

13,730,000株

今回の株式併合により減少する株式数

12,357,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,373,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたします。

 

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成30年５月９日

株主総会決議日

平成30年６月22日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成30年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△9円34銭

△17円10銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期会計期間

（平成30年６月30日）

受取手形

984千円

5,233千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

85,679千円

89,980千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）

 

 

△0.93円

△1.71円

（算定上の基礎）

 

 

 

四半期純損失（△）

（千円）

△12,790

△23,423

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）

（千円）

△12,790

△23,423

普通株式の期中平均株式数

（千株）

13,697

13,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。